１６日、下院情報委員会によるUFOに関する極秘文書報告会後、議員らはUFOが米国国家安全保障上の脅威となり得ると指摘。今月末には国防総省によるUFOに関する報告書が公開となる予定。地球外生命の存在については、概ね監視室内にとどまる機密とされてきたのだが、米国の敵国による監視装置の可能性もあり、議員らからは国家安全保障上危険となり得る可能性もあると指摘されている。...

１６日、下院情報委員会によるUFOに関する極秘文書報告会後、議員らはUFOが米国国家安全保障上の脅威となり得ると指摘。今月末には国防総省によるUFOに関する報告書が公開となる予定。地球外生命の存在については、概ね監視室内にとどまる機密とされてきたのだが、米国の敵国による監視装置の可能性もあり、議員らからは国家安全保障上危険となり得る可能性もあると指摘されている。

ショーン・パトリック・マロニー議員は、「不可思議な空間現象の問題を真剣に捉えている。米軍職員そして米国の安全にかかわる問題。我々がもっと宇宙を理解する必要がある。」とし、アダム・シフ情報委員長は、「報告会は目から鱗。興味深く新たな発見があった」としている。聞き取りを統括するアンドレ・カーソン下院議員は、「国民は報告書に関する公聴会に期待すべき」としている。

同日付英国『Guardian』は「何かが起きている：UFOが国家安全保障の脅威と議員らが警告」との見出しで以下のように報道している。

未確認飛行現象に関する今月末公開予定の極秘報告書を受け、米高官らは、UFOは「国家安全保障上の懸念」だとしている。報告会に参加したVal Demings議員は、「国家の安全保障が最優先事項だ。」とし、シフ情報委員長は「興味深い報告で、新たな発見があった」とコメントしている。

ここ数年、未確認航空現象（UAP）を捉えたとする政府の動画が公開されており、２００４年サンディエゴ近郊で海軍F１８戦闘機が飛行する楕円形の物体を捉えた映像がある。今年４月、海軍撮影の空中を彷徨う三角の物体の写真や映像がネット上で流出、５月にも楕円物体の映像が流出した。

先週、（国防総省秘密組織である）先端航空宇宙脅威特定計画（AATIP）の前任者ルイス・エリゾンド氏は、「UAPは脅威となり得るもので、米国ではUAPによる干渉事例や、他国では核施設を無効化した事例データもあった」としている。また、UAPが中国やロシアの航空機だと考えることもできるが、ロシアにUFO技術があるなら直ちに我々を支配していたはずだとし、地球外の何かの可能性も指摘している。

映像や報告書が公開されたことで、数十年ぶりに未確認飛行物体が人々の興味を掻き立てている。バラク・オバマ氏も最近CBSで、「詳細が分からない飛行物体の映像や記録が存在する」と述べている。

全米各地では、大きな穴を作ってしまった休校中の学業の遅れを取り戻すため、今夏のサマースクールに例年以上の生徒が参加しているという。バイデン政権は、最新の新型コロナ経済対策支援法で各州にサマープログラムに支援金を充てるよう指示している。そこで各地の学区地域では対象者を拡大したサマープログラムを用意したり、教員にボーナスを出す方針を発表している。...

全米各地では、大きな穴を作ってしまった休校中の学業の遅れを取り戻すため、今夏のサマースクールに例年以上の生徒が参加しているという。バイデン政権は、最新の新型コロナ経済対策支援法で各州にサマープログラムに支援金を充てるよう指示している。そこで各地の学区地域では対象者を拡大したサマープログラムを用意したり、教員にボーナスを出す方針を発表している。

フィラデルフィアでは、昨年のオンライン授業では９３００人だったところ今年は先週までに既に１．４万人から申し込みがあった。個人プログラムでは更に増加が見込まれるという。昨年リモート学習を経験した生徒からは、「オンラインより通学の方が勉強がより身につく。先生のいる教室に行くのは、先生からのメールの返事を何時間も待つよりずっといい」等の意見があるという。

連邦政府の新型コロナ経済対策支援金により、英語が母語でないマイノリティや家庭環境に恵まれない生徒への支援が行われる必要が指摘されている。また、講座プログラムの拡大により教員のみならずバスの運転手や警備員、食堂従業員の雇用拡大も期待できるという。一部では、国語や数学で学力が上がった学年の教員にボーナスを出す学校や、教員の給与を上げ、教員や看護師を増員する学校もある。

ノースカロライナ州の新教育法令によれば、４人中約１人が「学習に後れを来す危険がある」ため、州全体でサマースクールを優先しようと取り組んでいる。全国最大の学区をもつニューヨーク市では、サマースクール対象者を学業が遅れている生徒のみとせず、全生徒としている。デブラシオ市長はこの計画を発表する際、「大変な思いをしてきた子どもたちが今支援を必要としている」 と述べた。フィラデルフィアとサンディエゴも全域でスクール参加を可能とし、シカゴでも対象を拡大しようと検討中だという。

同日付米国『Yahooニュース』（アクシオス引用）は「米国で経済活動が再開される中、サマースクールを選択する家族」との見出しで以下のように報道している。

バイデン政権が各州に教育プログラムへのコロナ支援制度の充当を指示したことにより、今夏のサマースクールへの申込は過去最高となる見込みとなっている。

多くの家族が１年半の学業の遅れを取り戻そうとサマースクールに申請しているが、地域によっては、プログラムの用意が参加者の増加に追い付くのか懸念も生じているという。教育省は参加者数の全容はまだ不明だが、２０１９年の３３０万人を超えるとみている。

アラバマ州モントゴメリーでは、６月１日の締め切り日を前に、通年は２５００人程度のところ、１．２万校超の２．８万人から申込みがあったという。メリーランド州のカルマン・ヘトルマン教育政策委員は、「例年以上の勢いだが、多くはコロナ禍前からも遅れがある学生のため、サマースクールで完全に遅れを取り戻せるというわけでない」としている。