北朝鮮が１０月１０日の創党７０周年記念日前後に長距離弾道ミサイルの打ち上げや、４回目の地下核実験を行うのではないかとの憶測が飛び交う中、米軍は最新鋭の原子力空母「ロナルドレーガン」を１０月中旬にも韓国に入港させるといい、朝鮮半島全体がきな臭い雰囲気に包まれている。北朝鮮の狙いはミサイルカードや核実験カードをちらつかせることで米国の注意を存分に引きつけたいということだが、これに対し米国側は空母を送ることでけん制している図式だ。拉致問題を抱えた日本は各国と歩調を合わせた動きをとることは現時点ではなかなか厳しいが、こうした一連の動きを逐一注視していく必要があることは間違いない。各国は北朝鮮をめぐる米国、韓国の動きについて以下のように報じた。

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。...

9月25日付『ＡＰ通信』（米国）は「衛星写真により北朝鮮を監視している米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によると北朝鮮は１０月１０日の創党７０周年記念日に長距離弾道ミサイルの打ち上げは行わない模様だ」と伝えた。３８ノースは「打ち上げの徴候がない」のがその理由だとウエブサイト上で説明する一方で、「目的が不明瞭な活動が核実験場において認められる」として北朝鮮が４回目の地下核実験を行う徴候を見せていることを示唆した。

9月25日付『アジアワン』（マレーシア）は「来月にも北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射されるのではないかとの憶測が飛び交う中、米韓は北朝鮮への監視を引き締め、国際協力を強化し、北朝鮮の挑発を回避するための努力を強化している」と伝え「米国は韓国や中国との連携を図りながら来月中旬にも韓国の釜山港に原子力空母ロナルドレーガンを入港させる方針で、北朝鮮に対する暗黙の警告と受け止められる」と報じた。

9月25日付『ＫＢＳワールドラジオ』（韓国）は「韓国のパククネ大統領はブルームバーグ通信のインタビューに答え、北朝鮮が４回目の核実験または長距離弾道ミサイルの発射を行う可能性について触れ、“北朝鮮が好戦的な行為をしないよう韓国政府は米国を含む国際社会と緊密に協力している”と強調、“北朝鮮が核開発計画を放棄することにした暁には北朝鮮への支援の範囲を広げるために、国際社会と協力していく”方針であると語った」と報じた。

9月25日付『メッセンジャー』（米国）は「北朝鮮が瀬戸際外交を再開し始めた」と報じ「それはワシントンや他国からより多くの支援を絞るための策略だ」との一部のアナリストの分析を紹介している。

中国経済の減速懸念が強まる中、李克強首相が大連で行われた世界経済フォーラム（ダボス会議）で演説を行い、中国経済減速懸念の火消しに動いた。欧米メディアはダボス会議での李克強首相の演説について以下のように報じた。

9月10日付『ＢＢＣ』（英国）は「世界第二の経済大国中国の減速がささやかれる中、李克強首相は中国経済が順調であると主張し、“中国経済は世界経済のリスク要因ではなく、むしろ世界経済成長の動力源だ”とまで言い切り、世界各国から集まった指導者らを安心させた」と報じ、「悪い経済指標が示される中、李首相は“経済減速の兆候が見て取れたならば中国政府はすぐさま下支えを行う十分な用意があるとして“ハードランディングするリスクは有り得ない”と強調した」と伝えた。...

9月10日付『ＢＢＣ』（英国）は「世界第二の経済大国中国の減速がささやかれる中、李克強首相は中国経済が順調であると主張し、“中国経済は世界経済のリスク要因ではなく、むしろ世界経済成長の動力源だ”とまで言い切り、世界各国から集まった指導者らを安心させた」と報じ、「悪い経済指標が示される中、李首相は“経済減速の兆候が見て取れたならば中国政府はすぐさま下支えを行う十分な用意があるとして“ハードランディングするリスクは有り得ない”と強調した」と伝えた。

9月10日付『ガーディアン』（英国）は「市場に示されている多くのひどい経済指標データにも関わらず、李克強首相は７％前後の経済成長を維持し、通貨競争には組しないとの意向を示した」と報じた。さらに「中国経済は世界経済と密接に関係している。世界経済の成長が弱ければ中国は無傷ではいられない。さらには中国には長年にわたり蓄積された根深い構造的な問題も存在している。中国は輸出主導の経済から輸入を促進し消費を拡大していくことを約束する」との中国に構造的な経済問題が存在することを認めた李克強首相の発言を紹介した。

9月9日付『ブルームバーグ通信』（米国）は「中国の人民元切り下げ以来、多くの識者は中国が通貨安競争に参入するのではないかとにらんでいる。中国の政策決定者の動向を見極めて行きたい」との経済アナリストの指摘を紹介している。

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