大谷翔平がロサンゼルス・ドジャーズとの記録的な１０年７億ドルの契約を結んだ。日本の野球ファンは、ワールドシリーズ出場を願い、もう一つの契約を待ちわびる。

１０日東京の野球ファンは、ロサンゼルス・エンジェルスからロサンゼルス・ドジャーズへの移籍を伝える号外新聞に並んだ。サッカー界のライオネル・メッシやキリアン・ムバペに匹敵する恐らくスポーツ史上最大の契約だろう。...

大谷翔平がロサンゼルス・ドジャーズとの記録的な１０年７億ドルの契約を結んだ。日本の野球ファンは、ワールドシリーズ出場を願い、もう一つの契約を待ちわびる。

１０日東京の野球ファンは、ロサンゼルス・エンジェルスからロサンゼルス・ドジャーズへの移籍を伝える号外新聞に並んだ。サッカー界のライオネル・メッシやキリアン・ムバペに匹敵する恐らくスポーツ史上最大の契約だろう。

大谷は今シーズンは、手術からの回復のため登板はなく、打者としてのみの出場となる見込みである。ファンは来年はホームランキングとしての二刀流の復活に期待している。

大谷は、日本で最も有名なアスリートであり、北米、ラテンアメリカで人気の野球の頂点に達した国民的ヒーローなのである。ファンによると、大谷の年俸は、ソフトバンクを例に、プロ野球チームの全選手を足した年俸以上だという。

大谷の出身地である東北岩手も地元紙の号外を発行。出身高校にファンが集まり、大谷の手形のモニュメントで写真を撮った。

既にテレビなどのメディアを通じ、大谷の動向は注目されてきたが、今回の動きは、日本市場において、公告やスポンサーからの価値を更に押し上げるものとなるに違いない。大谷は世界的にもチケット売上、テレビ放映収入、スポンサー契約で、最も市場価値のあるアスリートの１人となっている。

同日付英『BBC』：「”ショータイム”はいかに最大の輸出選手となったのか」：

日本の野球スター大谷翔平が、LAドジャーズとの7億ドル契約で歴史を作った。

肘の手術で巨額の10年オファーがなくなることはなく、メジャーで最大だった2019年マイク・トラウトの12年4億2650万ドルの契約を上回った。

「ショータイム」があだ名の29歳のスーパースターは「最高のプレーヤー」と称されてきた。「ユニコーン」に例えられ、投球と打球をこなす点でベイブルースと比較されてきた。

2021年以降、アメリカン・リーグ最優秀選手賞を史上初、全会一致で2回受賞。世界的には、以前に渡米したイチロー、野茂英雄、松井秀喜、ダルビッシュ、田中将大など、他の日本選手を既に超えている。

野球スキルに加え、彼のスキャンダルやタブロイドゴシップとは無縁でクリーンなイメージにより、ブランド公告やマーケティング業界では引っ張りだことなっている。

だが野球の天才は、スポーツ以外の活動では、気が散らないよう活動を厳しく制限しており、非常に気難しい。野球や日本に関する著書の多い、ロバート・ホワイティングは、「大谷選手は、酒も飲まず、タバコも吸わず、金にも執着しない。これが彼のユニークな魅力だ。欲と権利が渦巻く業界の中、彼は歴史的な野球選手になることだけを考えた、修行僧のようなピューリストなのだ」という。

だが、金が大谷について回る。2021年の600万ドルから今年の3500万ドル、2023年シーズンでは、約６５００万ドル稼いだとされ、MLBの記録を打ち破っている。エコノミストは、大谷選手の経済効果は、２０２３年シーズンで渡米した日本のファンが落とした１２億ドルを含み、５０４億ドルと試算している。日本の野球チームが優勝した時と同じ効果があるという。

トップ選手という日本の隠れた輸出原石が渡米してから３０年となる。１９９５年トルネードの愛称がついた野茂英雄は、日本の選手として初めてMLBに所属した。当時、米国のスタジアムでは不文律として日本語の公告が禁止されていた。

選手らが、日米間の関係を変えていった。野茂がドジャースに入団したとき、２国間の関係は戦後最悪の状態だった。カメラ、自動車、テレビなど日本の製品が北米や世界各地に溢れ、大きな貿易不均衡を生み出していた９０年代半ば、現在の米中のような貿易摩擦がおきていた。ホワイティング氏は「野茂は、日本が輸出した中で、唯一米国人が不満に思わない存在だった」という。２０２３年時点で、MLBのトップ選手のうち２８．５％は米国外からの選手である。

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。

幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。

この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。

同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。

共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。

同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：

ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。

５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。

予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。

数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。

市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。