米ジョンズ・ホプキンズ大（1876年設立のメリーランド州私立大学）の集計データによれば、アジアの主要国のCOVID-19の感染者数は欧米諸国に比べて遥かに低い。

しかし、直近では、日本、韓国等の新規感染者が、世界的流行となった今春当時より遥かに多く発生しているため、来年のアジアにおける景気回復見通しに暗雲が立ち始めている。...

米ジョンズ・ホプキンズ大（1876年設立のメリーランド州私立大学）の集計データによれば、アジアの主要国のCOVID-19の感染者数は欧米諸国に比べて遥かに低い。

しかし、直近では、日本、韓国等の新規感染者が、世界的流行となった今春当時より遥かに多く発生しているため、来年のアジアにおける景気回復見通しに暗雲が立ち始めている。

英国の経済リサーチ会社パンテオン・マクロエコノミクス（PM、2012年設立）は、“アジアの主要国にとって、今年深刻だったCOVID-19問題が、1月1日を迎えても改善する見込みが立たないだろう”と分析している。

主要国の現状は下記どおり；

＜日本＞

・12月23日現在、感染者20万7,007人、死者2,941人（致死率1.4%）。

・今年11月頃から再び感染者が増え始め、先週にはついに一日当たり3千人超の最多記録更新。

・『ロイター通信』報道によると、日本医師会等が挙って、このままいけば医療崩壊につながると非常事態宣言。

・しかし、菅義偉首相（72歳）は、主導していたGo-to-travelキャンペーンを一時中止としたものの、再び全国に非常事態宣言を発出することには消極的。

・PMのエコノミストは12月23日、日本政府が進めている“比較的生ぬるい”ソーシャルディスタンシング・ルールでは感染防止という効果は期待薄とコメント。

・また、来年の1～3月期の日本の景気動向は、“新年早々にも二度目で、かつもっと効果的な非常事態宣言が発出されるか否か”にかかっているとも付言。

＜韓国＞

・12月23日現在、感染者5万3,533人、死者756人（致死率1.4%）。

・日本と同様、今月になっての一日当たり感染者は1千人超と、これまでの記録を更新。

・ただ、ソーシャルディスタンシング・ルールは日本よりも厳しい対応。

・『聯合（ヨナプ）ニュース』報道によると、政府が12月22日、全国で5人以上の集会・会食等を禁止し、また、スキー場等の冬季施設の閉鎖を命令。

・PMは、かかる措置によって韓国の景気への悪影響は今年10～12月期内で留められるかもしれないとコメント。

＜マレーシア＞

・12月23日現在、感染者9万8,737人、死者444人（致死率0.4%）。

・米ジョンズ・ホプキンズ大データによれば、9月まででは感染がほぼ沈静化していたが、10月以降に急増。

・そこで、政府は部分的都市封鎖等、新たな厳しい措置を講ずる見込み。

・英国の経済リサーチ会社キャピタル・エコノミクス（CE、1999年設立）は12月22日、10～12月期の同国経済は、特に個人消費の落ち込みで“弱含み”となろうと分析。

・CEは更に、“今後導入されるであろう行動制限措置によって、（COVID-19沈静化していた）7～9月期の個人消費の伸びは大きく落ち込むとみる”とし、“グーグル・モビリティ・データ（注後記）が頻繁に使われることで、ソーシャルディスタンシング・ルール堅持のため個人の行動が著しく制限される”と解説。

（注）グーグル・モビリティ・データ：今年3月末からグーグルが公開したもので、外出自粛などの政策で人々の行動がどのように変わったかをデータ化し公開。娯楽施設や店舗・公共交通機関などの大分類を用いこれらの場所の傾向を時系列のグラフで表示。日本等131ヵ国が対象。

8月2日に開催される、ASEAN地域安保フォーラム外相会議に出席するマイク・ポンペオ国務長官は7月29日、出発前の会見で、同会議での主要議題は北朝鮮と南シナ海問題だと明言した。

同長官は、7月31日午後にタイに向けて出発するとした上で、先週の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は、同会議に出席する北朝鮮代表と米朝協議を行うに当って、障害とはならないと表明した。...

8月2日に開催される、ASEAN地域安保フォーラム外相会議に出席するマイク・ポンペオ国務長官は7月29日、出発前の会見で、同会議での主要議題は北朝鮮と南シナ海問題だと明言した。

同長官は、7月31日午後にタイに向けて出発するとした上で、先週の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射は、同会議に出席する北朝鮮代表と米朝協議を行うに当って、障害とはならないと表明した。

同長官を後押しするように、国連軍代表は、米朝協議によって、朝鮮半島の非核化に向けて邁進するという姿勢を評価するとコメントしている。

メディア報道によれば、北朝鮮の李容浩（イー・ヨンホ）外交部長（外務大臣相当）はバンコクで開催される同外相会議には出席しないという。

ただ、その場合でも、代理人の出席は過去に行われてきているため、米朝間協議はバンコクでも行われる可能性は高い。

一方、米国務省のモーガン・オータガス報道官は7月29日、『VOA』のインタビューに答えて、北朝鮮問題に関わる米同盟国と緊密に協議していく意向だと語った。

同報道官はまた、直近の中国による南シナ海人工島からの対艦ミサイル発射実験、更には、ベトナムと中国間の睨み合いに触れて、米国として大変懸念しているとも言及した。

なお、ベトナムは先週、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島周辺で中国公船による一方的な地質調査を増強していることに対して、“すぐに退去”するよう求めたが、そのまま睨み合いの状況になっている。

7月30日付タイ『バンコック・ポスト』紙：「南シナ海問題及び貿易紛争が今回の東南アジアサミットの主要関心事項」

今年のASEAN地域安保フォーラム及び東アジア外相会議は、議長国のタイで8月2日から3日まで開催される。

タイ政府高官によれば、ASEAN10ヵ国の他11ヵ国の外相が一堂に会し、のべ27度の会議が予定されているという。

ただ、今年の同会議においては、ASEAN以外の大国の外相、すなわちポンペオ国務長官、王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）、及びセルゲイ・ラブロフ外相の動向が大きな関心事となっている。

すなわち、目下上海では、米中通商代表同士による通商交渉が正に進められている中、米中両外相がタイでの東アジア外相会議に出席することになる。

また、先週の韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』報道によると、北朝鮮の李外交部長は今回の外相会議に出席しないというが、ポンペオ国務長官は7月29日、米朝間でのワーキング・レベルの協議を再開する用意があると明言している。

更に、南シナ海では、中国船によるフィリピン漁船沈没事件、また、ベトナムの領海内での石油・天然ガス開発への中国による妨害行為が発生しており、この件についても、今回の外相会議で避けて通れない重要議題である。

なお、今回の東アジア外相会議には、上記の他、豪州、インド、日本、韓国、及び欧州連合（EU）外相も出席する予定である。