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2022年12月10日(土)
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【Globali】
 

中国共産党政権;権力統制に悪影響を及ぼしかねないと判断された大手企業トップに懲役13年の有罪判決【欧米メディア】

中国共産党政権はこれまで、肥大化することによって権力統制に影響を及ぼしかねないと判断された不動産大手やネット通信大手のトップを逮捕・勾留したり、軟禁状態に置いたりして圧力をかけてきている。そして、この程また、投資企業大手トップの中国系カナダ人が習近平国家主席(シー・チンピン、69歳)の敵対者として重罪判決を受けることになった。

8月19日付『ロイター通信』は、「中国の裁判所、中国系カナダ人富豪の肖氏に懲役13年の有罪判決」と題して、5年半余り前に香港滞在中に失踪し、今年突然法廷の被告人席に座らされた投資企業大手トップの中国系カナダ人が、詐欺及び汚職罪で懲役13年の有罪判決を受けたと報じた。

上海市第1中級人民法院(地裁に相当)は8月19日、中国系カナダ人の肖建華(シャオ・チアンホア、50歳)に懲役13年の有罪判決を、また、同被告が代表を務める大手投資企業トゥモロウ・ホールディングス(TH、1999年設立)に対して550億300万人民元(81億ドル、約1兆1,100億円)の罰金を科す判決を下した。...

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中国メディア;米連邦捜査局によるトランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機に昨年の議事堂乱入事件同様の暴動発生の恐れと報道【米・中国メディア】

米連邦捜査局(FBI、1908年設立)によるドナルド・トランプ前大統領(76歳)のフロリダ州別邸の家宅捜索について、同前大統領はもとより共和党も、今秋の中間選挙を控えての民主党一派による政治的な策謀だと非難している。かかる報道を受けて、中国メディアは、昨年1月6日に発生した米議事堂乱入事件と同様、狂信的なトランプ支持者らによる暴動が再び発生する恐れがあると報じている。

8月10日付米『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「中国メディア、FBIによるトランプ私邸の家宅捜索を契機に昨年1月6日発生の議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れ、と報道」と題して、世論分断が続く米国において、再び1/6 議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れがあると、中国国営メディアが報じていると伝えた。

中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。...

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