10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。...

10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。

コロンビアでは、１カ国としては２０１２年の統計開始以来最多となる７９人の殺人が報告されている。今年、生物多様性条約を議論するCOP16会議の開催国となっているコロンビアでは、人権活動家に対する暴力や社会主義指導者が増加しているという。また、ホンジュラスでの犠牲者は１８人で、人口に対する割合で最も高くなっている。

アジアをみると、１７人でフィリピンが引き続き最も危険な国となっている。また、アジア地域では誘拐が増加傾向にある。

アフリカでの犠牲者は４人と少ないが、情報が正確でない可能性もあるため、実際の数はもっと多いとみられる。

その他の地域では、政府や企業が環境活動の抑制をねらい法を悪用する場合も増えており、英国や米国の法がEU諸国での抗議活動に「極めて厳しい監視レベル」を敷く可能性も指摘されている。

同日付英『Guardian』：「昨年、環境抗議で約２００人の犠牲」：

南米は、鉱山の採掘や森林伐採からエコシステムを守る活動による死者数が最も多い地域となっている。

NGOグローバルウィットネスによる最新の統計によると、昨年の環境活動家の死者数は少なくとも１９６人で、コロンビアが３分の１以上を占めているという。鉱山プロジェクトに反対する活動家らが、犯罪組織に標的とされ、２０２３年には環境保護活動家は、２日に１人殺害されたこととなる。土地・環境を守る活動による犠牲者は、コロンビア、ブラジル、メキシコ、ホンジュラスが最も多く世界の７０％を占めていた。

しばしば殺人の直接的犯人を挙げるのは難しい場合もあるという。統計によると、昨年では、鉱山関係が最も大きな要因で、２５人の死者が出ているという。死亡者の４３％は先住民で、約９０％は男性だった。２０１２年のグローバルウィットネスによる統計開始以来延べ２１０６人となる。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、環境活動家への暴力に対する取り締まりを表明しているが、同国では麻薬密輸やコカ栽培問題が横行しており、統計をみると効果はこれまで現れていないようである。

グローバルウィットネスは、コロンビアに対し、１０月コロンビアのカリで開催されるCOP１６生物多様性サミットで、環境活動家の保護を重視するよう求めている。

昨年ブラジルでは死者が前年の３４人から２５人に減少した。犠牲者の半数以上は先住民族で、ボルソナロ元大統領政権下でピークとなっていた。

アジアで最も多いのはフィリピンで１７人、インドが５人、インドネシアが３人だった。殺人以外に、環境活動家の失踪や誘拐も多く報告されている。

世界のどこでも、天然資源採取産業や森林破壊、汚染、土地の横領を暴こうとする人々が暴力や脅迫にあっており、特に、気候変動への反対活動で中心的な先住民族が標的となることが年々増えているという。

韓国憲法裁判所は２９日、同国の多くの気候変動に関する目標が違憲だと判断。若者環境活動家らの画期的な勝訴となった。

若者らが主な原告となり、法的な気候変動対策が不十分で憲法が保障する人権に違反していると訴えるこのような訴訟はアジア初。

原告の１人で活動家の女性ユン・ヒョンジョン氏は、「２０３１年から２０５０年までの温室効果ガス削減目標の欠如は違憲だと判断された。...

韓国憲法裁判所は２９日、同国の多くの気候変動に関する目標が違憲だと判断。若者環境活動家らの画期的な勝訴となった。

若者らが主な原告となり、法的な気候変動対策が不十分で憲法が保障する人権に違反していると訴えるこのような訴訟はアジア初。

原告の１人で活動家の女性ユン・ヒョンジョン氏は、「２０３１年から２０５０年までの温室効果ガス削減目標の欠如は違憲だと判断された。気候変動に脅かされない生活をする権利が認められた」と述べた。

原告側のニックネームから取った「キツツキ他ｖｓ韓国」と呼ばれる訴訟は、韓国政府が２０２１年に立てた「CO2を２０３０年までに２．９億トン削減し、２０５０年までに実質ゼロ排出とする」目標の実現には、２０２３年から毎年５．４％の排出削減が必要となるが、現在まで目標に達していないとした。さらに、「政府が気候目標に早急に動かなかければ、将来世代は悪化した環境で暮らし、大量の温室効果ガス削減に取り組む負担を負わなくてならない」と主張した。

原告側弁護士は、今回の判決を受け、「議会や政府は炭素中立基本法に関わる規制を修正し、将来世代の権利を考慮した温室効果ガス削減目標を示す必要があるだろう」としている。環境省は声明で、法定判断を尊重し今後対策を行う意向を示している。

世界では、同様の気候訴訟での成功例がある。米国のモンタナ州や欧州司法裁判所で若者が原告となる訴訟で勝訴している。ドイツでも２０２１年、気候目標が不十分で違憲だと判断され、「２０４０年の削減目標を強化し、２０４５年の目標を修正」しており、今回の訴訟と非常に似ているという。という。

一方、５月米カリフォルニア州では若者が州政府の汚染削減対策は失敗だと主張したが敗訴している。

台湾で１月に行われた同様の訴訟の原告となった気候活動家リンヤンティン氏は、「今回の事例は、国の温室効果ガス削減目標に疑問を呈したアジアで初となる判決で、アジアでの同様の訴訟の先例となるもの」だとしている。

同日付英『Guardian』：「韓国の気候対策法は未来世代の権利に反しているとの司法判断」：

韓国憲法裁判所は、気候法の一部が将来世代の憲法上の権利を遵守してきないとした「画期的な決定」を下した。４年及んだ訴訟の判決は満場一致で決まり、この地域の今後の気候関連の訴訟の重要な先例となった。

２０２０年３月、気候スト団体「Youth 4 Climate Action」が最初の訴訟を起こしたことから開始され、その後３つの訴訟を加えて併合され２５５人の原告で提訴した。若者や親が代理を務める「赤ちゃん気候訴訟」の原告の一人で１２歳のジャン・ハン氏は、「この訴訟は多くの人の願いを代表しており、今日の結果で願いが叶ったことで喜びと誇りを感じている」と語った。

歴史的な決定は韓国以外にも、同様の訴訟が起きている日本や台湾などのアジア諸国の気候訴訟や政策に影響を与える可能性がある。