日本が主導するアジア開発銀行（ADB）の50周年となる年次総会が横浜で開催された。中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）との連携等、アジア太平洋圏では今後のADBの活動方針に興味が寄せられているが、欧米メディアは関心がないようで、目下のところ目立った報道はない。

5月5日付パキスタン『ザ・ニュース・インターナショナル』：「日本主導のADB、インフラ建設計画増強のためAIIBと協調」 　
　日本主導のADBの中尾武彦総裁は5月4日、中国が推進する“一帯一路”政策に則ってアジア地域の大インフラ・プロジェクト具現化を目指すため、ADBはAIIBと協調していく方針であると表明した。 　

　5月4～7日に横浜で開催される、第50回ADB年次総会の初日に語ったもので、同総裁は、AIIBは競争相手などではなく、アジア地域のインフラ開発に必要不可欠な膨大な資金を融資できるよう、協働していくことが重要であると付言した。...

5月5日付パキスタン『ザ・ニュース・インターナショナル』：「日本主導のADB、インフラ建設計画増強のためAIIBと協調」 　
　日本主導のADBの中尾武彦総裁は5月4日、中国が推進する“一帯一路”政策に則ってアジア地域の大インフラ・プロジェクト具現化を目指すため、ADBはAIIBと協調していく方針であると表明した。 　

　5月4～7日に横浜で開催される、第50回ADB年次総会の初日に語ったもので、同総裁は、AIIBは競争相手などではなく、アジア地域のインフラ開発に必要不可欠な膨大な資金を融資できるよう、協働していくことが重要であると付言した。 　

　なお、1966年に創設されたADBは日米が主導してきていて、中国も1986年に加盟、そして2016年には合計融資額が317億ドル（約3兆5,500億円）にも上り、前年比＋18%も伸びている。一方、中国主導のAIIBには日米は加盟していない。

同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「アジア開発銀行2行の目指すところは同じ」 　
　中国主導のAIIBと日米主導のADBの棲み分けについて憂慮されているが、ADBの中尾総裁は、ここ2年間でAIIBの金立群（ジン・リーチュン）総裁と9度も議論を重ねたことに言及した上で、両行は相互協力していけるし、それが必要だと語った。 　

　金融アナリストも、インフラ開発支援におけるADBの長い歴史、一方、設立間もないAIIBには欧州・南米・アフリカ諸国というアジア外の加盟国がいるというそれぞれの長所を以て、相互に補完し合えるものと評価している。 　

　中尾総裁はまた、中国は1986年にADBに参加して以来、重要な加盟国となっているともコメントした。なお、中国は1986～2015年の間に、ADBから合計340億ドル（約3兆8,100億円）の融資を受けている。

一方、同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「日中韓3ヵ国、保護主義に対抗していくと宣言」 　
　日中韓3ヵ国の財務省及び中央銀行代表は5月5日、米国のドナルド・トランプ大統領等が唱える保護主義政策について、相互に協力してこれに対抗していくことで合意した。5月4日から横浜で開催されているADB年次総会の機会を捉えて、3ヵ国代表が会合を持ったもので、自由貿易が経済成長・開発にとって最も重要な事項の一つであるとする考えで一致した、と共同声明で触れている。 　

　今年3月に開かれた主要20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議においては、出席した米国代表の手前、保護主義に対抗するとの直接的表現の使用を避けていた。 　

　なお、日韓からは財務相及び中央銀行総裁が出席したが、中国からは財政部副部長（副大臣に相当）及び中央銀行幹部のみの出席であった。肖捷（シャオ・ジエ）財政部長（大臣に相当）が欠席した理由は明らかにされていないが、目下中国と他2国とは不和となっている－すなわち、韓国は中国の意に反して米国製最新ミサイル迎撃システム配備を決定しているし、また、日本とは歴史の解釈及び安全保障問題を抱えている。

5月4日付【風の流れ：中国の圧力が効き始めているのか】で述べられているとおり、北朝鮮は国営メディアを通じて、初めて同盟支援国中国を名指しで非難した。米国の武力による威圧、そして中国による石炭・重油等重要物資の供給制限に音を上げたためか、自暴自棄に陥ったとしか思われない。海外メディアも今後の行方に注目している。

5月4日付米『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」 　
　北朝鮮国営メディアの『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。 　

　KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。...

5月4日付米『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」 　
　北朝鮮国営メディアの『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。 　

　KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。そして同メディアは、北朝鮮は核開発を止めることは決してないと強調した。 　

　なお、これに先立って、中国国営メディアの『人民日報』は、北朝鮮が安全保障政策を取ることに文句はないが、核・ミサイル開発を以てそれを達成しようとするのは、国を破滅に導く恐れがあって明らかに間違いであると論評していた。 　

　一方、米国は5月3日早朝、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から、今週2度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、米国の核抑止力を北朝鮮に見せ付けている。

同日付英『ロイター通信英国版』：「北朝鮮メディア、核開発への中傷を理由に中国を異例な非難」 　
　KCNAは論評で、中国はこれまでの中朝関係を踏みにじる結果を招く自身の行動について、深く憂慮すべきであると酷評した。そして同メディアは、中朝間の“関係悪化”並びに米国による兵器の朝鮮半島配備は、北朝鮮側がもたらしたと責任転嫁する論調を始めたとして、中国メディアを非難した。 　

　更にKCNAは、“愚かな中国の政治家やジャーナリスト”が、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念せねば更なる制裁を科すと脅しているが、それらは“大国の身勝手な押付け”でしかないと断罪した上で、国益を守るために北朝鮮は、核・ミサイル開発計画を“決して変更しないし後退させることもしない”と主張した。

5月3日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「KCNA：北朝鮮は中国に支援を求めることは断じてないと論評」 　
　KCNAは、中国メディアが、北朝鮮の核実験によって、国境から100キロメーター以内にある中国北東部3省が危機に陥っているとか、北朝鮮によって東アジアの安全保障が脅かされている等々、勝手な言い掛かりをつけていると非難した。 　

　そしで同メディアは、北朝鮮が中国の支援を乞うために、核・ミサイル開発を放棄するだろうなどと考えるのは愚かなことだと断言した上で、中国こそ、歴史ある中朝関係を壊すことになる点について、深く憂慮すべきであると主張した。

同日付中国『環球時報』：「中朝友好条約は時代遅れ？」 　
　1961年に締結された“中朝友好協力相互援助条約”は、これまで1981年、2001年と2度自動延長されており、現在は2021年まで有効である。しかし、現在の北朝鮮の核・ミサイル開発に端を発した朝鮮半島の緊張、特に米韓の武力による威圧問題について、中国は同条約に基づいてどう対応すべきか。 　

　外交部の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は5月2日、同条約は中朝間の友好と相互援助を謳ったもので、地域の平和と安全保障のために協力しあうことを目的としている、とのみコメントした。 　

　しかし、前回自動延長された2001年当時と比べて、中朝間の関係や考えの隔たり、また、米韓の武力の威圧等、明らかに事態は変わっている。従って、同条約の精神を適用するとするならば、北朝鮮は、結果として中国の安全保障をも脅かしている核・ミサイル開発を即刻止めるべきである。

　また、同時に中国は、米韓に対しても、これ以上北朝鮮を挑発するような武力による威圧を中止するよう強く主張する。何故なら、中国は朝鮮半島を含めて、地域の平和と安定を脅かすような、いかなる行為も容認しないからである。

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