EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。...

EU離脱から３年となる英国は、アジアと太平洋地域１１カ国の貿易協定に参加する。

英国政府は、チーズ、車、チョコレート、機械、ウィスキー等の関税撤廃による輸出の伸びに期待する一方で、TTPへ加盟しても英国の経済成長は０．０８％にとどまるとの予測を立てている。

同経済圏は世界で５億人の市場規模となるCPTTP（アジア太平洋地域経済連携協定）で、２０１８年に発足、現在１１カ国、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが加盟している。貿易商品において加盟国間の関税制限を緩和している。加盟国全体で世界の所得の１３％となる。

２１ヶ月の交渉を経て欧州諸国として初めて加盟することとなった英国政府は、「EU離脱以来最大の貿易協定」だとしている。一方、加盟による効果は小さいとみられる。

英国はブルネイ、マレーシア以外の加盟国と既に自由協定を結んでおり、利益としては、１０年で経済成長の０．０８％と予測されている。英予算責任局（OBR）は２１年、EU離脱による長期的な成長はマイナス４％と予測していた。

スナク首相は、今回の合意は「EU離脱による自由がもたらした真の経済的利益だ。CPTTPへの加盟で、英国は雇用、成長、革新機会を得るための世界経済の中心的立場となり、ビジネスは類を見ない市場アクセスが可能となる」と称賛している。

政府はその他の「利益」として、サービス部門の成長をあげており、現地法人を置かずに現地企業と同等の条件でサービスを提供できるとしている。

同日付英『Guardian』：「英国が日本や豪州も加盟するアジア環太平洋貿易圏CPTTP加盟へ」：

英国は２年の交渉を経て、日本や豪州が加盟するアジア太平洋貿易協定に加盟することを決めた。

労働組合は、法や規制改正により、企業の利益が損なわていると認められる場合、非公式に大企業が英国政府を提訴することが認められている点で、合意内容を批判している。

ノバク首相は、この合意により、「労働組合結成が禁止されているベトナムやブルネイの労働者搾取」や、「難民労働者が強制労働を強いられているマレーシア」への制裁が可能となるとする。

初の創設メンバー以外となる英国には、コスタリカやウルグアイ等、今後の申請国の見本となることが求められる。中国は、英国の数ヶ月後となる２０２１年に加盟を申請、国際ルールに従わない限り中国の加盟を許可しないとする加盟国側からの抵抗にあうとみられる。

専門家の間では、CPTTPとの貿易ルールに英国側が合わせることにより、EUとの間に亀裂が生じ、「EU再加盟への道を阻害する」との指摘がある一方、EU時代の古い規制を変えない場合には、「EUとCPTPPの共通点」が浮き彫りになるともいわれる。

英国は豪州、ニュージーランド、日本を含む多くの加盟国と2カ国間協定を結んでおり、今回の合意による利益は大きくはない。しかし、政府は、１１兆ドル規模の市場へのアクセスが可能となる今回の合意は、ますます重要性が増してくると期待する。

CPTPP加盟国と英国との間の貿易紛争に、仲裁制度を置くことを認める点については、２０１６年EUと米国との間のTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ）交渉が破棄されたのと同様に、批判の声が上がるとみられる。当時は欧州議会が、海外投資家の権利を保護する目的で、非公開の国際法廷での紛争調停の承認に反対したため、TTIP交渉は決裂した。

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。...

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。関係者によると、この投稿はアルビン・ブラッグ検事が、「逮捕の際のセキュリティ状況に関してシークレットサービスに接触した」との報道を受け、訴追が憶測されたことよるものだという。

ニューヨーク大審判は女優への口止め料支払いの件に関し２０日、あと一人の証人の証言を聞く予定となっており、これにより追加の手続きが発生するため、翌日の２１日の逮捕はないと見られている。

証言するのは、トランプの法務チームが推薦するロバート・J.コステロ弁護士だと報じられる。トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエンの元顧問だが決裂しており、証言は彼を批判するものとみられる。

一方、取り乱したトランプ氏の投稿は、刑事訴追への大きな不安があることを示している。先週には口止め料問題に関し毎日言及。ここ数日トランプ氏側は、口止め料を巡る起訴は、共和党内で「魔女狩り」だとの論調を押し出すため、政治的に有利な展開となるとし、起訴された場合の様々なシナリオを想定しているとしていた。

また、法務チームは、別の防衛手段として、過去の事例から、口止め料問題は選挙資金違反とはならないとの主張も用意しているという。

マンハッタン地区検察ではここ数週間、少なくとも７名のトランプ氏の側近や顧問が証言を行っている。先週２度目となる証言で２時間証言に立ったコーエン氏へは、全ての陪審員が質問をしたという。これは専門家によると、訴追の可能性が高い場合の典型だという。

３月２０日付『ロイター通信』：「いつでも逮捕される可能性のあるドナルド・トランプ、逮捕後はどうなるのか？」：

７年前の大統領選挙キャンペーン中のポルノ女優への口止め料支払い隠蔽を巡り、トランプ前大統領が、ニューヨークで今週にも逮捕される可能性がある。

しかし専門家によると、逮捕されたとしても裁判が行われるのは１年以上先で、２０２４年の大統領選挙の最終戦の時期にあたる可能性があるという。

今月１９日トランプ氏は、２１日にも逮捕される可能性があるとし、支持者に抗議するよう呼びかけた。だがスポークスマンによると、同氏は実際の逮捕通知は受けていないという。

関係筋によると、マンハッタン地区検察のブラッグ検事は、ニューヨーク大審判で、２０１６年の大統領選終盤に「不倫口止め料」として１３万ドルの支払いがあったと証言。トランプ氏は不倫について否定し、彼の弁護士は「ゆすり」だとして女優を批判している。

トランプ氏が逮捕された場合、歴代米大統領で刑事訴追される初めての大統領経験者となる。世論調査によると、フロリダ州のデサンティス知事を含め、トランプ氏は現在、共和党指名ライバル候補の中でリードしているとされる。

ニューヨーク州での平均的な刑事訴追は、起訴から裁判まで一年以上かかるとされ、トランプ氏が逮捕された場合も例外ではない。そのため裁判は、２０２４年の大統領選挙の最中または選挙後となる可能性がある。大統領候補や現役大統領の裁判も法的に大問題となるが、選挙になると、州裁判所で自身を恩赦する権限も持たない。