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2022年12月01日(木)
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【Globali】
 

中国政府;NATOは新たな冷戦を生み出すと非難の声上げるも、本音は欧州諸国に対中国関係改善を切望【米メディア】

6月17日付GLOBALi「米メディア;日韓首脳のNATO首脳会議出席で世界の緊張度増大と懸念」の中で、米国主導の北大西洋条約機構(NATO、1949年設立、現加盟国30ヵ国)首脳会議に日韓首脳が出席することになると、NATOのアジアへの拡大を恐れる中国を刺激することになると報じた。そしてこの程、中国政府が正式に、NATOは新たな冷戦構造を生み出すとの非難声明を出した。ただ、専門家の分析によると、中国は本音では、欧州諸国に対して、中国が本気でウクライナ軍事侵攻のロシアを支持している訳ではないことを理解してもらい、これまでのような良好な関係を再構築したい意向であるとする。

6月27日付『ラジオ・フリー・アジア』(RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局)は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン(マドリッド)でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。

中国外交部(省に相当)の汪文斌報道官(ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任)は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。...

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米大手紙オピニオン;共和党による米国大使承認決議遅延戦略は中国外交の追い風になると承知すべき

米上院議会は12月16日、11ヵ月余り空席となっていた駐中国大使の任命を承認した。ジョー・バイデン大統領(79歳)が今年8月、元ベテラン外交官でハーバード・ケネディスクール(1936年設立のハーバード大公共政策大学院)のニコラス・バーンズ教授(65歳)の指名を公表して以来4ヵ月も経ってからである。更に、現状でも、世界200ヵ国余りの米国大使のうちの半分近くが依然空席のままとなっている。そこで、米大手紙が、共和党による民主党政権指名の大使候補の承認を遅延させる戦術は、世界で今や米国を凌ぐ勢いの中国を悪戯に利するだけだとして、国家安全保障問題を優先させるべきだと厳しく指摘している。

12月17日付『ワシントン・ポスト』紙:「オピニオン:米国大使承認決議保留で安全保障を危うくすべきではない」

米上院議会は12月16日、米国の駐中国大使候補として指名されていた元外交官のニコラス・バーンズ氏の承認を決議した。

全会一致の決議だったとは言え、今や中国が世界で米国に厳しく対峙する存在となっていることを考えたら、同大使職が11ヵ月も空席のままだったことは異常としか言いようがない。...

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