8月24日日中韓三ヶ国外相会議が2015年3月以来約1年半ぶりに開催された。8月に中国の公船が尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返したことから予定通り開催されるか心配されたが、何とか開催に漕ぎ着けた。中国の王毅外相は2013年の就任以来初来日である。24日午前北朝鮮が潜水艦ミサイルの発射実験を行ったため、3各国は対北朝鮮問題で連携強化することで一致した。また今年日本で開催予定の三ヶ国首脳会議の開催へ協力することを確認した。海外メディアの報道ぶりを紹介する。

8月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』（AP通信引用）は、「日中韓、北朝鮮ミサイル非難で一致」という見出しで、中日韓の外相が水曜日北朝鮮の潜水艦ミサイル実験を激しく抗議することで、三国間では珍しい合意形成が出来たと報じた。三ヶ国は領土問題や戦争中の歴史問題を含め多くの争いを抱えており、三ヶ国外相会議は日中間の領土問題による2年間の中断後昨年再開されたばかりである。日中間は東シナ海の島と海底ガス開発で引き続き緊張関係にあり、また韓国が米国のミサイル防衛システム配備を承認したため、中国側が安全保障への脅威であると反対しており、中韓間にも綻びが生じている。...

8月24日付『USニューズ＆ワールドレポート』（AP通信引用）は、「日中韓、北朝鮮ミサイル非難で一致」という見出しで、中日韓の外相が水曜日北朝鮮の潜水艦ミサイル実験を激しく抗議することで、三国間では珍しい合意形成が出来たと報じた。三ヶ国は領土問題や戦争中の歴史問題を含め多くの争いを抱えており、三ヶ国外相会議は日中間の領土問題による2年間の中断後昨年再開されたばかりである。日中間は東シナ海の島と海底ガス開発で引き続き緊張関係にあり、また韓国が米国のミサイル防衛システム配備を承認したため、中国側が安全保障への脅威であると反対しており、中韓間にも綻びが生じている。今回の会議では、明らかに災害予防、環境など対立が少ない問題に焦点があてられた模様であると報じている。

8月24日付『ブルームバーグポリティクス』は、「来月G20時の習安倍首脳会議へのドアは半開きと中国語る」という見出しで、中国の王毅外相は水曜日日本が要請している日中首脳会議は検討中であり、両国が開催に向け雰囲気作りをしなければならないと日中韓三ヶ国外相会議の後開催された日中外相会議後に記者団に語ったと報じた。王毅外相は、現在日中間には困難な課題とチャンスが並存しており、あたかも潮流に逆らう船のようで前進も後退もあり得るとも語ったと報じている。

8月25日付中国の『チャイナデイリー』は、「王毅外相：中国は日本がG20首脳会議で建設的な役割を担うことを歓迎する」という見出しで、王毅外相が、三ヶ国外相会議後安倍首相と会談した際に語ったと報じた。王毅外相はまた、三ヶ国がそれぞれ二国間で障害に直面している時期に三ヶ国協調を基調とすることに合意出来たこと、協力は政治、経済、貿易、文化の四分野で行われるべきだとの提案を行ったことを語った。王毅外相は滞日中に二階自民党幹事長、河野元衆院議長、福田元首相とも会談し、二階幹事長に対しては、日中関係は前進も後退もあり得ると語ったと報じている。

8月25日付韓国の英文版『朝鮮日報』は、「韓中日三ヶ国首脳会議東京で開催へ」という見出しで、韓中日三ヶ国は首脳会議を今年中に東京で開催することに合意したと報じた。朴大統領、習主席にとって共に就任以来初めての訪日になる。三ヶ国はまた北朝鮮の潜水艦ミサイル実験を非難したこと、韓中間でミサイル防衛システム配備についての応酬があったことも報じている。

中国のシンクタンクが２００８年以来行われていなかった６カ国協議再開に向けて国際会議を主催する。ただ現段階での参加者は６カ国（中国、米国、ロシア、韓国、日本、北朝鮮）からの学者や専門家のみでさみしい限りだが、一方で６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある。また北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある。各国は中国の北朝鮮核問題国際会議開催について以下のように報じた。

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。...

9月14日付『ロイター通信』（英国）は「中国政府が支援するシンクタンクが１８日、行き詰まった北朝鮮核問題交渉に関連する国際フォーラムを開き、関係する６カ国の関係者が参加する」と伝えた。そして「中国外務省のウェブサイト上で中国の王毅外務大臣がオーガナイズしているとの記載があるものの、誰が参加するのかについては具体的に記載されていない」と報じた。また「北朝鮮とその最も重要な同盟国、中国との間の関係はキムジョンウン第一書記が２０１３年に実権を掌握し、国連の制裁を無視して、３回の核実験を行って以来、冷え込んでいる」と伝えた。

9月14日付『コリアンタイムズ』（韓国）は「北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明から１０周年を迎える中、外交筋によると中国国営のシンクタンクが、北朝鮮の核プログラムを議論するための国際セミナーを開催する」と報じた上で「６カ国協議は２００８年後半から開催されておらず、北朝鮮はそれ以降、３回目の核実験を実施してきたが、中国サイドは今回のフォーラムはあくまでも民間で行うものであることを強調」し、「私人として参加する６カ国協議次席代表のキムガン氏を除き北朝鮮側の６カ国協議代表者リヨンホ外務次官が参加する可能性はほとんどない上、韓国、米国、日本、ロシアも政府職員を派遣するかどうか不明だ」と伝えた。

9月14日付『朝鮮日報』（韓国）は「６カ国協議当事国の関係者によって北朝鮮核問題の討議が行われることは、協議再開への糸口にもなるとの期待もある一方で北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年を記念して行うとしている長距離弾道ミサイル発射などに対する中国の牽制なのではないかという別の見方もある」と報じた。

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