6月27日付
『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。
中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。
また、中国国営メディア『人民日報』に掲載された同報道官の声明文によると、“NATOは米国が覇権主義を維持するためのツールであり、欧州における軍事同盟が我が国への対抗手段として用いられようとしている”としている。
更に、同声明では、“NATOは既に欧州における安全保障を棄損している”とし、“拡大NATOとしてアジア太平洋地域まで及び、混乱に陥れることは慎むべきだ”と言及している。
この声明に先立つ6月20日、在パキスタン中国大使館の張清和参事官（チャン・へーチン、大使の次位）が、“ブリュッセル（NATO本部がある都市）では、数万人の抗議者が、NATOによるウクライナ戦争への加担で物価急上昇を招いているとして、NATOを非難するデモ行進を行っている”とツイートしていた。
しかし、ブリュッセル在のロシア・欧州・アジア研究センターのテレサ・ファロン代表は先週末、『RFA』のインタビューに答えて、“ブリュッセルの抗議デモはNATOとは一切関係がない”とし、“中国政府は、来週開催されるNATO首脳会議の前に、このような偽情報を流して政治的攻撃を仕掛けている”と非難している。
ただ、このような中国政府の主張に対して、NATO首脳会議の直前、呉紅波氏（ウー・ホンボ、70歳、2017年まで国連経済社会省事務次官）を特使として欧州諸国首脳との面談に派遣したことは矛盾する。
これに関し、外交政策シンクタンクの大西洋評議会（1961年設立、本部ワシントンDC）のフレデリック・ケンプ社長（67歳、2007年就任）は『CNBC』の寄稿文の中で、“特使を欧州諸国代表との面談のために3週間も派遣したということは、今秋予定されている中国共産党第20回大会（5年に一度の最高決定機関）までに欧州関係を修復するという大きな目的のためだ”と分析している。
同社長は、“習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導の経済活性化は遅れ、主導する一帯一路経済圏構想（BRI）の資金繰りは悪化し、ゼロコロナ政策はうまく機能せず、更には、ウクライナ軍事侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領（69歳）を支持していることで、欧米諸国から非難の的となってしまっている”と記した。
その上で同社長は、“このままでは党大会での3期目の国家主席就任が危うくなるとみて、呉特使を派遣して、欧州諸国との関係改善を図ろうと考えたと思われる”と言及している。
ファロン代表も、同社長の分析に同意している。
一方、米国の非営利シンクタンクの民主主義防衛財団（2001年設立、本部ワシントンDC）のクレイグ・シングルトン上級研究員は『RFA』のインタビューに答えて、“国際社会の中国支持は過去最低となっている上、習国家主席は他国首脳と会談するために外遊することを拒んでいる”とし、“しかし、中国の経済は長期低迷期に入っており、習国家主席の経済政策は失敗とする声が高まる一方である”とコメントした。
その上で同上級研究員は、“中国にとって、欧州は現下の景気低迷を脱するのに必要不可欠な市場であるから、これまでの戦狼外交（注後記）によって棄損された欧州との関係修復を最優先に捉える必要があると考えた”と言及している。
ところが、“欧州諸国は、中国が一向に、無謀なウクライナ軍事侵攻を続けるロシアへの支持を再考しようとしないことに不満を募らせ、ここ数ヵ月間では、（中国の意に反して）台湾との貿易や投資の話を積極的に進めようとしている”。
そこで、“この欧州側の姿勢に焦りを覚えた中国政府が、これまでの欧州外交政策を見直す必要に迫られているはずだ”と分析している。
（注）戦狼外交：21世紀に中国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのこと。この用語は、中国のランボー風のアクション映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』からの造語。論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。
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6月14日放送の
