アップル社の自動運転技術が中国へ漏洩か
米司法省によると、中国籍のアップル元社員の男が窃盗容疑などで訴追されたという。男は既に中国に渡り、中国の自動運転開発企業で働いているとみられ、その企業は年内にChatGPT技術を利用した新車を発表するとしている。
5月16日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「米、中国のアップル元社員を技術窃盗容疑で訴追」:
16日、米国は中国、ロシア、イランへの技術流出に関与したとして、5人を訴追したと発表。その中には自動運転等の技術を盗み、中国へ帰国したアップルの元社員も含まれ、2件は、ロシア軍支援に関わるケースも含まれるという。
今回の訴追は、捜査は以前から行われていたが、2月に機密技術を守る目的の一貫として設立された「攻撃部隊」が検挙した最初の例となった。...
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5月16日付
『Yahooニュース』(ロイター通信):「米、中国のアップル元社員を技術窃盗容疑で訴追」:
16日、米国は中国、ロシア、イランへの技術流出に関与したとして、5人を訴追したと発表。その中には自動運転等の技術を盗み、中国へ帰国したアップルの元社員も含まれ、2件は、ロシア軍支援に関わるケースも含まれるという。
今回の訴追は、捜査は以前から行われていたが、2月に機密技術を守る目的の一貫として設立された「攻撃部隊」が検挙した最初の例となった。
35歳の元エンジニアWeibao Wangは2016年からアップルで勤務し、2017年から米国を拠点とし中国企業と自動運転車の開発に携わっていた。退職後、数日まえに大量の機密データへアクセスしていたことが判明したという。2018年自宅の家宅捜索され、同社の「大量」のデータが見つかったが、捜索直後に中国へ渡航したという。
中国が関わる2つ目のケースは、64歳のLiming Li で、カリフォル二ア州を拠点とする会社員らと組んで情報を盗み出し、中国で起業しようとした容疑。
ニューヨーク州では、ギリシャ人で49歳のNikos Bogonikolosが、NATOの契約軍人として活動しながら、米国の軍事技術をロシアへ密輸しようとした疑いで逮捕された。
また、ロシア国籍の2人はアリゾナ州が訴追された。フロリダ拠点の企業を使い、ロシアの航空会社へ航空部品を送ったとされる。これについては、商務省が輸出権限を阻止する手続きをした。
また、ニューヨーク州は、39歳のXiangjiang Qiaoを訴追。米国の制裁対象となっている中国企業を使い、イランへ大量破壊兵器製造に使用される材料を提供したとされる。5人のうち4人は逮捕されているが、Qiaoとアップル元社員のWangは中国へ逃亡している。
同日付米『CNBC』:「機密情報流出容疑のアップル元社員は自動運転合弁企業バイドゥ(百度)の幹部」:
米政府は16日、アップルの元社員のWeibao Wangを同社の自動運転部門から独自ソースコード等の情報を盗んだとして批判した。中国のインターネット企業バイドゥ(百度)の幹部だとみられている。
米政府は、内部の密通者など「中国が様々な手法で、米国企業から機密情報を盗み出している」ことを懸念しており、今回は、司法省の「不正に米国の機密技術を取得しようとする敵対国対策」のタスクフォースの一貫となる。
中国語のインタビュー記事に掲載されていた以前のプロフィールによると、Wangはアップル退職後、カリフォルニアと中国を拠点とするヘルスケアAI企業で務めた後、自動走行配送車両の開発企業Neolixの最高技術責任者となり、2021年からバイドゥで自動制御運転部門に携わっているようだ。
中国国籍でアップル社から自動運転部門の機密情報を盗んだとされる元社員は3人目。Wang と同じ時期にアップル社にいたXiaolang Zhangは、8月有罪判決が出ている。Jizhong Chenも、起訴されている。2人は逮捕前に国外へ退去出来なかった。
アップル社は2015年から自動運転車開発を行っていると報じられるが、達成目標や予定が公表されたことはなく、新車の発表もしていない。最近では、データ集積センサー搭載車がカリフォルニア周辺で走行しているのが確認されているくらいである。
一方、バイドゥは今年2月、年内にChatGPTのような技術を利用した新車の発表する予定だとしている。
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観光業界は2024年、世界的に全面回復の見込み
最新の経済レポートによると、旅行業界は多くの国で2023年、コロナ以前のピーク時期近くまで回復し、2024年には世界的に全面回復すると予測されている。
5月7日付米
『CNBC』:「旅行業界、今年の全面回復はまだ」:
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。
市場調査会社が4日発表したWTTC2023年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年9.5兆ドル規模に達すると予測されている。これは2019年のGDP比ほぼ5%に相当するという。...
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5月7日付米
『CNBC』:「旅行業界、今年の全面回復はまだ」:
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。
市場調査会社が4日発表したWTTC2023年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年9.5兆ドル規模に達すると予測されている。これは2019年のGDP比ほぼ5%に相当するという。
世界的に旅行業界は、2020年の急落後、2021年には前年比25%の回復、2022年はさらに22%の回復をみせている。2024年には中国人観光客の着実な回復により、世界的に回復し、WTTCのシンプトンCEOは、「2024年は2019年を上回ると期待」する。その後はさらに成長するとみられている。
2022年末までに、米国、ドミニカ共和国など、185カ国中の34カ国で、観光業はGDP比でみるとコロナ以前のレベルまで回復した。2023年の年末までには、少なくとも更に50カ国が、同レベルに回復すると予測。地域別では、北米、南米で2023年末、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域で2024年内に、その後カリブ海沿岸地域で2025年の回復が期待されているという。
回復とは、インフレや旅行関連費の高騰から、一人あたりの旅行費用が増えているため、コロナ以前と旅行者数が同数という意味ではない。航空チケットやホテル料金高騰が2023年は大きく影響する。また、渡航制限、地政学的紛争、企業のサステナビリティ慣行の影響もある。
雇用に関しても、今年、旅行業界で2019年レベルの95%まで回復するとみられる。2033年までに、観光業界で働くひとは、世界で12%増加し約4兆3000万人になるとみられる。
一方で、地域的な差はあるが、全体的に旅行需要は上昇傾向で、70%で推移している韓国と欧州(スペイン、イタリア、ドイツ)が最も高い(日本は30%前後で最低レベル)。
だが、コロナの影響が消えたわけではなく、特にアジア地域ではまだ懸念要素が大きい。東南アジアではフィリピンが最も顕著で、国民の約30%が、コロナの安全性に高い懸念を示している。
5月3日付英『Investment Monitor』:「世界の旅行や観光はコロナ以前レベルまでほぼ回復」:
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の最新データによると、旅行業界は2023年、コロナ以前のピーク時期近くまで回復するという。
経済影響レポート(EIR)によると、2023年、観光業界は過去最高となった2019年のわずか5%減となる9.5超ドルに達するとみられる。34カ国では既に2019年レベルを超えており、全体では今後は95%まで回復するとみられる。
同レポートによると、ウクライナ戦争や、中国など多くの国で長引く渡航制限が、回復の遅れに大きな影響があるとする一方、1月に中国政府が渡航制限を解除したことで、2024年には、コロナ前の水準に戻ると見られている。
海外からの渡航者による消費は、2022年82%まで回復、海外旅行が戻ったことで、WTTCは、2024年は2019年を超え、旅行・観光業は今後10年で更に成長すると予測している。
更に、観光業界が2033年までに世界経済の11.6%を占めると予測。業界の雇用も世界の労働人口の約12%となる4兆3000万人まで伸びると見られている。
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