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2024年02月22日(木)
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【Globali】
 

中国製石炭火力発電所、日本以上の勢いで”一帯一路”経済圏構想下の途上国で建設ラッシュ【米メディア】

日本は、主要7ヵ国(G-7)で唯一、石炭火力発電所の輸出に公的支援を続けており、国際社会から非難を浴びている。しかし、それを大きく上回る勢いで世界エネルギー業界を席捲しているのが中国である。国内では、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行による経済大失速挽回のため、パリ協定(注1後記)の目標を横に置いて石炭火力発電所の稼働率を上げているだけでなく、海外においては、“一帯一路(BRI)”経済圏構想下の途上国に新規石炭火力発電所の輸出・建設に拍車をかけている。

7月3日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース(『ラジオ・フリー・アジア』(米議会出資の短波放送局)配信):「中国の石炭火力発電所建設計画に法的制限を、との声」

中国の、海外における石炭火力発電所建設計画の勢いが止まらない。

非営利団体『中外対話』(チャイナダイアローグ、2006年設立の環境問題に特化したウェブサイト、拠点は北京・ロンドン)に掲載された環境活動家の主張によると、中国が2007年以来草稿しているエネルギー法案には、海外で展開されるBRIインフラ計画における環境規制に関わる条項が含まれていないという。...

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米国防総省、南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難する声明【欧米メディア】

既報どおり、中国人民解放軍(PLA)は新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行の影響は微塵も受けていないと強調するべく、周辺海域での活動をむしろ活発化させている。そしてこの程、PLAが今週、南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で5日間にわたり軍事演習を挙行することに対して、米国防総省が強い非難声明を発信した。また、中国との領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナム両政府も、それぞれ抗議する声明を発表している。

7月3日付『ロイター通信』:「米国防総省、領有権争いのある南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難」

米国防総省は7月2日、PLAが今週、南シナ海において軍事演習を実施することに対して、領有権争いのある同海域の安全保障を益々不安定化させるとして厳しく非難する声明を発表した。

同声明では、“軍事演習を強行することで、領有権争いのある南シナ海の緊張を緩和し、安定化に繋げようとする努力を踏みにじる”と強調されている。...

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