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2024年03月29日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

インドの物品サービス税導入

昨年11月腐敗・脱税を防ぐための高額紙幣廃止を決定して経済改革に取り組むインドのモディ首相が次に施行を予定しているのが、物品サービス税の統一である。インドでは現在29の州が独自の物品サービス税を決めて課税しているため、州の間を移動する取引では州毎の課税で税金が多額になり、経済の発展を阻害する要因となっている。モディ首相はこの物品サービス税を全国で統一して連邦政府が課税しその税収を州に配分する方式に変更することを予定しており7月1日施行を目標にしている。現在州議会承認を得る過程にあり7月1日施行は未だ予断を許さないが、実施されれば欧州でのEU創設にも比肩される動きであり、成長が続くインド経済に更に弾みが着くと期待されている。

4月24日付『ブルームバーグポリティクス』は、「トランプ税制改革よりも難しいインドの税制改革」という見出しで物品サービス税の導入を、くもの巣のような税制、分かりにくい規制、絶え間ない政争の下、10億人以上の消費者、29の州、22の公式言語、900万の会社を有する経済を共同市場に統一するという困難な課題であると紹介している。インドは現在10年間に亘った強力な州政府や扱いにくい政党との戦いの後、物品サービス税の導入のため準備を行っている。...
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トランプ大統領、金融規制緩和の大統領令

就任以来次々に大統領令を発表するトランプ米大統領は2月3日現行の金融規制を見直す大統領令に署名した。具体的には2008年の金融危機を受けてオバマ政権下で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を過剰な規制で金融機関の足かせになり銀行の融資拡大の支障になっているとして、全面的に見直す方針を出した。かつて金融危機は銀行・証券会社の強欲資本主義が原因であるという見方が支配し金融機関を厳しく縛る必要があるとの考えからこの法律が制定されたが、金融機関にとっては厳しすぎるという批判もあった。
この決定をウォール街は歓迎しているが、民主党議員は消費者保護が後回しになるとして懸念している。トランプ政権には財界から多くの人材が登用されたが、中でも大手投資銀行ゴールドマン・サックスのナンバーツーのポストから国家経済会議委員長に抜擢されたゲリー・コーン氏が今回の決定に大きく影響していると言われている。

2月4日付『ヤフーニューズ』(AP通信引用)は、「トランプ大統領、銀行への金融規制につき攻撃開始」という見出しで、トランプ大統領は金曜日実業家、金融機関首脳との会談の後、金融危機後急いで立法された銀行規制を見直すという公約の実現に向けて大統領令に署名し、大銀行を規制から解放すると約束したと報じた。これをウォール街は歓迎したが、彼を支持して投票した多くの労働者を幻滅させる可能性を持つ。金曜日JPモーガン・チェースのダイモンCEOなど財界人との会談でトランプ大統領は、「立派な会社を経営している多くの友人が借り入れが出来ない。...
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