先週末に北朝鮮で開催された最高人民会議で憲法が改正され、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「最高代表者」という修飾語が追加された。いよいよ同委員長に対外的国家元首、米国流の大統領という地位が与えられたと考えられる。この余勢を駆って、同委員長は来週、ウラジーミル・プーチン大統領とも初会談を実施し、中国のみならずロシアの後ろ盾を盤石にして、対米交渉を有利に展開しようと試みている。

4月15日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。...

4月15日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。

同ニュース報道の直前、ロシア連邦議会の国家院（下院に相当）のセルゲイ・ネベロフ副議長率いる議員団が平壌（ピョンヤン）を訪問していた。

同副議長はロシア『タス通信』のインタビューに答えて、北朝鮮が同国内航空用にロシア製航空機の購入に興味を示していると語った。

北朝鮮は数十年もの間、ロシアの旧式航空機技術に頼ってきており、現在でもその姿勢は変わらない。

ロシアとしても、国連主導で進められている対北朝鮮経済制裁の中で、民間航空用への援助は数少ない例外措置であることから、手を差し伸べる可能性が高い。

なお、プーチン大統領は、来週中国で開催される“一帯一路経済圏構想（OBOR）”関係国サミットに出席するために訪中予定である。

同大統領としても、OBOR政策に伴うインフラ投資が活発化することによって、低迷するロシア経済の再活性化に繋げたいと欲しているとみられるからである。

一方、同大統領は以前から金委員長に対して、訪ロを打診しており、2018年中のロ朝首脳会談に期待していたとみられる。

しかし、金委員長はこの要請に応える代わりに、2度目の米朝首脳会談に賭けることとした訳だが、結果的にこの選択は失敗に終わった。

そこで『聯合ニュース』は、北朝鮮としてロシアとの外交関係“強化”が必要となったとみられると解説している。

4月16日付韓国『KBSニュース』：「韓国政府、ロ朝首脳会談間もなく開催と推測」

韓国外交部（省に相当）の金仁徹（キム・インチョル）報道官は4月16日、ロ朝首脳会談が間もなく開催されるものと期待されると語った。

別の外交部高官も、ロ朝首脳会談開催について認めた上で、朝鮮半島の非核化が重要な協議テーマとなるとコメントした。

なお、これに先立ちロシアメディアが、ロ朝首脳会談が4月24日、ウラジオストックで開催される可能性があると報じている。

韓国政府は11月21日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒し財団」の解散を発表した。これに対して日本政府はもとより、日本メディアも一斉に、“韓国は政権が代わると国家間の合意を覆す国”と非難の声を上げている。しかし、海外メディアの中には、歴代の韓国政府の不作為を非難するのでなく、弱者と捉えられる元慰安婦の生の声を掲載して、日韓合意の不誠実さとその反故が必要だとの韓国世論の方に重きを置いて報じるところもある。ただ、その記述には正確を欠く部分が散見される。

11月23日付米国『ロイター通信』：「韓国で生存する“元慰安婦”が、日本からの償いを求めて残り僅かな余命を過ごす」

　　『ロイター通信』が10月30日にインタビューした元慰安婦の李龍洙（イー・ヨンスー、90歳）さんは、1945年に解放されて生家に戻ったときは僅か17歳であった。

　　彼女の家族は、彼女が死んだものと思っていたため、幽霊が帰ってきたと思ったという。

　　彼女自身、台湾にあった旧日本軍の空軍基地に連れてこられ、幼い性奴隷として扱われたときは、死を覚悟していた。...

11月23日付米国『ロイター通信』：「韓国で生存する“元慰安婦”が、日本からの償いを求めて残り僅かな余命を過ごす」

　　『ロイター通信』が10月30日にインタビューした元慰安婦の李龍洙（イー・ヨンスー、90歳）さんは、1945年に解放されて生家に戻ったときは僅か17歳であった。

　　彼女の家族は、彼女が死んだものと思っていたため、幽霊が帰ってきたと思ったという。

　　彼女自身、台湾にあった旧日本軍の空軍基地に連れてこられ、幼い性奴隷として扱われたときは、死を覚悟していた。

　　その後終戦を迎え、無事に本国に帰還できたが、彼女自身、七十数年前より現在の方が、日本政府からの真摯な謝罪及び法的な損賠賠償を求める気持ちが強いという。

　　何故なら、歴史家の中の何人かは、1910～1945年の間の日本の占領下、20万人の朝鮮人女性が性奴隷にされたと推定しているが、現在生存する人は僅か27人である。

　　また、『ロイター通信』が李さんにインタビューした数日前にも、元慰安婦のひとりが亡くなっている。

　　更に、別の元慰安婦の金福童（キム・ボクドン、92歳）さんは、ガンに罹患していて余命数ヵ月しかなく、証言することもできない状態となっている。

　　一方、日本政府は、1965年に締結された日韓基本条約の下、8億ドル（編注；現在の貨幣価値で1兆800億円相当、当時の韓国国家予算の2倍強）を拠出し、戦時中の賠償はカバーされているとし、また、2015年の日韓合意の義務まで遵守しないとせば、日韓両国の関係が悪化するばかりだと非難している。

　　しかし、韓国世論は、1990年代の「アジア女性基金」では、日本政府が立ち上げて賠償金が支払われたものの、当時の日本政府から慰安婦への謝罪がなく誠意が欠けていたと主張。更に、2015年の日韓合意についても、日本政府の法的責任について言及されていないとし、いずれも不満に思っている。

　　冒頭に引用した李さんは、ローマ教皇に会って被害を訴え、また、北朝鮮にも赴いて同じ境遇の被害者に一緒に行動するよう訴える運動もしてきた。

　　そして李さんは、安倍晋三首相には、自分たちへの直接の謝罪の言葉、真実を話すこと、更に、法的賠償を強く求めると話している。

一方、11月21日付英『ザ・ガーディアン』紙：「韓国が“慰安婦救済財団”を解散したことに対して日本側に怒り」

　　安倍首相は、日韓政府間で不可逆的に合意された2015年合意事項に基づき、日本側は謝罪を表明した上で基金を拠出したにも拘らず、韓国側はその義務を履行せず、一方的に元慰安婦救済のための「和解・癒し財団」を解散したことは誠に遺憾だとして猛烈に抗議した。

　　韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』によると、日本政府は2015年合意に基づき、約900万ドル（10億円）の基金を拠出し、うち約390万ドル（4億3千万円）が生存していた元慰安婦34人、及び既に死亡した58人の遺族に支払われてきたという。

　　しかし、韓国政府は、2015年合意が元慰安婦の声を十分反映していないこと、その影響で同財団の運営が立ち行かなくなっている現状に鑑み、止む無く同財団を解散することとしたと表明している。

　　なお、韓国政府が認めている元慰安婦240人のうち、現在の生存者は27人となっている。

　　一方、日本政府への賠償を求める活動団体によると、1932～1945年の間、旧日本軍によって強制連行、あるいは騙されて慰安婦とされた女性は20万人に及ぶとし、ほとんどは朝鮮人だが、他に中国人、東南アジア人、また、僅かながら日本人や欧州人も含まれているとする。

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