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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

フィリピンとベトナム、中国対峙(?)を目論んでか経済安保で協定締結【欧米・フィリピンメディア】(2024/01/30)

既報どおり、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンとベトナムは、中国からの非難をものともせず、各々実効支配する環礁上に人工島や恒久施設建設を着々と進めている。そうした中、ベトナム訪問中のフィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領(66歳、2022年就任)がベトナム側と、農産品の長期貿易はもとより南シナ海における様々な協力体制構築について覚書を締結した。

1月30日付欧米『ロイター通信』、フィリピン『マニラ・ブルティン』紙等は、フィリピンとベトナムが、コメを含む農産品の長期契約に加えて、南シナ海における様々な協力体制構築について覚書を締結したと報じている。

ベトナム訪問中のフェルディナンド・マルコスJr.大統領は1月30日、ベトナム側との間で、様々な経済安全保障に関わる事項について相互協力していくとの覚書を締結した。

主たる覚書概要は以下のとおり。...

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中国、自国の傍若無人ぶりを棚に上げてフィリピンによる南シナ海岩礁上への恒久施設建設は国際法違反と糾弾【フィリピン・中国メディア】(2023/12/31)

中国はこれまで、2016年の常設仲裁裁判所(PCA、1901年設立)裁定(注1後記)を無視して、南シナ海岩礁に勝手に人工島を建設し、軍事拠点化を進めてきている。ところが、この程フィリピンが実効支配する同海域のセカンド・トーマス礁(注2後記)上に恒久施設を建設するのは国際法違反だとして、自国の傍若無人ぶりを棚に上げて堂々と糾弾している。

12月30日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙(1900年創刊の英字紙)、中国『チャイナデイリィ』紙(1981年創刊の英字紙)は、中国が、フィリピンによる南シナ海内のセカンド・トーマス礁に恒久施設を建設するとする計画は国際法に違反すると糾弾したと報じている。

中国外交部(省に相当)の毛寧報道官(マオ・ニン、51歳、2022年就任)は12月29日、定例記者会見の席上、フィリピンが一方的にセカンド・トーマス礁(フィリピン名:アユンジンショウル、中国名:仁愛礁レナイチャオ)上に恒久施設を建設しようとしているが、明らかに国際法違反だと非難する声明を発表した。...

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