実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。...

実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。「米国内の大部分を阻害し、（独自に立ち上げられたプラットフォームがあることで）トランプを黙らせることも出来なかった。永久凍結を撤回するつもりだ」と述べたという。

マスク氏は、ネット上の言論を各国の放棄の範囲内で、出来る限り自由に行えることを目的としてツイッターの買収に乗り出したとされているが、これは、一部ユーザーや広告主にとり、ハラスメントや憎悪イメージを許容することにもなりかねない。買収は最終決定していないが、株主の合意が得られれば年末にも完了が見込まれている。

トランプ側からは今回の発言に対しコメントは出ていないが、トランプ氏は先月FOXニュースに対し、新規プラットフォームがあるため凍結が解除されてもツイッターに復帰するつもりはないと表明しており、気が変わるかは定かでない。

ハラスメントやヘイトスピーチ禁止に賛成派の人々からはトランプ氏の他にも白人至上主義者などの解除対象者が増えるだろうとの懸念の声が広がる。マスク氏は、「何を言っても許されるというわけではない。違法なことや世界を破壊することなら、一時停止や、特定の投稿を非表示するか又は、制限する」との意向を示している。

トランプ氏はこれまでツイッターを支持者、反対者、メディアとのチャンネルとして利用してきた。一方で、部下のクビを命じたり、２０１８年には北朝鮮の金正恩委員長を愚弄するためにも利用した。この時、ツイッター規約違反ではないかとの議論が巻き起こったが、ツイッター幹部は彼のアカウント凍結を回避できるよう規約を書き換える選択をした。しかし、支持者による議事堂襲撃で事態は一変、アカウント凍結はFacebookやYouTube、更にトランプ氏のメールプロバイダーにも及んだ。

５月１０日付米『CNN』：「マスク氏、トランプ氏のアカウント凍結を撤回すると発言」：

マスク氏は、オンラインで開かれた未来の車会議で、ツイッター買収交渉が完了したら、トランプ元大統領の凍結されたツイッターアカウントを復帰させる意向であると述べた。このような発言は、４４億ドルの買収計画が発表されて以来、公の場では初めてとなる。

同氏は以前から、ツイッターは「投稿の削除にもう少し慎重になるべき」、「永久凍結には慎重に」と発言していた。今回の会議で同氏は、ツイッター社によるトランプ氏の凍結決定は間違いだったと発言。「私は永久凍結を撤回するつもりだ」としている。ツイッターの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏は１０日、マスク氏の発言を受け、「ユーザーを永久凍結すべきでないとの意見には賛成する。例外があるが、一般的には永久凍結は間違いだ」等としている。

マスク氏が「言論の自由を促進するため」とするツイッター買収の実現については、テスラ社のここ数か月の株価下落が、買収交渉に影響するとの可能性から懸念も指摘されている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官によると、警官を対象とする殺人事件が通常の事件と比べても急増しているという。

昨年2021年の全体での殺人件数は２９％増だった一方、警官の殺人件数は５９％の増加となり、死亡した警官は73人となった。

今月２４日放送の「６０ミニッツ」のインタビューで長官は、「この国では、警官への暴力は十分認知されていない。...

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官によると、警官を対象とする殺人事件が通常の事件と比べても急増しているという。

昨年2021年の全体での殺人件数は２９％増だった一方、警官の殺人件数は５９％の増加となり、死亡した警官は73人となった。

今月２４日放送の「６０ミニッツ」のインタビューで長官は、「この国では、警官への暴力は十分認知されていない。５日に１人の警官が殺されている。一つの傾向として、かなり多くの場合は、待ち伏せにあったり、巡回パトロール中に襲われているという点がある。警察バッジをつけることで、ターゲットになることがあってはならない。」としている。

警察官組合の警察友愛会（FOP)は今月初め、今年現時点での警官襲撃は既に43％増で、2022年だけで１０１人の警察官が襲撃されている。組合のヨーズ会長は、「我々は本当の危機のさなかにいる。警官へ向けられた暴力は、私の36年の司法職の中でもこれまでにないもの。昨年は警官にとり最も危険な年であった」としている。

同日付英『BBCニュース』：「米警察官の殺害５９％増」：

全米国内の凶悪犯罪が増加傾向にある中、昨年、警官への犯罪も約６０％増加している。

米FBIのクリストファー・レイ長官によると、昨年勤務中に殺害された警官は73人に上ったという。2019年以降、全米で様々な殺害事件が急増しているが、警官への犯罪は十分認識されていない。

5日に1人の割合で警官が亡くなる一方、警官により死亡する一般人は年間約1千人となっている。そのうち起訴に至るのは極一部となっている。

2020年のFBI犯罪統計によると、2019年から殺人件数が29％増加しており、1960年の統計開始以来、最大の増加となっている。1人当たりでみると、2020年の殺人件数10万人に６．５人は、1991年の１０万人に９．８人よりは低くなる。

また１月に公表された、刑事司法評議会による２２の都市に関する統計では、２０２１年には殺人事件が５％増加、２０１９年比で４４％の増加となっており、殺人件数が「パンデミックにより減少していはいない」。警察により死亡した市民の犠牲者統計を見つけるのは困難だが、メディアの推計では、過去７年、毎年約１０００人とみられている。