中国は目下、南シナ海パラセル諸島（西沙）内のウッディ島（1974年に中国がベトナムより奪って実効支配）の追加埋め立て工事を実施中で、同島の浸食を防ぐべく要塞化しようとしている。

衛星写真と中国政府文書から明らかになったもので、南シナ海の強烈な自然環境に耐えるべく、必要な補強工事を実施して、同島上の軍事基地を恒久施設化しようとするものである。...

中国は目下、南シナ海パラセル諸島（西沙）内のウッディ島（1974年に中国がベトナムより奪って実効支配）の追加埋め立て工事を実施中で、同島の浸食を防ぐべく要塞化しようとしている。

衛星写真と中国政府文書から明らかになったもので、南シナ海の強烈な自然環境に耐えるべく、必要な補強工事を実施して、同島上の軍事基地を恒久施設化しようとするものである。

中国は2012年、三沙市（中国南部海南島）を新たに設け、パラセル諸島、スプラトリー諸島（南沙）、マックルズフィールド堆並びにスカボロー礁（中沙諸島内）及びその周辺海域を管轄させると一方的に宣言している。

以降、中国が企てた南シナ海人工島建設計画の一環で、ウッディ島においても、元々の港湾設備を直したり、新たに建設したり、また北岸の埋め立て工事を進めた。

これら一連の人工島建設工事は2017年に一段落したとみられていたが、『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年設立の米議会出資のラジオ放送局、本社ワシントンDC）の調査の結果、ウッディ島における追加工事が進捗していることが判明した。

2019年2月の環境アセスメント報告によると、同海域の猛烈な気候によって同島周辺が浸食されないよう、同島周囲2,159メートルにわたって、337メートルの防波堤、55メートルの桟橋、4つの40メートル長の海岸突堤、1,822メートルの護岸建設工事を進めているという。

そして、2020年6月の『RFA』報道によると、中国は新たにウッディ島北岸の浚渫工事（20メートル浚渫して30メートル深）に着手しており、最新の衛星写真では、当該工事が昨年末まで続けられ、追加の埋め立てによって同島の面積が約3万平方メートル拡大されていることが判る。

その他、中国は南シナ海内において領有権を主張している島嶼にも、植林したり護岸工事をしたりして浸食から守ろうとしており、国際社会から一方的な海洋進出と非難の声が上がっていることに全く躊躇することなく、既成事実化した同海域内の軍事施設含めた諸施設を恒久化しようとしていることが窺える。

1月21日付『RFA』：「中国、南シナ海内の軍事基地のある島の埋め立て工事を実施し要塞化」

中国が、ウッディ島を浸食から守る追加工事を進めることで、同島に配備された中国人民解放軍（PLA）海軍、海警局、及び海上民兵組織の強化が図れることになる。

特に、同島を基地とした海警局の艦船や海上民兵船が頻繁に南シナ海海域に出没し、同海域で領有権を主張しているベトナムやフィリピンの漁船や、マレーシアの石油掘削船等の活動を妨害する行為を容易にしているからである。

ワクチン接種の主な対象は、外交官、学生、少なくとも56,000人の国営企業の建設労働者など、海外に駐在する中国国民であり、シノファーム社のワクチンを接種した。...

ワクチン接種の主な対象は、外交官、学生、少なくとも56,000人の国営企業の建設労働者など、海外に駐在する中国国民であり、シノファーム社のワクチンを接種した。ロイター通信は11月、シノファーム社が、同社ワクチンを接種して海外に渡った人の中で感染した者はいないと豪語していると報じていた。

しかし、在ウガンダの中国大使館は12月5日、ウガンダのインド企業に勤務する47人の中国人が新型コロナウイルスに陽性反応を示したと発表した。大半は無症状だったが、「少数」は発熱、咳、倦怠感、下痢などのウイルスの症状を経験したとしている。

大使館はウガンダの華僑・中国系機関に対し、クラスター感染を防ぐために必要な措置を講じるよう注意喚起した。

ワクチンを接種した47人の労働者がウイルスに陽性反応を示し、数は未公表だが、症状のある労働者がいることは、中国のワクチンの有効性に疑問を投げかけている。今回の発表に対しシノファーム社は、大規模なワクチン接種は緊急時の使用規定に従って実施され、安全で効果的であると主張している。しかし、専門家らは、5月以降の中国におけるコロナウイルスの「公式」感染率は非常に低く、予防接種を受けた人々に関するデータが不足しているため、シノファーム社の主張を裏付けるものではないと指摘している。

ラジオ放送局『ラジオ・フリー・アジア』によると、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンは今月初め、シノファーム社が開発したワクチンを承認したと発表したが、医学誌「ネイチャー」は国際的には科学的なデータはほとんどないと報じている。

中国の国営メディアによると、シノファーム社はアフリカを含む100カ国以上からワクチンを受注しているという。ネイチャー誌は14日、シノファーム社のワクチンは、エジプト、ヨルダン、アルゼンチンなどでも第3相臨床試験が行われているため、次に承認を検討する国の一つになる可能性が高い、と報じている。同誌は、香港大学のウイルス学教授である金冬雁氏の話を引用し、中国産ワクチンは安全であると思われるが、海外で大量に販売するためには、中国企業がワクチンの安全性と有効性への信頼を高める必要があるとしている。