羽田空港の滑走路で海上保安庁の機体と衝突した日本航空の全乗客乗員が「奇跡的」な脱出に成功した。

海保機は元日の地震の救助物資を新潟へ運ぶ準備をしていた。通称「ダッシュ８」、デ・ハビランド・カナダ DHC-8に乗っていた海上保安庁の６人のうち５人は死亡。

元旅客機パイロットのロジャー・ホイットフィールド氏は、「まずはミラクルが起きたと言える。...

羽田空港の滑走路で海上保安庁の機体と衝突した日本航空の全乗客乗員が「奇跡的」な脱出に成功した。

海保機は元日の地震の救助物資を新潟へ運ぶ準備をしていた。通称「ダッシュ８」、デ・ハビランド・カナダ DHC-8に乗っていた海上保安庁の６人のうち５人は死亡。

元旅客機パイロットのロジャー・ホイットフィールド氏は、「まずはミラクルが起きたと言える。乗客全員を脱出させた方法が信じられない」とする。

機内の様子を写したソーシャルメディアの映像からは、衝突後、滑走路を走行中に、客席の窓から機体後方に煙が見えている。

生存者の話によると、避難準備をする乗員は、乗客に落ち着くよう促すが、荷物を手に取ろうとした人々に持ち物を置いていくように言った。その後、電気が消え、機内の温度が上がり始めたという。乗客は暗闇と濃い煙の中、懐中電灯を持った乗員に誘導された。

搭乗していた１７歳のスウェーデン人でアントン・デイベ氏は、スウェーデン紙「アフトンブラデット」に、「機内全体に数分で煙が充満した。皆が下の階に降り、非常ドアが開かれそこから脱出した」と述べている。また、「キャビン内の煙は酷く、どこに向かっているかも分からないまま外に出た。混乱状態だった」とも述べている。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、オーストラリア国籍の１２人が搭乗していたが、全員怪我なく避難したと発表している。

１月３日付米『Business Insider』：「日本航空機の死者ゼロ、最新安全性能と秀逸な訓練」：

羽田空港で着陸前に炎上しているJAL機の恐ろしい映像は世界を震撼させた。

着陸の際、海上保安庁の機体と衝突したが、驚くべきことに３７９人全ての乗客がエアバス３５０から救出された。

英国クランフィールド大学の航空安全の専門家グラハム・ブレイスウェイ教授は、航空機のデザインや、ハイレベルなスタッフの訓練が災難を回避するのに役立ったと分析する。

機内で撮影された映像をみると、乗客が避難する間に煙が充満するのが確認できる。エンジンを炎が包み込む中、緊急脱出スライドを滑り降り、飛行機の下を乗客が走っている。

安全ルールに従うと、緊急時に非常出口の５０％のみが使える場合、９０秒で脱出する必要があるという。だがこれは、今回の様な事故で発生するパニック状態を勘案していない。子どもや高齢者などを含めると、安全な避難に必要な時間は更に必要だと推定される。

今回の状況で、死者を出さずに軽症の負傷者が僅か１７人とは、クルーの避難誘導の素晴らしさを物語る。一方の海上保安庁の機体の５人は死亡し、１人は重傷となっている。

メトロポリタン州立大学の航空安全学のジェフリー・プライス教授は、全員が安全に避難できたのは「奇跡だ」とする。クルーの素晴らしい行動のみならず、乗客自身も、機内に煙が充満してしまう前に、多くの人が飛行機から脱出できるよう迅速に行動した」と分析する。

乗客が混乱と人命喪失につながるパニックを起こさず、冷静さを保ったことが更に奇跡的だ。飛行場でレスキュー隊や消防隊員が現場に到達するにも、３分以上は要する。飛行機の機内に炎が入るまでが約９０秒。これらの数字から、乗客、乗員クルーは、救助が来る前の最初の１，２分は自分たちの判断で行動したこととなる。

また、航空機の最新設備設計の耐久性も重要な要素だったと指摘する。機内の炎上は航空安全上の最大の脅威だと長く考えられてきた。飛行機には非常に可燃性の高い燃料と物質が積載されている。

