１６日、米国は中国、ロシア、イランへの技術流出に関与したとして、５人を訴追したと発表。その中には自動運転等の技術を盗み、中国へ帰国したアップルの元社員も含まれ、２件は、ロシア軍支援に関わるケースも含まれるという。

今回の訴追は、捜査は以前から行われていたが、２月に機密技術を守る目的の一貫として設立された「攻撃部隊」が検挙した最初の例となった。...

１６日、米国は中国、ロシア、イランへの技術流出に関与したとして、５人を訴追したと発表。その中には自動運転等の技術を盗み、中国へ帰国したアップルの元社員も含まれ、２件は、ロシア軍支援に関わるケースも含まれるという。

今回の訴追は、捜査は以前から行われていたが、２月に機密技術を守る目的の一貫として設立された「攻撃部隊」が検挙した最初の例となった。

３５歳の元エンジニアWeibao Wangは２０１６年からアップルで勤務し、２０１７年から米国を拠点とし中国企業と自動運転車の開発に携わっていた。退職後、数日まえに大量の機密データへアクセスしていたことが判明したという。２０１８年自宅の家宅捜索され、同社の「大量」のデータが見つかったが、捜索直後に中国へ渡航したという。

中国が関わる２つ目のケースは、６４歳のLiming Li で、カリフォル二ア州を拠点とする会社員らと組んで情報を盗み出し、中国で起業しようとした容疑。

ニューヨーク州では、ギリシャ人で４９歳のNikos　Bogonikolosが、NATOの契約軍人として活動しながら、米国の軍事技術をロシアへ密輸しようとした疑いで逮捕された。

また、ロシア国籍の２人はアリゾナ州が訴追された。フロリダ拠点の企業を使い、ロシアの航空会社へ航空部品を送ったとされる。これについては、商務省が輸出権限を阻止する手続きをした。

また、ニューヨーク州は、３９歳のXiangjiang Qiaoを訴追。米国の制裁対象となっている中国企業を使い、イランへ大量破壊兵器製造に使用される材料を提供したとされる。５人のうち４人は逮捕されているが、Qiaoとアップル元社員のWangは中国へ逃亡している。

同日付米『CNBC』：「機密情報流出容疑のアップル元社員は自動運転合弁企業バイドゥ（百度）の幹部」：

米政府は１６日、アップルの元社員のWeibao Wangを同社の自動運転部門から独自ソースコード等の情報を盗んだとして批判した。中国のインターネット企業バイドゥ（百度）の幹部だとみられている。

米政府は、内部の密通者など「中国が様々な手法で、米国企業から機密情報を盗み出している」ことを懸念しており、今回は、司法省の「不正に米国の機密技術を取得しようとする敵対国対策」のタスクフォースの一貫となる。

中国語のインタビュー記事に掲載されていた以前のプロフィールによると、Wangはアップル退職後、カリフォルニアと中国を拠点とするヘルスケアAI企業で務めた後、自動走行配送車両の開発企業Neolixの最高技術責任者となり、２０２１年からバイドゥで自動制御運転部門に携わっているようだ。

中国国籍でアップル社から自動運転部門の機密情報を盗んだとされる元社員は３人目。Wang と同じ時期にアップル社にいたXiaolang Zhangは、８月有罪判決が出ている。Jizhong Chenも、起訴されている。２人は逮捕前に国外へ退去出来なかった。

アップル社は２０１５年から自動運転車開発を行っていると報じられるが、達成目標や予定が公表されたことはなく、新車の発表もしていない。最近では、データ集積センサー搭載車がカリフォルニア周辺で走行しているのが確認されているくらいである。

一方、バイドゥは今年２月、年内にChatGPTのような技術を利用した新車の発表する予定だとしている。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。

市場調査会社が４日発表したWTTC２０２３年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年９．５兆ドル規模に達すると予測されている。これは２０１９年のGDP比ほぼ５％に相当するという。...

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)によると、旅行、観光業界は今年の全面回復は見込めないとするものの、回復はほぼ達成しているという。

市場調査会社が４日発表したWTTC２０２３年「経済影響レポート」によると、観光業界は、今年９．５兆ドル規模に達すると予測されている。これは２０１９年のGDP比ほぼ５％に相当するという。

世界的に旅行業界は、２０２０年の急落後、２０２１年には前年比２５％の回復、２０２２年はさらに２２％の回復をみせている。２０２４年には中国人観光客の着実な回復により、世界的に回復し、WTTCのシンプトンCEOは、「２０２４年は２０１９年を上回ると期待」する。その後はさらに成長するとみられている。

２０２２年末までに、米国、ドミニカ共和国など、１８５カ国中の３４カ国で、観光業はGDP比でみるとコロナ以前のレベルまで回復した。２０２３年の年末までには、少なくとも更に５０カ国が、同レベルに回復すると予測。地域別では、北米、南米で２０２３年末、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域で２０２４年内に、その後カリブ海沿岸地域で２０２５年の回復が期待されているという。

回復とは、インフレや旅行関連費の高騰から、一人あたりの旅行費用が増えているため、コロナ以前と旅行者数が同数という意味ではない。航空チケットやホテル料金高騰が２０２３年は大きく影響する。また、渡航制限、地政学的紛争、企業のサステナビリティ慣行の影響もある。

雇用に関しても、今年、旅行業界で２０１９年レベルの９５％まで回復するとみられる。２０３３年までに、観光業界で働くひとは、世界で１２％増加し約４兆３０００万人になるとみられる。

一方で、地域的な差はあるが、全体的に旅行需要は上昇傾向で、７０％で推移している韓国と欧州（スペイン、イタリア、ドイツ）が最も高い（日本は３０％前後で最低レベル）。

だが、コロナの影響が消えたわけではなく、特にアジア地域ではまだ懸念要素が大きい。東南アジアではフィリピンが最も顕著で、国民の約３０％が、コロナの安全性に高い懸念を示している。

５月３日付英『Investment Monitor』：「世界の旅行や観光はコロナ以前レベルまでほぼ回復」：

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC)の最新データによると、旅行業界は２０２３年、コロナ以前のピーク時期近くまで回復するという。

経済影響レポート(EIR)によると、２０２３年、観光業界は過去最高となった２０１９年のわずか５％減となる９．５超ドルに達するとみられる。３４カ国では既に２０１９年レベルを超えており、全体では今後は９５％まで回復するとみられる。

同レポートによると、ウクライナ戦争や、中国など多くの国で長引く渡航制限が、回復の遅れに大きな影響があるとする一方、１月に中国政府が渡航制限を解除したことで、２０２４年には、コロナ前の水準に戻ると見られている。

海外からの渡航者による消費は、２０２２年８２％まで回復、海外旅行が戻ったことで、WTTCは、２０２４年は２０１９年を超え、旅行・観光業は今後１０年で更に成長すると予測している。

更に、観光業界が２０３３年までに世界経済の１１．６％を占めると予測。業界の雇用も世界の労働人口の約１２％となる４兆３０００万人まで伸びると見られている。