先週バイデン政権の肝いり２．２５兆ドル投資計画が発表されたが、新たなデータによると、雇用計画に盛り込まれた増税では、投資効果よりも経済へのダメージの方が大きくなると試算されている。

８年の交通システム、学校や病院および道路や橋などへの大規模なインフラ投資計画への財源は、法人税を２１％から２８％に引き上げ、国際的企業に対し21％の「グローバル・ミニマム税」を導入することにより賄われるとされる。...

先週バイデン政権の肝いり２．２５兆ドル投資計画が発表されたが、新たなデータによると、雇用計画に盛り込まれた増税では、投資効果よりも経済へのダメージの方が大きくなると試算されている。

８年の交通システム、学校や病院および道路や橋などへの大規模なインフラ投資計画への財源は、法人税を２１％から２８％に引き上げ、国際的企業に対し21％の「グローバル・ミニマム税」を導入することにより賄われるとされる。

シンクタンク「税務財団」の議会予算局のデータによると、連邦投資では民間投資の半分の効果しかなく、効果は民間セクターで10%のところ５%だという。連邦投資額１ドルは、約０．６７ドルの効果しか生まない。州や自治体、民間セクターが対応策として予算を削減するためだ。１億ドル投資はGDPを引き上げるが、一方、民間投資だと倍の効果がある。

連邦予算をオフセットするには３つの方法がある。１つは借入を増やすこと、２つ目は増税すること、そして３つ目は他の予算を削減することだ。景気を悪化させない唯一の方法は、他の分野の予算を削減することである。データによると、バイデン政権は最も経済ダメージの大きい方針を選んだといえる。

同日付米国『CNBC』は「法人税を上げても経済に支障ないとバイデン大統領。マンチン氏は２８％増税に反対」との見出しで以下のように報道している。

バイデン大統領は法人税を上げることによる経済への影響に懸念はないとするが、両党の議員からは反対の声が上がっている。米国のインフラは多くの改善を必要とし、法案の他の部分での意見の対立により法案の範囲は不透明。バイデン氏のインフラ政策は、一部トランプ前大統領の施策を踏襲。

過去３０年多くの米企業は、タックスヘイブンで節税してきた。上院の評決でその投票先が決め手となる保守派のジョー・マンチン民主党議員は２８％への法人税増税に反対しており、インフラ法案の行方を左右する。

ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。...

ドナルド・トランプ前大統領が近いうちにソーシャルメディアに復帰するという。トランプ氏は１月の議事堂占拠事件を機に、統領就任前から多くの書き込みを行ってきたTwitterアカウントが凍結された。

２１日のFOXニュースの「メディアバズ」で、ジェイソン・ミラー顧問は、「トランプ氏は２，３か月のうちに自らのソーシャルメディアを立ち上げ、帰ってくるだろう。　これは、ソーシャルメディア業界を完全に再編するようなものとなるだろう。そして、トランプ大統領のやることを皆が待ち望んでいる。」と述べた。

現時点で詳細は明らかにされていないが、マーララゴでは同件に関し、様々なチームと会議を重ね、多くの企業からのアプローチもあったといい、新規プラットフォームは数十万人が目を引くと予想される大きなものとなるとしている。だが当面の間、トランプ氏は共和党候補者の支持活動に回るとしている。

同日付米国『USA　TODAY』は「＂皆が待ち望む＂トランプが数か月以内にソーシャルメディア立ち上げへ」との見出しで以下のように報道している。

長い間顧問を務めてきたジェイソン・ミラー氏によると、トランプ前大統領がソーシャルメディアへの復帰を考えているという。

トランプ氏は、米国内最大のソーシャルメディアFacebook、Twitter、ユーチューブ、インスタグラムでアカウントの停止となって数か月となる。同氏は、宣伝や攻撃を繰り返したため、Twitterアカウントを停止された。ユーチューブは今月、暴動への扇動リスクが収まったと見られれば、同氏のアカウント停止を解除するとしている。Facebookに関しては、同社の諮問機関で議論が行われているという。

ミラー顧問は、新規フラットフォームが、独自のものか、既存企業との連携になるかは触れなかったが、多くの人々が関心を寄せるものとなると予感させた。

アカウント停止中はトランプの動向に関しては私邸官邸がメールを発信してきた。トランプ氏はまた、FOXニュース、ニュースマックス，ワンアメリカンニュースのインタビューに登場してきた。今回のニュースを受け、SNS上では、これまでアカウント停止後も特に問題はないとしてきた説明と矛盾するとの声や、この動きを揶揄する声が起きている。