エアバス３５０には火の急速な広がりと、毒性のある煙の発生を抑える特別な素材が使用されているという。また、現在は、どこに座っていても、煙が充満した場合など、見えにくい状況下でも見えるようライトが点灯しており、非常口に容易にたどりつけるよう設計されている。

運も作用した。２００２年の研究によると、機内の炎を感知した場合にパイロットが安全に着陸させるまでには１７分を要するという。今回旅客機が既に着陸していたことは、乗客の救出に重要な要素であったといえる。

JALの乗客安全へのアプローチも素晴らしく、「安全性向上への取り組みが組織全体に根付き、標準操作手順に従う厳格な文化が守られている」と称賛する。

５２０人の死者を出し、航空機史上最悪の事故となった１９８５年の日航機墜落事故をきっかけに、同社は乗客の安全を非常に重視するようになった。全スタッフが本社の航空安全センターを訪れ、間違えが起きる可能性と、乗客安全に必要な仕事がどれだけ必要かを教え込まれるという。JALの文化が今回の惨事を見事に回避したとしている。

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。...

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。

FTCの申立によると、同社は２社と契約し、過去万引き歴のある人や万引きで訴えられたことのある「該当者」の画像データベースを開発。データベースは、店の防犯カメラや、従業員の携帯電話、ニュース記事などから集められ、低画質のものも多いという。

２０１２年からAI顔認証の使用を開始し、一定の店舗で、犯罪歴や名前などの情報に基づき、犯罪に関与したり犯罪が起こりそうな人物を予測していた。このシステムは数店舗のみで使用され、２０２０年までには使用が中止されていたとしている。

システムは数千マイルも離れた他の店での万引き歴でも認識されることもあり、１人が全国の１０店舗以上でマークされている場合もあった。黒人やアジア人の多い地域での店舗を中心に、誤検出が多かったという。また、認証システムを導入していることを顧客に周知することもなく、従業員はこれを口外しないよう指導されていたという。

当局は、同社が顔認証技術を店舗やオンラインで使用するのを５年間禁止。顔認証の使用が禁止された例は初となる。一方でライト・エイド社は１０月に破産保護申請をしているため、破産裁判所がこの命令を認める必要がある。

同社は誤作動のリスクを低減する施策を採らず、システムの定期調整や試験も行われていなかったという。また、従業員に誤作動が発生する場合があることも周知されていなかったという。

同社への罰金はないが、認証技術の使用が広がる中、企業責任が問われる前例となった。FTCは５月、顔認証等の生体認証を利用する企業に対し、公正で害の及ばない範囲での使用徹底を指導していた。

１２月２０日付英『Guardian』：「ライトエイド：顔認証で黒人、ラテン系やアジア系を万引き”予備軍”として誤認識」

米連邦取引委員会（FTC）の最新調停によると、ライト・エイドが、顧客の同意なしに、誤認もあるとの通知もなく、事前に「万引きの可能性あり」とみられる顧客の顔を認証するシステムを使用していた。その対象者は主に、女性、黒人、ラテン系、アジア系の人々だったという。同社は５年間顔認証システムの使用を禁止される。

FTCは連邦裁判所の申立で、同社が２０１２年１０月から２０２０年７月の間、数百店舗で、「万引きや犯罪行動をする可能性がみられた」客を感知するため、顔認証システムを使用していたとする。

警戒リスト上の人物が店に入るのを感知すると、従業員にメールや電話で知らせが入る仕組み。その後従業員は監視を強化し、購入を禁止したり、友人や家族の前で批判したりしていたという。

顔認証はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、バルティモア、デトロイト、更に西海岸の都市、シアトル、カリフォルニア等で主に使用されていた。政府当局は、同社が顧客への損害を未然に防ぐための「適切な手続き」を取らなかったとしている。

電子プライバシー情報センター(EPIC)は、顔認証が誤認することは如何なる場合でも十分想定されるが、同社は最も基本的な対策を採らなかったと批判。

複数の研究によると、顔認証システムは、高い頻度で黒人や褐色の人々を誤認識することが起きている。過去数年、米国では黒人が誤って逮捕される事件が６件発生しており、今回のケースは、プライバシーと市民権にとって大きな前進となる。