ドゥテルテ比大統領;リビアで拉致されたフィリピン人救出のため、フリゲート艦派遣を検討【米・フィリピンメディア】(2018/08/05)
フィリピン及び韓国政府発表では、リビアで先月初めに武装集団に拉致されたのは、韓国人1人とフィリピン人技師3人であることを確認した。韓国政府は今月初め、ソマリア沖アデン湾で海賊の警戒に当っていた駆逐艦をリビアに派遣して、身柄解放を目指して示威行為をみせた。そして、ドゥテルテ比大統領も、韓国政府やリビア政府と共闘するため、フリゲート艦を派遣することを検討していると明かした。
8月3日付米
『ブライトバート』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、リビアで拉致されたフィリピン人救出のためフリゲート艦派遣を検討」
『CNNニュース』の8月3日報道によると、ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、リビアで拉致されたフィリピン人3人と韓国人1人を救出するため、フリゲート艦を派遣することを検討しているという。
リビアの水利事業の現場で先月6日、武装勢力によって4人が拉致されたが、その後犯人側が流したビデオ映像で、フィリピン人技術者3人と韓国人1人であることが判明した。...
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8月3日付米
『ブライトバート』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、リビアで拉致されたフィリピン人救出のためフリゲート艦派遣を検討」
『CNNニュース』の8月3日報道によると、ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領は、リビアで拉致されたフィリピン人3人と韓国人1人を救出するため、フリゲート艦を派遣することを検討しているという。
リビアの水利事業の現場で先月6日、武装勢力によって4人が拉致されたが、その後犯人側が流したビデオ映像で、フィリピン人技術者3人と韓国人1人であることが判明した。
フィリピン外務省のエルマー・ケイトー報道官によると、在リビア比大使館が、トリポリ(リビア西部にある首都)から約500キロメーター離れた現場で、3人の技術者が不特定の犯人グループに拉致されたことを確認したという。
フィリピン大統領府ハリー・ローク報道官は、自身とシルベストリ・ベロ労働相が現地に飛ぶことも検討していると明かした。
一方、韓国『聯合(ヨナプ)ニュース』によると、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は、アデン湾で海賊の警戒に当っていた駆逐艦をリビアに派遣したとし、拉致された韓国人救出のために全力を尽くすと発表している。
なお、リビアでは、武装集団やテロリスト・グループが暗躍していて、外国人労働者や外交官を拉致して身代金を要求する事件を度々起こしている。
8月4日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙:「フィリピン海軍、リビアで拉致された同胞救出のため出動準備」
フィリピン海軍報道官のジョナサン・ザタ中佐は、最高指揮官であるドゥテルテ大統領の命令が出次第、拉致された同胞を救出するため、いつでも出動できる準備はできているとした。
同中佐によれば、在トリポリのボーイ・メリコー臨時代理大使と連携を密にして、バハレーン駐留の連合海上部隊が出動態勢を整えているとする。
なお、ドゥテルテ大統領は8月3日、同胞救出のためにフリゲート艦を派遣することを検討していると発言している。
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経済大国中国に対する日韓それぞれのアプローチ;韓国は新大統領が初訪中して、また日本は実業界が”一帯一路”経済政策への積極投資表明でそれぞれ関係改善模索【米・韓・中国メディア】(2017/12/07)
韓国は、米軍の尻馬に乗って、米国製終末高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の導入を決めてしまい、結果として中国の逆鱗に触れてしまった。一方、日本は、東シナ海の尖閣諸島の帰属問題の一環で、南シナ海においても中国の海洋進出に非難の声を上げていることから、やはり中国から敵視されている。ただ、両国とも経済大国中国との貿易に大きく依存していることから、それぞれのやり方で中国との関係修復・改善を図ろうとしている。すなわち、韓国は新大統領が来週半ば、初めて訪中して習近平(シー・チンピン)国家主席と直談判をする予定である。また、日本は実業界を中心に、習主席が推す“一帯一路(OBOR)”経済政策に積極的に関わっていくことを表明している。
12月6日付米
『Yahooニュース』(
『AFP通信』配信):「韓国の文大統領が来週初訪中」
韓国大統領府は12月6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月13日から4日間にわたり訪中すると発表した。
今年5月就任の同大統領にとって初訪中で、北朝鮮問題の協議を主目的として、習近平国家主席と首脳会談を行う予定である。
韓国は昨年、米国製THAAD配備を決定しているが、中国政府からは安全保障上問題があるとして、厳しい対応を取られている。...
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12月6日付米
『Yahooニュース』(
『AFP通信』配信):「韓国の文大統領が来週初訪中」
韓国大統領府は12月6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月13日から4日間にわたり訪中すると発表した。
今年5月就任の同大統領にとって初訪中で、北朝鮮問題の協議を主目的として、習近平国家主席と首脳会談を行う予定である。
韓国は昨年、米国製THAAD配備を決定しているが、中国政府からは安全保障上問題があるとして、厳しい対応を取られている。特に、韓国製品の中国向け輸入制限や、中国人観光客の韓国訪問禁止措置によって、中国が最大の貿易相手である韓国にとって大きな痛手となっている。
同日付韓国『聯合(ヨナプ)ニュース』:「韓国大統領、来週訪中して習国家主席と北朝鮮問題協議」
朴守賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は12月6日、文大統領が12月13日より初訪中して、習国家主席の他、李克強(リー・クーチアン)首相らと会談すると発表した。
主目的は、先週も国際法違反のミサイル発射を敢行した北朝鮮問題を協議することである。更に、中韓国交樹立25周年を迎えていることから、昨年のTHAAD配備決定以降ギクシャクしていた中韓関係についても協議したいと考えている。
一方、同日付米『CNBCニュース』:「日本、中国のOBORプロジェクトへの投資表明」
『日本経済新聞』は12月6日、日本政府が、中国政府が進めるOBORプロジェクトへ資金的支援をする考えであると報じた。
具体的には、政府傘下の金融機関を通じて、日中両国の企業がOBORの下で進める、アジア地域での環境インフラ、工業化、道路・鉄道輸送関係プロジェクトへの金融支援を行うというもの。
同日付中国『チャイナ・デイリィ』:「日中関係者、相互協力会議開催」
日中財界代表及び元政府高官が12月5日、東京において第3回日中共同対話(日本経済団体連合会(経団連)及び中国国際経済交流センター共催)を開催した。
日本から52名、中国から32名の企業代表及び元政府高官が一堂に会し、2日間にわたり日中経済協力について協議した。その中で日本側より、中国が推し進めるOBOR経済圏構想に積極的に関わっていきたい旨の表明がなされた。
また、福田康夫元首相は同会議において、日中間で相互協力につき協議することは、世界経済発展のためにも大変重要だと述べた。
なお、経団連の榊原定征会長を団長とする、日本企業代表250名が10月に訪中した際、李克強首相が歓迎し、予定を遥かに超える1時間近く会談した。同会長は、これこそ日中対話の重要な意義だと語っている。
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