8月12日付Globali「直近の南シナ海をめぐる状況」で報じたとおり、中国は8月初め、1ヵ月にわたり南シナ海のベトナム領海内に張り付けていた石油資源探査船を引き上げさせた。ベトナム政府の度重なる要求に応えたものと思われたが、同探査船は中国海警船を伴って、1週間も経たないうちに再び同国の排他的経済水域（EEZ）内に戻ってきた。そこでベトナム政府としては、日頃から支援を受けている米国に加えて、今年初めに締結した“戦略的パートナーシップ協定”に基づき、豪州からも中国対峙に当っての支援を仰ぐこととなった。

8月23日付米『ロイター通信』：「ベトナム、新たな同盟を結んだ豪州とともに南シナ海における中国横暴に対抗」

今年初め、新たな“戦略的パートナーシップ協定”を結んだベトナムと豪州両政府は8月23日、南シナ海のベトナムEEZ内で勝手な探査活動を続ける中国に対して、共同で非難する声明を発表した。

就任後初めてベトナムを訪れたスコット・モリソン首相と、グエン・スアン・フック首相がハノイで会談した後、共同記者会見の場で表明したものである。...

8月23日付米『ロイター通信』：「ベトナム、新たな同盟を結んだ豪州とともに南シナ海における中国横暴に対抗」

今年初め、新たな“戦略的パートナーシップ協定”を結んだベトナムと豪州両政府は8月23日、南シナ海のベトナムEEZ内で勝手な探査活動を続ける中国に対して、共同で非難する声明を発表した。

就任後初めてベトナムを訪れたスコット・モリソン首相と、グエン・スアン・フック首相がハノイで会談した後、共同記者会見の場で表明したものである。

ウェブ上の“船舶位置情報”によると、中国の石油資源探査船“海洋地質（ハイヤン・ジーチ）8号”が、少なくとも7隻の中国船を伴って、南シナ海南沙（スプラトリー）諸島内のバンガード堆（同海域南端）周辺で探査を継続しているという。

同情報によると、少なくとも2隻のベトナム海軍フリゲート艦がそれらの中国船を追尾している。

また、米国政府も8月22日、中国船がベトナムの石油・天然ガス資源開発を妨害していることに深い懸念を抱いているとした上で、ベトナム他の南シナ海周辺国による資源開発を阻害するような行為は慎むべきだと表明している。

8月22日付ベトナム『ラジオ・フリー・アジア（米議会出資の短波ラジオ放送）』：「ベトナム政府、再びベトナム領海内に戻ってきた中国探査船に退去を要求」

ベトナム外務省のレー・ティー・トゥー・ハン報道官は8月22日、先週（8月12日の週）から再び南シナ海のベトナムEEZ内のバンガード堆周辺に戻ってきて、探査活動を続ける中国船“海洋地質8号”及び随行船に対して、ベトナム主権を脅かさないよう、直ちに退去することを求めると表明した。

同探査船は、7月に12日余り同海域での石油資源探査を勝手に実施し、8月7日に一旦はファイアリー・クロス礁（バンガード堆の北東で、中国は人工島建設）に退いていたが、先週になって舞い戻ってきた。

同報道官は、今回の中国側活動に対して、ベトナム海軍艦艇による主権擁護の行動の他、国連安全保障理事会や国際裁判所に提訴することも辞さないとしている。

一方、これに先立つ8月19日、中国外交部（省に相当）の耿爽（ガァン・シゥアン）報道官は、“海洋地質8号”は中国主権内で通常の探査活動をしているとした上で、周辺国は余計な口を挟まないよう求めると表明している。

先に掲載の「問われる“報道の自由”」で報じたとおり、国家権力による報道管制の強化、また、メディアの自主規制の昂揚等、報道の自由を脅かす事態が深刻化してきている。そして、中国本土からのプレッシャーの影響か、報道の自由度の評価について、日本と同様、2002年の18位から2016年の69位まで順位を下げてきた香港において、2014年1月及び2月のジャーナリスト更迭事件（注後記）に続いてまたしても、言論弾圧と思われる著名編集者の解雇事件が発生した。今回の解雇の直接の原因が、4月20日付【時流：動き出す「パナマ文書」】でも取り上げられた「パナマ文書」について、香港での詳細報道を阻止しようとしたものと言われていることもあって、国際社会の注目を集めている。

4月21日付米『ABCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」：
「・香港記者協会は4月21日、『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元（カン・クォクユアン）氏の突然の解雇に抗議を表明。 　
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。 　
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。...

4月21日付米『ABCニュース』（『AP通信』記事引用）の報道「香港のジャーナリスト・グループ、主務編集者の突然の解雇を非難」：
「・香港記者協会は4月21日、『明報』紙のNo.2編集主幹である姜国元（カン・クォクユアン）氏の突然の解雇に抗議を表明。 　
・会社側は経費節減のためのリストラと説明しているが、同紙労組は、姜氏が“パナマ文書”をめぐる特集を掲載したためだと反発。 　
・同紙は4月20日付の一面で、“パナマ文書”に掲載された香港の政治家や財界人の実名を報道。」

同日付米『ボイス・オブ・アメリカ』の報道「突然の解雇で香港の報道の自由に危機」：
「・『明報』紙記者によると、姜副主幹は4月20日、北京政府寄りと言われるマレーシア人のチョン・ティエン・シオン編集長から解雇通告を受けたが、同編集長は2年前、中国政府を非難する記事を掲載したことで解雇されたケビン劉（ロー）元編集長の後任として就任。
・劉元編集長は2014年2月、闇の組織に雇われた2人組の暴漢に襲われ重傷。 　
・なお、4月20日に国境なき記者団によって発表された報道の自由度ランキングで香港は、世界180ヵ国・地域中69位の評価。」

同日付英『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「香港紙の編集者、パナマ文書記事報道のため解雇」：
「・香港記者協会を含めた8つの労組は、姜氏は過去数十年にわたり、香港における大論争となった事態について先陣を切って報道してきたベテラン編集者で、『明報』紙は姜氏の解雇について、読者や世間に対してきちんと説明すべきと要求。 　
・また、姜氏の報道姿勢が非難されるなら、香港における報道の自由は全く擁護されないことになると非難声明。」

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』（『ラジオ・フリー・アジア（米議会出資 の短波ラジオ放送局）』の報道引用）の報道記事「パナマ文書報道で香港の編集者が解雇さ れ、香港メディアが騒然」：
「・香港記者協会のシャム・イェーラン主席（会長に相当）は、姜氏の編集方針は必ずしも経営幹部の望む方針と一致していた訳ではなく、何らかの衝突があったものと推測されると発言。
・また、近ごろのジャーナリズムを囲う環境は非常に厳しいものになっているともコメント。
・香港は1997年に英国から返還された際、一国二制度（表現や組合活動の自由、本土と異なる司法体制や入国管理等）が保証されたが、新興政治活動グループが独自の政策や香港の独立性を訴え始めて以来、香港政府当局によって、表現の自由が以前より制限されている状況。」

（注）2014年1月及び2月のジャーナリスト更迭事件：無料テレビ局の新規免許交付に当り、中国政府を批評してきた『香港テレビ』だけが不交付となった件について、連日非難報道した大手紙『明報』の編集長ケビン劉氏が2014年1月に突然更迭され、また、香港政府に対する辛口評論で知られるラジオ局『商業電台』のベテラン司会者李慧玲（リー・ウェイリン）女史も同年2月突然解雇された。

page12345678910