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2020年09月26日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプ政権;大統領選までは対中強硬路線-ASEANにも中国包囲網参加を呼びかけ【米・フィリピン・インドネシアメディア】

既報どおり、南シナ海をめぐる領有権問題では、米中が一歩も引かず、軍事演習を遣り合って相手方に圧力をかけている。トランプ政権としては、大統領選勝利のためには、引き続き対中強硬路線を突っ走る他なく、かつて中国が強行した同海域の人工島建設に関わった関係企業・高官らを制裁対象として締め付けを強めている。そして今度は、同海域領有権問題の直接の当事国である東南アジア諸国連合(ASEAN)にも、米国による制裁に賛同し加わるよう直接訴えた。

9月10日付米『AP通信』:「米国、ASEANに対して米国が制裁対象とした中国企業との取引見直しを要請」

マイク・ポンペオ国務長官は9月10日、ASEAN加盟国に対して、中国が南シナ海における領有権問題の当事国を“いじめる”ために強行した、同海域の人工島建設に関わった中国企業を対象とした米国制裁に賛同し、加わるよう要請した。

これは、米国・ASEAN間年次外相会議において発せられたもので、新型コロナウィルス感染流行問題のためテレビ会議形式で行われた。...

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中国製石炭火力発電所、日本以上の勢いで”一帯一路”経済圏構想下の途上国で建設ラッシュ【米メディア】

日本は、主要7ヵ国(G-7)で唯一、石炭火力発電所の輸出に公的支援を続けており、国際社会から非難を浴びている。しかし、それを大きく上回る勢いで世界エネルギー業界を席捲しているのが中国である。国内では、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行による経済大失速挽回のため、パリ協定(注1後記)の目標を横に置いて石炭火力発電所の稼働率を上げているだけでなく、海外においては、“一帯一路(BRI)”経済圏構想下の途上国に新規石炭火力発電所の輸出・建設に拍車をかけている。

7月3日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース(『ラジオ・フリー・アジア』(米議会出資の短波放送局)配信):「中国の石炭火力発電所建設計画に法的制限を、との声」

中国の、海外における石炭火力発電所建設計画の勢いが止まらない。

非営利団体『中外対話』(チャイナダイアローグ、2006年設立の環境問題に特化したウェブサイト、拠点は北京・ロンドン)に掲載された環境活動家の主張によると、中国が2007年以来草稿しているエネルギー法案には、海外で展開されるBRIインフラ計画における環境規制に関わる条項が含まれていないという。...

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