アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。...

アントニオ・グテレス国連事務総長は６日、世界中で女性の権利が脅かされ、今のペースだとジェンダー平等の実現は３００年先だと警鐘をならしている。

ジェンダー平等に取り組む国連の「女性の地位に関する委員会」の冒頭で演説し、数十年かけきづいた進歩が「家父長制度に傾くことで」崩壊しかかっていると述べている。

アフガニスタンについては、「女性や少女が公共の生活から消し去られ、多くの国では女性のリプロダクティブ・ライツが後退している。また、学生が拉致や襲撃にあう危険もある」とし、「ウクライナからサヘル（アフリカ）まで、危機や紛争の影響を真っ先に受けるのは女性や少女だ」と述べている。妊婦の死亡率は上昇し、コロナの影響で、少女が結婚や退学を強制されたりもしているという。

２週間行われるセッションでは、テクノロジーやイノベーションにおけるジェンダー格差をうめることに焦点が当てられる。国連ウィメンのシマ・バホウズ事務局長は、あらたなジェンダー不平等としてデジタル格差が浮上していると指摘する。世界でインターネットを利用していない３０万人のうち、途上国ではその多くが女性や少女となっている。また、科学技術や機械分野の学生のうち、女性はわずか３分の１しかいない。

また、１２５カ国の女性ジャーナリストの４分の３が仕事上でハラスメントを受けた経験があり、３分の１は自主検閲をしているという。アフガニスタンでは、ユーチューブやブログで声を上げた女性は、タリバンによりマークされ、身の安全のため海外へ脱出している。

３月６日付英『Guardian』：「ジェンダー平等は３００年先」：

国連事務総長は、女性の権利の世界的進歩は、「我々の目前で消滅している」とし、ジェンダー平等の実現にはあと３００年要すると述べている。

８日の女性デーにむけて行われた女性の地位委員会の総会演説で、グテレス氏は、「ジェンダー平等の実現が遠のき、これまでの進歩が消えている」と強調した。

タリバン支配下のアフガニスタンでの危機的状況を強調するも、特定の国名はあげず、「多くの場所」で女性のリプロダクティブ・ライツが後退し、学校へ行くのも危険なこともあるとした。昨年９月から女性への抑圧により「女性の地位委員会」から除外されたイランを名指しすることはなかった。

その上で、教育や技術向上にむけた各国の政府、市民社会、民間セクターの協力を呼びかけた。

ウクライナ侵攻から１年となる今、１５カ国を対象とした調査によると、欧州が結束する一方、その他の地域とは溝が広がりつつあり、世界秩序が変わりつつあるという。

シンクタンク欧州外交問題評議会 (ECFR)が先月行った意見調査の対象となったのは９カ国はフランス、ドイツ、ポーランド、英国、米国、そして中国、ロシア、インド、トルコ。...

ウクライナ侵攻から１年となる今、１５カ国を対象とした調査によると、欧州が結束する一方、その他の地域とは溝が広がりつつあり、世界秩序が変わりつつあるという。

シンクタンク欧州外交問題評議会 (ECFR)が先月行った意見調査の対象となったのは９カ国はフランス、ドイツ、ポーランド、英国、米国、そして中国、ロシア、インド、トルコ。

その結果、地域により、戦争、民主主義やパワーバランスに対する意見が異なっており、ロシアによる侵攻は「ポスト西欧」の到来となる世界秩序にむけたターニングポイントともいえる。シンクタンクのマーク・レナード氏は、「西欧はより結束を硬めたが、世界への影響力は弱まった」とする。

オックスフォード大学の西欧研究ティモシー・ガートン・アッシュ教授は、「この戦争は中国、インド、トルコなどの大国を説得することに失敗した。インドなどの大国を納得させることが喫緊の課題」だとする。

調査により、過去１年ロシアへの感情が硬化したことがわかる。英国（７７％）、米国（７１％）、EU諸国（６５％）と大多数は、過去には「ライバル関係」等とみなしていたロシアを「敵対国」とみなしている。一方、ロシアを利益を共有する「同盟国」または「必要なパートナー国」とみなすのは１０％前後で、西欧では平均的にロシアに否定的意見が目立った。

米国やEU諸国では約半数がロシアを「信用できない」としており、EU諸国では、経済的打撃を受け入れてでも、制裁の継続を望む意見が平均５５％となった。

昨年の同様の調査結果と比較すると、現段階では戦争はより「民主主義や安全保障をめぐる戦い」という意味合いが強まっているという。

米国では、３６％がウクライナを支持すると回答し、「米国の民主主義を守る」必要があるという意見が多かった一方、英国の４４％、EU諸国４５％は、「自国の防衛」に関してウクライナを支持する傾向にあった。

「戦争が長引いていでも、ウクライナは領土を取り返すべき」とする意見が英国では４４％、EUでは３８％と多かった。「領土を譲歩してでも、すぐに戦争をやめるべき」という意見は２２％、３０％と少なかった。

一方、西欧以外の地域では、意見が非常に異なっている。中国（７６％）、インド（７７％）、トルコ（７３％）の大多数は、ロシアは戦争前より「強くなっている」とし、ロシアを戦略的「同盟国」や「必要なパートナー国」とみなしている。また、ウクライナは「領土を譲歩してでも戦争を早く終わらせるべき」との意見が西欧より多い傾向にあった。

ロシアでは、約３分の２が、米国は「敵対国」であるとし、約半数は、EUや英国と同等だとしている。中国では、米国を「ライバル」とみるが４３％、英国と同じが４０％、EUと同じが３４％となった。

西欧以外の多くが、今後１０年で「米国主導のリベラル秩序が世界を統一する」と見ているが、西欧では「米国は世界大国の一つに過ぎなくなる」としている。米国が世界をリードすると見るのは、ロシアではわずか７％、中国では６％だった。一方、欧米では、多くが米国と中国の２国支配構造となると予見している。

インドでは回答者の８７％が、米国を「同盟国」または「パートナー国」とみなしている。一方、EUは８２％が、ロシアや英国は７９％が、トルコに対しても５９％が「同盟国」または「パートナー国」だと回答している。中国だけが、「ライバル」または「敵対国」（７５％）とみられている。

西欧では多くの人々が国際秩序は、西と東、民主主義と絶対主義で二極化した冷戦状態のように戻ると予見している。一方、インドなどの第三国は別の見方をしており、西欧は中国やロシアなどの敵対権威主義国と共存しつつ、第三ブロックでもなく共通したイデオロギーもない、独立したインドやトルコなどとも共存していく必要があるとの見方をしている。