『ザ・ナショナル・デスク』（2021年放送開始のシンクレア放送グループ制作のニュース番組）は、「習氏、台湾問題で緊張が高まる中、“戦争以外の軍事作戦ガイドライン”を発令」と題して、習国家主席が人民解放軍（PLA）に対して、いつでも即応戦線が敷けるよう具体的指示を出したと報じている。
習近平国家主席は6月13日、前日に国防トップが行った、台湾独立を阻止するために“徹底抗戦する”との演説を後押しするかのように、戦争以外の軍事作戦（NWMO）に関わる具体的ガイドラインを発令した。
国営『新華社通信』が報じたもので、“習近平・党中央軍事委員会主席が、NWMOに関わるガイドラインの公布文書に署名した”とし、“6章・59条から成る同ガイドラインは6月15日に発効する”という。
米議会調査局（CRS、1914年前身設立の立法補佐機関）によると、“NWMOは、全面衝突の下に位置付けられる”とする。
そして、NWMOには、監視や武力外交等の“定期的な活動”から、中国の領有権擁護のための抗戦等の“危機対応活動”まで含まれており、NWMOはしばしば戦争にエスカレートする可能性が高い、と解説する。
習氏の具体的発令の前日、国防トップの魏鳳和部長（ウェイ・フォンホー、68歳、国防相に相当、2018年就任）がシャングリラ対話において、“台湾独立を支援するような如何なる国に対しても、徹底抗戦を辞さない”と宣言していた。
訪日中のジョー・バイデン大統領（79歳）が5月下旬、もし中国が台湾に武力侵攻したら米国も武力で対応すると表明していて、また、同対話に出席していたロイド・オースティン国防長官（68歳）も6月11日、中国を名指しで非難する演説を行っていた。
かかる事態もあって、台湾問題をめぐって中国側から攻撃的なメッセージが発信されたものである。
6月13日付『ラジオ・フリー・アジア』（1996年設立の、米議会出資の短波ラジオ放送局）は、「習国家主席、NWMOガイドラインの公布文書に署名」と題して、中国における台湾問題をめぐる緊張度が増していると報じている。
台湾はこれまで、中国共産党の支配下になったこともなければ、台湾国民も主権や民主主義を放棄する意思を示したことはない。
しかし、中国はしきりに、台湾は中国の一部だと主張してきている。
そしてこの程、習国家主席が、6月15日に発効するNWMOガイドラインの公布文書に署名したと中国国営メディアが報じた。
『新華社通信』によると、“同ガイドラインはNWMOを展開する法的根拠となるものだ”とする。
今回のガイドライン発令に至る前日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44歳、2019年就任）がシャングリラ対話にビデオ出演して、台湾海峡における軍事的脅威に対して外交による解決が必要だ、と訴えていた。
また、岸田文雄首相（64歳）も6月10日、同対話において、“今日のウクライナ問題は近い将来の東アジアの問題にもつながる”と懸念を表明していた。
中国反体制派の政治コメンテーターの呉強氏（ウー・チャン、50歳）は、“ゼレンスキー大統領は、ウクライナ支援を行っている米国への返礼として、米国が推進しているインド太平洋戦略への支持を打ち出したものと考えられる”と分析している。
一方、台湾の国立中山大学（1924年設立）政治学部の陳健治准教授（チェン・チエンチ）は、魏国防部長の攻撃的なメッセージについて、米国をしてこれ以上台湾問題に関わらせまいとするための発言だと解説した。
同准教授は、“米国が、これ以上台湾向けに武器を提供しないよう釘を刺したもので、中国は、特に最先端武器が供与されることを非常に懸念している”と付言している。
なお、呉氏によると、魏国防部長は中国中央政権で大きな権力を有している訳ではなく、“中国中央政治局（中国共産党最高指導機関）25人の中にも入っていないが、軍事面において習国家主席に代わって二次的な役割を十分果たしている”とする。
（注）シャングリラ対話：安全保障問題等を研究するシンクタンク、国際戦略研究所（IISS、1958年設立、本部ロンドン）が主催。2002年から年1回のペースで開かれていて、アジア・太平洋地域を中心に各国の国防、安全保障の担当閣僚らが顔をそろえる。シャングリラホテル・シンガポールが会場なので、そう呼ばれている。政府間の公式な会議では自由な議論が難しいケースもあるため、外交・安保の専門家やビジネス界のリーダー等も交えて率直な意見をぶつけあう場を民間が設け、地域の信頼関係を築くことに役立ててもらおうという狙いがある。
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