全米では、コロナ禍によるバーンアウト（燃えつき症候群）のため看護師の辞職が相次いだ一方、看護学校の志願者は増加傾向にあるという。教育関係者の間では、世界的な緊急事態に直面した若い人々がこれを挑戦の機会と捉えているとみている。

例えばある大学２年の学生は、以前は教育学部を志望していたが、患者ごとに防護服を着替え走り回り、新型コロナウイルスに感染した祖母のケアをする看護師の姿をみて、最前線の医療職に飛び込もうと決めたという。...

全米では、コロナ禍によるバーンアウト（燃えつき症候群）のため看護師の辞職が相次いだ一方、看護学校の志願者は増加傾向にあるという。教育関係者の間では、世界的な緊急事態に直面した若い人々がこれを挑戦の機会と捉えているとみている。

例えばある大学２年の学生は、以前は教育学部を志望していたが、患者ごとに防護服を着替え走り回り、新型コロナウイルスに感染した祖母のケアをする看護師の姿をみて、最前線の医療職に飛び込もうと決めたという。

アメリカ看護大学協会によると、2020年全国で大学や大学院の看護学部の志願者が前年比で５．６％増加し25万人を超えた。2021年度の志願者総数は未定だが、看護科への関心が急速に高まっている状況は続くとみられている。ミシガン大学では、今年度１５０人の募集定員に対し、１８００人の志願者が集まった（２０１９年は１２００人）。ジョンホプキンス大学看護学部でも過去最高の志願者数となり、ワクチン接種が普及する前からの傾向だという。

学生たちはコロナ禍での検査や濃厚接触者追跡、地域のワクチン接種クリニックでの臨床経験を通し、またとない貴重な実地体験ができたと感じている。若く免疫系の異常もない看護学生たちは、コロナ禍を良いチャンスと捉えはしても、ウイルス感染が怖いという考えは持ちにくかったのである。

同日付『FOX59』は「コロナによるバーンアウトの中、看護学校の志願者増加」との見出しで以下のように報道している。

看護師志願者の急増は、コロナ禍前から既に問題となっていた看護師不足解消に繋がると期待できるが、これにより新たな問題も生じる。志願者が増えても、指導的立場にある経験豊富な看護師が離職すれば、教育プログラムでの指導者不足が起きるとみられる。

クリニックでは離職が増えており、新人看護師へ実地訓練を教えることのできる臨床経験のある指導者不足を招いている。ミシガン州の看護師は、今春の第３波の折、コロナ病棟で働く多くの看護師仲間が移動や転職をしたという。彼らは次の流行に対応するより、自分たちの健康と安全を守ることを決めたのである。

全国的な看護師の定年や燃えつき等による離職で、看護師施設も２０２５年までに２５％縮小されるとみられる。教育機関側は、指導教官への税控除などの金銭的インセンティブを求めている。トレーニングや雇用へもっと柔軟性が生まれるよう、州単位でなく国単位のライセンス導入も検討価値があるとしている。

カリフォルニア州で、大型デパートの玩具や歯ブラシ等の売り場がジェンダーニュートラルとなる。ピンクやブルーに色分けする販売手法は男女のステレオタイプ化につながり子どもにプレッシャーを与えると主張するLGBT提唱者にとっての前進となる。...

カリフォルニア州で、大型デパートの玩具や歯ブラシ等の売り場がジェンダーニュートラルとなる。ピンクやブルーに色分けする販売手法は男女のステレオタイプ化につながり子どもにプレッシャーを与えると主張するLGBT提唱者にとっての前進となる。

この州法はデパートの伝統的な男女別コーナーを禁止するものではないのだが、大型店へは伝統的に男女別に売られていた商品でも、性別を分けずに陳列されるジェンダーニュートラルな棚を設けることを義務づけている。だが衣類は対象とならず、おもちゃ類や衛生用品や乳児用品などの「育児アイテム」のみに適用となる。また、従業員500人以上の店舗のみが対象となるため中小企業は例外となる。

法案を主導した民主党のエヴァン・ロウ議員は、あるスタッフが10歳の娘が商品によって女の子が使えないものがあるのはなぜか尋ねていたというのを聞いたことが法案のきっかけだとしている。当法案へは、共和党の一部や保守派団体から「政府が子どもの商品選びに口出しすべきでない」とする反対意見があった。

カリフォルニア州が義務化初の州となるが、大手デパートで既に陳列を変えている企業も複数ある。全米に191５店舗を持つ「ターゲット」（ディスカウントストア）は、2015年に男女分け陳列廃止を発表していた。

同日付米国『FOXビジネス』は「カリフォルニアの大型店舗でおもちゃ売り場のジェンダーニュートラル義務化へ」との見出しで以下のように報道している。

民主党のギャビン・ニューサム州知事は今月8日、小売店で子供向け玩具の棚を性別で分けることを禁止する法案に署名した。この州法では、従業員500人以上の店舗に対し子供向けの商品やおもちゃコーナーで男女の別を設けないよう義務化するもの。衣服は例外とするが、これまで男児向けや女児向けとして販売されてきた商品もすべて対象となる。

民主党のエヴァン・ロウ議員が提出した法案で、2024年1月から有効となる。違反した場合は２５０ドル～５００ドルの違反金となる。ロウ議員は、「型にはまったジェンダー意識を取り払い、子どもは（男女関係なく）子どもとして扱われるべき。この法により加州全体さらに全米において、有害で時代遅れのステレオタイプを無くそう」と述べている。