ドイツで開かれたＧ７サミットで、米国はウクライナ危機や南シナ海開発問題で、ロシアや中国に対して厳しい態度で臨んでいく姿勢を示した。シンガポールで行われたシャングリラ会合では、アシュトンカーター国防長官が中国を非難し、南シナ海での開発を即刻停止するよう中国に訴え、米中の南シナ海でのにらみ合いは一触即発の危機にあると言われている。そんな中、ファンハンロン中国中央軍事委員会副主席をはじめとする中国制服組トップが、６日間ペンタゴンを訪問するという。米国は中国を牽制しながらも、中国と直接対決することはなく、今後米中関係は、対立や摩擦よりも共存と協力関係に向かうという分析も出ている。各国は、今後の米中関係を以下のように報じた。

6月9日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「中国制服組トップがペンタゴンを訪問」との見出しで、「南シナ海開発問題で米中の緊張が高まる中、中国制服組トップが６日間の日程でペンタゴンを訪問する。木曜日にはシンガポールで行われたシャングリラ会合で、中国を非難したアシュトンカーター国防長官とファンハンロン中国中央軍事委員会副主席との注目の会談が行われる」と報じ、「中国中央軍事委員副主席のペンタゴン訪問は、南シナ海開発問題での米中の緊張を緩和させ、不測の事態を防止するためのもので、米中で定期的に行われている戦略対話の一環として行われるもの」と伝えた。...

6月9日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「中国制服組トップがペンタゴンを訪問」との見出しで、「南シナ海開発問題で米中の緊張が高まる中、中国制服組トップが６日間の日程でペンタゴンを訪問する。木曜日にはシンガポールで行われたシャングリラ会合で、中国を非難したアシュトンカーター国防長官とファンハンロン中国中央軍事委員会副主席との注目の会談が行われる」と報じ、「中国中央軍事委員副主席のペンタゴン訪問は、南シナ海開発問題での米中の緊張を緩和させ、不測の事態を防止するためのもので、米中で定期的に行われている戦略対話の一環として行われるもの」と伝えた。
6月9日付『朝鮮日報』」（韓国）は、「米国と、経済大国としてにわかに浮上した中国の国家利益がぶつかりあっている。これと連動するかのように、韓国や日本をはじめとするアジア主要国の外交関係も緊張している」と報じた上で、「しかし外交専門家は、中国と米国が直接ぶつかり合う可能性は高くないとみている」と報じ、「米国は中国を牽制しながらも、一方では、（中国の浮上を）受け入れなければならない。米国と中国が直接対決することは今後なく、米中関係は、対立や摩擦よりも共存と協力関係に向かうだろう。それは対立関係というよりもキッシンジャー博士の言う共振関係に近いものになる」と、アジア未来研究所の迫真理事長の分析を紹介した。

文部科学省が、来春から中学校で使われる社会科の教科書の２０１４年度検定結果を公表した。全ての教科書（地理、公民、歴史）で竹島、尖閣諸島が日本の固有の領土であることを明記した。菅官房長官は記者会見で「子供たちに正しい理解をさせるために、（竹島と尖閣列島が日本固有の領土であることについて）教科書に正確に記述することは重要である」と述べた。また、下村文部科学大臣も「私たちが自国の領土について正しく子供たちに教えていくことは当然のことだ」と述べた。この動きに対し韓国は特に反発を強めており、韓国外務省チョテヨン第一次官が別所駐韓日本大使を呼び出し、「事実を歪曲している」と抗議し、別所大使は「抗議は受け入れられない。竹島は日本固有の領土だ」と韓国側にあらためて説明した。元シンガポール首相のリークワンユー氏の葬儀の際には、安倍首相とパク大統領が会話を交わすなど関係改善の兆しもみえていたものの、日韓関係の先行きはまったく見通しがきかない状態にある。各国は、日本の中学教科書に韓国が猛抗議したことについて、以下のように報じた。

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。...

4月7日付『ボイスオブアメリカ』（米国）は、「韓国が竹島を、日本固有の領土と表記する新しい中学校の教科書を承認する日本の動きを非難している」と報じた。論評なしで韓国外務省が、別所駐韓日本大使を呼び出し抗議した事実のみを伝えた。
4月6日付『ロイター通信』（英国）は「韓国が日本の大使を呼び出し、”日本の新しい教科書は日本が植民地戦時代の過去を繰り返すことにつながりかねないものだ”として、これを承認した日本を非難した」と報じ、「安倍首相が緊張の緩和を目指す韓国、中国と日本の関係はこれまでも歴史認識を改めない日本の指導者によって台無しにされてきた」と伝えた。
4月6日付『朝鮮日報』（韓国）は「日本が独島（竹島）、中国と係争中の尖閣諸島（釣魚島）の領有権の主張を大幅に取り入れた中学校教科書の検定結果を発表、韓中両国との歴史戦争を宣言した」と報じた。その上で「最近、回復の兆しを見せてきた日韓両国の関係は今後、より冷え込むとみられる」と論評した。
4月6日付『ニュース１』（韓国）は、「”韓国が独島を不法占拠している”などとする日本の新しい教科書は、日本政府が日本政府の立場を事実上（教科書に）強制したものと見ることができる。結局、日本は全中学校の教科書に独島を自国の領土だと主張することで、韓国への挑発を強化したことになる」と報じた。

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