『朝鮮日報』は7月16日、昨年11月にキューバ駐在北朝鮮外交官が脱北したことをNISが正式に発表したと報じた。

妻子とともに脱北したのは、在キューバ北朝鮮大使館外交政策担当参事官（大使・公使に次ぐNo.3）の李日圭氏（イー・イルキュー、52歳）で、2019年4月から同大使館に派遣されていて、韓国とキューバの外交関係樹立阻止等の任務に当たっていた。...

『朝鮮日報』は7月16日、昨年11月にキューバ駐在北朝鮮外交官が脱北したことをNISが正式に発表したと報じた。

妻子とともに脱北したのは、在キューバ北朝鮮大使館外交政策担当参事官（大使・公使に次ぐNo.3）の李日圭氏（イー・イルキュー、52歳）で、2019年4月から同大使館に派遣されていて、韓国とキューバの外交関係樹立阻止等の任務に当たっていた。

李氏は、在英国北朝鮮大使館の太永浩元公使（テ・ヨンホ、当時53歳）が2016年に亡命して以来、韓国に亡命した最高位の北朝鮮外交官である。

『朝鮮日報』はNISの正式発表前の7月14日、李氏に単独インタビューをしていて、同氏は“北朝鮮人なら誰でも韓国での生活について少なくとも一度は考えている”とした上で、“北朝鮮の体制への幻滅と暗い未来から、自分は亡命を決断した”と明言している。

李氏は更に、“実際、北朝鮮の多くの人々は、再統一こそが、子どもたちがより良い未来を歩むための唯一の方法だと信じている”とも強調した。

ところが、金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、40歳、2011年最高指導者就任）は昨年末、北朝鮮と韓国は敵対関係にあると宣言し、“統一の可能性はない”と断言している。

なお、朝鮮戦争（1950～1953年）以降、北朝鮮からの脱北者は3万4千人に上り、その多くが貧困や政治的弾圧から逃れてきた人々である。

また、ほとんどが、最貧の同国北部から逃げ出した女性で占められている。

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。...

北朝鮮はこれまで労働者をアンゴラに派遣し、建物の建設契約を結んだりしてきた。しかし、国連の2017年からの北朝鮮に対する経済制裁の強化によって両国間の公式な経済パートナー関係の継続が極めて困難となってきた。

同様に、ウガンダに関しても北朝鮮政府は、先週、半世紀にわたり活動した大使館を閉鎖することを決定した。これまでのカンパラでの大使館業務は赤道ギニア共和国の北朝鮮大使館にゆだねることでアフリカでの北朝鮮の外交活動の効率を上げたいという。

日本の日刊紙『読売新聞』によると、北朝鮮は主に経済的な事情により、10か国余りの大使館を閉鎖することを示唆している。

北朝鮮は、これまで世界で46箇所の大使館と領事館を設けてきたが、そのうちアフリカには１２個所あった。しかし、北朝鮮政府は、厳しい経済制裁を受けている事情により、外貨が乏しくなり、自国の大使館網の維持が難しくなっていた。

特に、2020年から国連による制裁により、外国で働く労働者数も激減した。このことが、北朝鮮の大使館閉鎖に拍車をかけたものと見られる。