米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。...

米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。

このような価値観の変化には、授業料の高騰や、膨らみ続ける学費ローンが背景にある。

２０年以上にわたり、大学の授業料はインフレ率を上回り、学生は実質的な負債を抱えている。私立大学の平均授業料は１４４％上昇、更に公立でも、州内出身者用学費は１７１％、州外出身者用学費は２１１％も上昇している。米国内の学費ローンの総額は1.6兆ドルで、これはカードローンや自動車ローンよりも大きいという。

そのため、多くの人が、借金と学歴への投資リターンの損得バランスを疑問視するようになっている。ローンを抱えながら4年制大卒の資格を取る価値があるとするのは成人のわずか２２％となっている。大卒者は高卒者よりも平均して給与が高いが、いわゆる「大卒給与のお得感」は弱まってきている。

サンフランシスコ連邦準備銀行の最新レポートによると、大卒者給与の差は2010年代をピークに減少、2022年は4％減。今では、非大卒者よりも給与が高い大卒者は７５％となっている。

専門家は高卒者の給与が急騰していることが原因だとしている。シンクタンク「経済政策研究所」のレポートによると、２０２０～２０２４年に給与が上がった高卒者は９．４％なのに対し、給与が上がった大卒者は２．２％だった。専門家は、「米国では大卒未満の若者にも職業の機会が増えており、過去10年の人手不足による売り手市場も要因の一つ」だとする。

これまでは、高給職を求める人々にとって大卒でないことが障壁であったが、雇用条件としての学歴を求めない企業も増えている。現在、三社に一社が今後は学歴要件を求めないとしており、代わりにスキル重視の方向へシフトしているという。１０～１５年前には求人資格のなかった非大卒労働者にも高給職への道が開かれている。

同日付米『CBSニュース』：「成功に大卒資格は必要か」：

大学はかつて成功への道とみなされていたが、最新の世論調査によると、現在では、給料のよい職業に就くために大卒資格が必要だと考えているのはわずかに４人に１人だという。

１５年前は人生で成功するために大卒資格が必要だと４人に３人が回答していたという。

現在では大学１年間の諸経費が年間１０万ドルにせまるところもあるほど、教育費が上昇していることや、過去１０年で非大卒者の雇用機会も向上していることが背景にある。

大学の価値を最も重視しないのは共和党員で、共和党員の１０人に６人が２０年前と比較し大卒であることの重要性が下がっていると回答している。民主党員では、１０人に４人が同様の回答をしている。

このような価値観の変化により、高等教育では特に若い男性の大学入学希望者が減少しており、近年入学者減少や財政上の問題から閉校となった大学もある。

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。...

ニュージーランドが次世代の健康を守るたばこ禁止法を撤廃すると２７日政府が発表した。

同国では喫煙関連死が数千件と高く、喫煙については研究者や推進派が健康へのリスクを警告してきた。

このたばこ販売禁止法はジャシンダ・アーダーン政権下に議会が可決したが、昨年１０月に発足した連立政権が十分な議論を経ずに緊急措置として廃止の方針を発表した。

決定当初は2024年7月施行開始の予定で、世界で最も厳格なたばこ禁止法として、2009年以降生まれの若者が生涯にわたり喫煙習慣を身に付けないよう考えられたものだった。

今回の撤廃措置は、厳しく批判され、喫煙率が比較的高いマオリ族やパシフィカ族への影響も懸念されている。保健副大臣は、喫煙習慣を減らすため、他の規制方法を模索するとしている。

同日付米『CNBC』：「喫煙厳格化のニュージーランド、アーダーン元首相のたばこ禁止法廃止へ」：

ニュージーランドでは世界初の次世代向けたばこ販売禁止法が撤廃される。

禁止法は前政権下で可決されたが、クリストファー・ラクソン首相率いる連立新政権により廃止されることが決定した。たばこ製品のニコチンをなくし、国内のたばこ小売業者数を9割削減する予定だった。

ニュージーランド以外にもポルトガル、カナダ、オーストラリア、フランス、メキシコ、英国で「たばこフリー」世代作りが検討されている。

他国での対策は以下のとおり。 アイルランドでは、2004年3月、世界で初めて、屋内の職場での喫煙をが禁止された。食堂や遊技場も含まれるこの規制には賛否があったが、この動きは世界に広がった。

ポルトガルでは、昨年、秋以降公共の場でのたばこ販売と喫煙を禁止する法案を発表。2025年以降は空港での販売も禁止する予定。

カナダは2035年までに喫煙人口を５％未満とする目標を掲げている。箱の警告文は1980年代から義務化されているが、たばこの紙に直接警告文を記載する案も検討されている。

オーストラリア最大のクイーンズランド州では、学校の駐車場や未成年の集まる場所で、禁煙エリアを創設する計画。

メキシコは昨年厳格なたばこ禁止法を発表。公園や海水浴場など公共の場での喫煙禁止を強化する方針でたばこの販売促進も規制されている。