米当局によると、米沿岸警備隊の船舶が、給油と補給のため、通常の寄港要請を出したにもかかわらず、当局が反応しなかったため、ソロモン諸島に入れなかったという。

米湾岸警備隊広報部によると、巡視船オリバーヘンリーは、南太平洋の漁業当局にかわり、違法漁業船の取り締まり警備にあたっていたが、首都ホニアラでの補給ができず、その後給油先をパプアニューギニアへ変更したという。...

米当局によると、米沿岸警備隊の船舶が、給油と補給のため、通常の寄港要請を出したにもかかわらず、当局が反応しなかったため、ソロモン諸島に入れなかったという。

米湾岸警備隊広報部によると、巡視船オリバーヘンリーは、南太平洋の漁業当局にかわり、違法漁業船の取り締まり警備にあたっていたが、首都ホニアラでの補給ができず、その後給油先をパプアニューギニアへ変更したという。

英海軍のソーシャルメディア上では、同じく、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツの排他的経済水域での違法漁業の警戒にあたっていた英海軍哨戒艦「スペイ」もソロモン諸島へのアクセスができなかったとの報道もある。英海軍報道官は、「船舶の計画に変更はつきもので、寄港地の変更は通常の出来事であり、安全上の理由から詳細は述べられない」としている。

17カ国からなる「太平洋諸島フォーラム」の漁業機関の海洋警備センターはホニアラにあり、年に一度、オーストラリア、米国、ニュージーランド、フランスの支援を受けて、違法漁業の取り締まりを行っている。

ハワイの米沿岸警備隊は、「オリバーヘンリーは、通常の補給地ととしてソロモン諸島が予定されていた。 米国務省がソロモン諸島とのコンタクトをとっており、今後の補給が行われるよう期待する」としている。

ソロモン諸島は５月に中国との平和協定を結んで以来、米国との緊張関係が高まっている。ソロモン諸島当局と中国は、中国の軍事基地建設疑惑を否定しているが、リークされた草案では、安全協定により中国軍の補給を認めているとみられている。

同日付パキスタン『Urdupoint』：「ソロモン諸島は米沿岸警備隊船舶の寄港を否定」：

ホノルルの沿岸警備隊報道官によると、ソロモン諸島当局は、米沿岸警備隊（USCG)の巡視船オリバーヘンリーが、ホニアラ近郊のガタルカナルで、通常補給で寄港要請をしたことを否定している。

米国とソロモン諸島は第二次大戦以降同盟関係にあるが、ここ数十年は関係が悪化し、１９９３年にはホニアラの米大使館を閉鎖している。一方、２０１９年にソロモン諸島は中国との関係を強め、米国やオーストラリアのパートナー諸国では、警戒と懸念が高まっている。今年４月、ソロモン諸島は中国との安全保障協定を締結している。

２日ロシアは米国がウクライナ戦争に直接関与していると批判した。

これは、ウクライナの軍情報部スキビツキー副部長が英紙のインタビューで、米国が供与した米国製高機動ロケット砲システム（ハイマース）が、高度な衛星画像とリアルタイム情報をもとに使用されていた、と述べたことに反応したもの。砲撃の前には、米国とウクライナ情報部とで協議が行われ、米国側が攻撃停止の司令を出すこともあるという。...

２日ロシアは米国がウクライナ戦争に直接関与していると批判した。

これは、ウクライナの軍情報部スキビツキー副部長が英紙のインタビューで、米国が供与した米国製高機動ロケット砲システム（ハイマース）が、高度な衛星画像とリアルタイム情報をもとに使用されていた、と述べたことに反応したもの。砲撃の前には、米国とウクライナ情報部とで協議が行われ、米国側が攻撃停止の司令を出すこともあるという。

プーチン大統領の側近がトップのロシア軍は、このインタビューが、「米国はロシアとの対立を避け、ウクライナへの支援を武器供与に限定されると主張してきたが、米国が紛争に直接関与している証拠だ」と述べている。そして、民間人が多数犠牲となったウクライナの攻撃によるドンバス地域等の居住地への攻撃は、米国に責任があると主張した。

一方核兵器に関してロシアは、ウクライナ紛争で核兵器使用に至ることはないが、NATO諸国による「直接侵攻」への対抗として、核兵器使用の決定に至る可能性はあるとしている。核拡散防止条約会議で、ロシアのアレクサンダー・トロフィモフ高官は、「核兵器を使う場合があるとすれば、ロシアの国家への脅威となる大量破壊兵器もしくは、通常兵器への対抗策としてのみとなる。これらのシナリオはウクライナ情勢とは関わりがない」と述べている。

８月２日付英『Guardian』：「米国がウクライナ戦争へ直接関与しているとロシアが主張」：

ロシアは、米国がウクライナへ、長距離ミサイルの標的情報を供与していることを批判することで、ウクライナ戦争における米国諜報部の役割を疑問視し始めた。

ロシア国防省は声明で、米国が「多くの民間人死亡」につながる情報を供与することで、戦争に「直接関与」しており、ウクライナによるドンバス居住地域へのロケット攻撃は、米国に責任があるとした。

バイデン米政権は、１日に発表された5.5億ドルの追加支援を含むと、これまでウクライナへの軍事支援が８０億ドルを超えると発表しているが、その一方で、ロシアとの戦争に直接参加してはいないと強く主張してきた。

ウクライナ軍情報部のスキビツキー副部長は、英紙テレグラフのインタビューで、米政府が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）によるミサイル攻撃を調整していることを認めたと指摘した。ロシア軍撃退に、米国産の長距離ロケット砲（ヒマラス）が非常に効果を出していると答えたことが引き金となった。

同部長は、米側による「素晴らしい攻撃予測やリアルタイム情報」が役に立ったと述べるも、米高官が直接標的の情報を共有していた点は否定。しかし、米国とウクライナ高官の間で、攻撃前に協議があったことは認めた。

ロシアのザハロワ外務省報道官は、この発言に飛びつき、報道機関リア・ノボスティに、「米国の直接関与を示すことに他ならない。武器の供与には使用方法の指導が伴うだけでなく、この場合米国は、直接射撃を担っていると言えるだろう」と述べている。

米国はこれまでウクライナにハイマース１６基を供与しており、今週４基が追加される予定で、米国から供与される高度なシステムは、ウクライナの防衛の中心を担っている。