既報どおり、中国人民解放軍（PLA）は新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行の影響は微塵も受けていないと強調するべく、周辺海域での活動をむしろ活発化させている。そしてこの程、PLAが今週、南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で5日間にわたり軍事演習を挙行することに対して、米国防総省が強い非難声明を発信した。また、中国との領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナム両政府も、それぞれ抗議する声明を発表している。

7月3日付『ロイター通信』：「米国防総省、領有権争いのある南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難」

米国防総省は7月2日、PLAが今週、南シナ海において軍事演習を実施することに対して、領有権争いのある同海域の安全保障を益々不安定化させるとして厳しく非難する声明を発表した。

同声明では、“軍事演習を強行することで、領有権争いのある南シナ海の緊張を緩和し、安定化に繋げようとする努力を踏みにじる”と強調されている。...

7月3日付『ロイター通信』：「米国防総省、領有権争いのある南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難」

米国防総省は7月2日、PLAが今週、南シナ海において軍事演習を実施することに対して、領有権争いのある同海域の安全保障を益々不安定化させるとして厳しく非難する声明を発表した。

同声明では、“軍事演習を強行することで、領有権争いのある南シナ海の緊張を緩和し、安定化に繋げようとする努力を踏みにじる”と強調されている。

中国は先週、7月1日から5日間にわたって、南シナ海のパラセル諸島周辺海域で軍事演習を実施すると発表していた。

同海域では、中国とベトナムが領有権で対峙している。

国防総省は声明で、“軍事力の誇示は、南シナ海周辺国の東南アジア諸国に対して、違法な海洋権主張を押し付けるためのものでしかない”とも言及している。

同日付『ラジオ・フリー・アジア』（1996年設立、米議会出資の短波放送局）：「フィリピンとベトナム、中国による南シナ海軍事演習に抗議」

フィリピン及びベトナム両政府は7月2日、中国軍による南シナ海の軍事演習は同海域の緊張を高めるだけだと非難した。

フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は、“パラセル諸島海域で7月1日から始められたPLA海軍の軍事演習は、非常に挑発的”だと強調した。

ベトナム外務省も、“ベトナム主権を脅かすもの”だと批判した。

中国国営メディアによると、7月1～5日の間、（軍事演習が行われる）海域での通航が禁止されるといい、海南省（ハイナン）海事局も6月27日付で同様の通知を発信している。

フィリピンは、パラセル諸島海域では領有権問題に関わっていないが、西フィリピン海、すなわちスプラトリー（南沙）諸島海域でも“警鐘が鳴らされる”として警戒を強めている。

同国防相は、“中国は自国の排他的経済水域（EEZ）内で当該軍事演習を行えば済むことなのに、領有権争いのある海域で演習を行うことは、それこそ無用な挑発”だと言及した。

なお、同国防相によれば、2019年8月から2020年初めの間、同海域で中国軍艦、商船、また武装漁船によって自国漁船等に対する嫌がらせ行為が20件近く報告されているとする。

6月26日付Globali「中国；いよいよ東シナ海でも領有権の既成事実化に拍車」で触れたとおり、中国は、“歴史的主権”を有すると主張している東、南シナ海で、海底地形に中国独自の名称を冠して領有権を既成事実化しようとしている。これに対して、日本側のみならず、これまで弱腰だった東南アジア諸国連合（ASEAN）も、中国側との行動規範（COC）交渉に強気で臨んでいくと表明している。

6月26日付米『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース（『ラジオ・フリー・アジア』配信）：「日本に続きASEANも、領有権問題で中国に対峙」

ASEAN首脳会議が6月26日、今年の議長国のベトナム主導でオンラインを通じて開催される。

主要議題は、現下の新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に対する協力関係の強化であるが、それと同じくらいの重要事項として、南シナ海における対中国領有権問題が挙げられる。...

6月26日付米『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース（『ラジオ・フリー・アジア』配信）：「日本に続きASEANも、領有権問題で中国に対峙」

ASEAN首脳会議が6月26日、今年の議長国のベトナム主導でオンラインを通じて開催される。

主要議題は、現下の新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に対する協力関係の強化であるが、それと同じくらいの重要事項として、南シナ海における対中国領有権問題が挙げられる。

ベトナムメディア『トゥオイチェー』紙（1975年創刊、ホーチミン共産青年団発行の機関紙）によると、ファム・ビン・ミン副首相兼外相（61歳）が6月25日、ASEAN外相とのオンライン会議を通じて、“ASEAN加盟国は、南シナ海において平和、安定、安全保障かつ航行・飛行の自由が保障されるようにすることを最優先事項として対応していく”ことで同意したことを明らかにしているという。

アジア諸国がCOVID-19感染対策に取り組んでいる最中、その隙を狙って中国は、領有権争いのある海域での海底資源探査、一方的な行政区設置、更には他国船の進入を勝手に取り締まる等、制海権の既成事実化を促進している。

そこで同副首相兼外相は、“国際法に則って、有効なCOCの策定が必須”だと強調している。

インドネシアのルトノ・マルスディ外相（57歳）も6月25日の共同記者会見で、“COCは南シナ海における環境整備に非常に役立つことになる”と表明している。

元々ASEANと中国は2002年、南シナ海における行動原則を発表し、それに基づき強制力のあるCOC策定のための交渉に入るとしていたが、中々進展をみなかった。

そして2017年に漸く、2021年を期限として本格交渉が始められ、COC原案も作成・公開されたが、その後も余り進展がみられなかった。

更に2020年になっても、例えば4月に予定されていたASEANサミットがCOVID-19感染問題で延期されたりしていた。

一方、既報どおり日本も、中国側の東シナ海における一方的行動に対峙する姿勢をみせている。

河野太郎防衛相は6月25日、日本外国特派員協会での記者会見で、“中国の東シナ海における一方的な現状変更措置、また、インド国境や香港行政に関わる活動に大いなる懸念を抱いている”と表明した。

更に同相は、“日本周辺で起こっている事態、例えばほとんど毎日のように中国機の侵入に対してスクランブル発進していること等について、国際社会に訴えていく必要があると考えている”とも付言している。

ただ、これに対して中国外交部（省に相当）の趙立堅（チョウ・リーチアン）報道官は、“日本の一部の人が、「外国からの脅威」と一方的に煽って、軍事力増強に走ろうとしている”と非難した。

そして更に、“日本は歴史から学び、地域の平和維持・発展のために真摯に貢献すべき”だと強調している。

同日付マレーシア『マレー・メール』紙（1896年創刊）：「ムヒディン首相、南シナ海は“平和で自由貿易の保障された海”とすると表明」

ムヒディン・ヤシン首相（73歳、2020年3月就任）は6月25日、翌日開催予定の第36回ASEANサミットに臨むに当たって、“南シナ海を、平和で自由貿易が保障された海とすることがマレーシアの明確な立場”だと強調した。

そして同首相は、“従って、1982年海洋法に関する国連条約（UNCLOS、注後記）を含めた国際法に則って、懸案事項を平和的に解決していくことが重要”だとも付言している。

（注）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約。通称・略称は、国連海洋法条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。168の国・地域と欧州連合が批准。

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