低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。

英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。...

低中所得世帯を調査する英シンクタンク「Resolution Foundation」によると、来年、平均的な国民では４％生活レベルが下がる一方で、安泰なのは富裕層の年金生活者だという。

英国の労働者の生活水準は、次期総選挙を控えた来年下げ止まり、２０１９年よりも落ち込んでいると予測され、報告では、「英国世帯はこれ程貧困を経験したことがないレベル」だという。

住宅ローンの上昇、税金の急激な引き上げ、経済の低迷により、１９５０年代以降の統計史上５カ年間で最も低い所得となっている。

エコノミストは、「来年の所得の安定予測が多くの世帯により安心材料となるが、生活水準でみると、先行きは厳しく、より低所得層でダメージが大きい」とする。

別の調査によると、来年の景気悪化は、EU離脱による貿易減少を一旦とする欧州および各国への輸出量の減少によるものだという。

英国商工会議所 (BCC) の四半期予測によれば、今年、英国は不景気を回避できたが、「経済指数は危険信号」で今後２年は「深刻な低成長」だとしている。

シンクタンクのアナリストは、平均的な労働者世帯では、２０２４～２５年の所得は２０１９～２０２０年に比べ４％減少、２００５～２００６年から２０１０～２０１１年の１％減少を大きく上回る。

一方で改善している点としては、インフレ率が昨年の１１．１％から今年７月は６．８％に下がっており、金利引き上げは数ヶ月で終了すると見られている。ローン金利高や家賃高、増税、財政悪化により回復は遅れるとみられる。

金利上昇により貯蓄を持つ人々が恩恵を受けている。来年の金利による総収入増加で、貯蓄が多くローンのない年金受給者が最も有利となる。６５～７４歳の世帯では、３５歳未満の世帯より、平均６倍の収入増となっている。

最貧困層（平均所得の４割と定義）の数は、来年３０万人増加し、２０２４年には１２００万人に達するとみられている。

同日付英『フィナンシャル・タイムズ』：「次期選挙まで英国民の生活水準は下げ止まりか」

英シンクタンクの調査によると、英国では労働者世帯で来年までに生活水準の改善はみられそうにない。

「The Resolution Foundation」が６日、インフレ緩和の影響で、平均賃金が消費者物価価格より早いペースで上昇している一方、所得は高額増税やローンの支払い、政府による生活費支援の終了により相殺されると発表。課税最低額は２０２８年まで固定されており、税控除後の所得の回復は遅れる見通しとしている。

労働者平均では、可処分所得が横ばい、過去２年では４％の減少を予測。政府による支援で最も恩恵を受けてきた最貧困層の半数世帯では、１％の可処分所得の減少も予測されている。

このような経済状況から、スナク英首相は、パンデミック以降の経済回復を示す最新データがある一方で苦しい選挙戦となるとみられている。

中国が、輸送ルート確保と米国及び同盟国への対抗措置として、海外の基地建設を計画している可能性があるという。

米国のリサーチ会社「AidData」が２６日発表した報告書によると、中国が今後２～５年間で海軍基地を建設する可能性が高いのは、スリランカのハンバントタ港、赤道ギニアのバータ、パキスタンのグワダルの３か所だという。...

中国が、輸送ルート確保と米国及び同盟国への対抗措置として、海外の基地建設を計画している可能性があるという。

米国のリサーチ会社「AidData」が２６日発表した報告書によると、中国が今後２～５年間で海軍基地を建設する可能性が高いのは、スリランカのハンバントタ港、赤道ギニアのバータ、パキスタンのグワダルの３か所だという。

中国国営銀行による開発融資額、現在のインフラの戦略的価値、受け入れ国政府との蜜月関係等の要素を考慮し分析されている。

中国人民解放軍海軍（PLAN)は現在、アフリカの東部ジプチにのみ海外基地を所有している。しかし、米中の対立関係が高まる中、中国は米国の海軍力に追いつこうと画策している。米国と違い、中国は他国との防衛同盟関係を結んでおらず、北朝鮮との相互防衛条約があるのみとなっている。それ故、中国の発展のため海外の基地の開発が優先事項となっているのだという。

PLANの今後の目標は、中国が「一帯一路」構想で優位に立つことと重なっている。候補とされる８つの基地のうち４箇所は、アフリカに位置している。中国が最も必要とする地域は、南シナ海と台湾海峡であることに変わりはないが、基地の海外展開は中国の輸送ルート確保に役立つとみられる。

「AidData」によると、スリランカのハンバントタ港は、今後基地が置かれる可能性の最も高い場所だという ２０１０年開港、国営開発銀行である中国輸出入銀行が３千万ドルを融資、中国が「施設を直接管理」しているとする。

２５日、米国ではカンボジアのリアム海軍基地の衛星画像が公表された。米政府はリアムに中国が海軍進出を企み施設を建設しているとみている。この基地は中国の支援で建設されているが、中国もカンボジア政府も中国人民解放軍海軍の基地利用を否定している。

専門家の分析では、リアムに基地があれば、タイ湾へのアクセス等で、中国にとっては戦略的利益が絶大だとされる。画像では、基地の埠頭がほぼ完成されており、中国のジブチ基地に非常に似ているという。埠頭は、空母や戦艦も停泊できるほどに長いという。

同日付米『The Cｈina Project』：「中国の次の海外基地はスリランカの港か」

中国人民解放軍海軍の初の海外基地は、中国と利害関係を結ぶアフリカ東部のジブチだった。そして最新の報告書によると、同じようなシナリオが展開されつつあるという。

商品の輸出や石油、穀物、レアアースの輸入保護を目的とする中国企業による港湾建設への投資動向を調査した最新報告書によると、中国軍は、第二の海外基地をスリランカに作る可能性が高いという。

スリランカのハンバントタ港への投資額は約２２億ドルで他の港よりも多額となっている。スリランカ政府は２０１７年に中国との９９年契約に合意、２０１８年にはスリランカ海軍へフリゲート艦が贈呈されており、国民の間では、中国や中国人への親近感も高いという。

他には、カンボジアのリアム、 パキスタンのグワダル、赤道ギニアのバータ、カメルーンのクリビも中国基地となる可能性のある場所としてあげられている。また、バヌアツ、アフリカ東部のモザンビークのナカラ港、アフリカ西部モーリタニアのヌアクショットも名前が挙げられている。

米国の政治家はこの情報をみて脅威を感じるかもしれないが、騒ぎ立てず静観するべきだと報告書の著者は指摘している。世界最大の貿易国の中国が海外港湾建設を求めるのは理にかなっており、中国は２０１９年に食物や石油の６７．３％を輸入に頼っており、今後増加するものとみられている。

２０２２年のシンクタンク「ランド研究所」による報告書では、スリランカのハンバントータやオマーン湾のグワダルが海外基地候補として挙げられていたのだが、中国による港湾投資が少ない、バングラデシュやミャンマーも有力とされていた。

一方、２０００年～２０２３年の中国国営３００社以上による２万件以上のプロジェクトを調査した「AidData」の分析では、投資規模以上に政治戦略的な要素に重要性が置かれており、総合的視点から中国が投資する港湾が浮上した。