世界各国は人工知能（AI)を気候危機と同じくらい真剣に考えるべきで、対応の遅れがあってはならないとIT業界の幹部が警鐘を鳴らしている。

英国政府が「ＡＩ安全サミット」を開催するにあたり、グーグルのAI開発企業であるDeepMind社のデミス・ハサビスCEOは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のような機関の必要性を訴えている。...

世界各国は人工知能（AI)を気候危機と同じくらい真剣に考えるべきで、対応の遅れがあってはならないとIT業界の幹部が警鐘を鳴らしている。

英国政府が「ＡＩ安全サミット」を開催するにあたり、グーグルのAI開発企業であるDeepMind社のデミス・ハサビスCEOは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のような機関の必要性を訴えている。

各国は危険性への対処を早急に進めるべきだとする同氏は、「我々は気候変動のような世界的な課題と同様にAIがもつリスクを考えるべき。国際社会は世界的な課題への対応調整が非常に遅れており、我々がいる現状がその結果である。同じような遅れをAIでとってはならない」としている。

「AIはこれまで発明された中で最も重要かつ有益なテクノロジーだ」とする一方、IPCCのような国際機関による監視体制や、欧州原子核研究機構（CERN)のようなAI安全の調査機関が必要となるだろうとしている。

国際原子力機関（IAEA)については、監視等の方法により核兵器の拡散を防止し、原子力の安全を促進する国連機関であり、直接的には当てはまらないものの、現在ある機関から「価値ある教訓」を得ることはできるとする。

世界はここまでくるのに長くかかったが、現在は見通しがたったため議論をするのは今が最適だとしている。現在のAIはリスクはないが、今後数世代後は、計画や記憶能力をもつようなAIが開発されると、医学や科学分野での革命の可能性が期待できる一方、技術の管理も疎かにすべきでないとする。

DeepMind社の新たな画像やテキスト生成技術では、生成画像への認定システムを導入する予定だという。英国政府は今年、最先端AI評価ガイドラインを作成するAI安全研究部会を立ち上げている。

同日付印『Indian Express』：「AIリスクは気候危機同様に早急な対策が必要」

グーグル元幹部エリック・シュミットや、LinkedInの共同創設者でDeepMindの創設メンバーであるムスタファ・スレイマン氏がAIに関する国際機関設置の必要性を解いた次の週、DeepMindのデミス・ハサビスCEOもそれと同様の発言をしている。AIのリスクは気候変動への対策と同様に扱われるべきであるとの持論を述べた。

AI研究者であるハサビス氏は、人口知能テクノロジーの存在的危機への対応策として、規制強化の必要性を強調。「世界は対応に遅れを取ってはいけない、AI規制はIPCCのような機関の設立から開始すべきで、AIの危険への対応は生物兵器のように早急に対応すべき課題だ」とした。

現在、世界的な脅威となるとの見方や、人類の可能性を広げるなど、人工知能に関し賛否両論がある。

ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマンCEOは、今後１０年の人工知能(AGI)の可能性については、懸念よりも変革の未来を予測している。

米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。...

米司法省と米連邦捜査局によると、米企業と契約するIT技術者は、何年にも渡り密かに給与を北朝鮮に送金しており、その資金が北朝鮮の弾道ミサイル開発に使われているという。

１８日、ミズーリ州セントルイスで行われた記者会見で米司法省は、セントルイスなど各地の企業でリモートワークのため、北朝鮮が派遣し契約させているIT技術者らが身分を偽り職につき、給与が核開発に流れていたとした。現在も継続している捜査では、１５０万ドルと１７のドメイン名が押収されていると発表。

セントルイス捜査局のジェイ・グリーンバーグ特別捜査官は、フリーランスのIT技術者を雇用する企業に「少なくとも、個人情報を隠そうとする人物には気をつけるよう推奨する」などと注意喚起している。そうとは知らずにそのような人物を雇っていた企業名や時期は公開していない。

裁判記録によると、北朝鮮政府は米国等の企業を騙し、スキルの高い技術者をフリーランサーとして雇用させることを目的とし中国やロシアに派遣している。このようなIT技術者は年間数百ドルを稼いでいる。

当局によると、北朝鮮技術者が企業のコンピューターネットワークに侵入し情報を盗むケースや、ハッキングや強奪計画も発見されているという。技術者らは、米国で働いているように見せかけるため、米国人の自宅のWifiを利用させてもらえるよう金を払うなど、様々な方法を使っている。

昨年以来、北朝鮮は１００発以上のミサイルを発射しており、朝鮮半島での緊張が高まっている。

１０月２０日付『AP通信』：「数千人のリモートワーカーの送金が北朝鮮の核開発を支えている　FBI」：

FBIと司法省によると、米企業と契約する情報技術者数千人が、何年にも渡り北朝鮮へ数百ドルを送金し、それが弾道ミサイル開発に利用されていたという。

この計画は非常に広範囲で行われているため、各企業に雇用の際には、最低でもビデオなどによる面接を課すなど、注意するよう当局は呼びかけている。

昨年５月国務省と財務省は、北朝鮮人が「同国籍であることを偽り雇用を得ようとしている」との注意喚起警告を発し、近年、金正恩体制がIT関連分野での「教育とトレーニングへの重点強化をしている」としていた。

サイバーセキュリティ企業「マンディアント」のジョン・ハルトクイスト機密情報部長は、北朝鮮はITフリーランサーを１０数年に渡り核開発支援に利用していたが、コロナ禍で活動がより顕著になってきたとする。「コロナ禍以降、リモートワークが広がったことでこれまで以上に重要なビジネスに携わる機会が増えた」のだという。北朝鮮は、IT以外の分野でも同様のやり方で資金を調達しているが、IT技術者の稼ぎが最も良い資金源となっているという。