第２次世界大戦終結から７０周年を迎える今年、安倍首相は終戦記念日に７０周年談話を打ち出す予定だが、各国でも７０周年を記念した式典やイベントなどが多数控えている。特に注目されるのは、習近平国家主席が９月に北京で行う抗日戦勝利７０周年式典で、プーチン露大統領を招いて行う軍事パレード。中国や韓国、ロシアなどは安倍首相が集団的自衛権行使容認や、歴史認識の変更を通じて戦後秩序を変えようとしているのではないかとの警戒感を示しており、ここへ来て一斉に日本に圧力をかける動きを見せ始めている。ただ米国は中韓に対し、歴史認識問題で日本を敵視しないよう促している。各国は戦後７０年、日本に圧力をかける中露韓の動きについて以下のように報じた。

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。...

3月1日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「パク大統領が性奴隷問題に誠実に向き合うよう日本に促す」との見出しで、「パククネ大統領が、”韓国とのより成熟したパートナーシップを構築するため、日本は過去の過ちとりわけ戦時下の性奴隷問題に誠実に向き合うべき”、と１９１９年の抗日独立運動記念日に催された式典の演説で述べた」と報じた。パク大統領が「もはや５３人の女性が生き残っているのみとなっている。この女性達の名誉回復に残された時間はわずかだ」と述べたことを取り上げ、「パク大統領は繰り返し安倍首相に従軍慰安婦の問題に対処するよう呼びかけている」と報じた。
3月1日付『デイリーミラー』（豪州）は、「歴史を歪める日本の努力は両国関係を傷つけるだけだ」との安倍首相の７０周年談話に釘を刺すパク大統領の演説を紹介した。
一方、3月1日付『ウオントチャイナタイムズ』（台湾）は、「中露が国連を通じて日本に圧力をかけている」との見出しで、「中露が共同開催する戦後７０周年記念式典に向けて日本への圧力を強めていくことで連携を見せている」と報じた。「国連は５月に、欧州で第２次世界大戦の終結記念式典だけでなく、戦争犠牲者のための追悼式典も同時に行うことを承認したが、これは中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタンをはじめとする上海協力機構の加盟国が、共同で国連のパンギムン総長に働きかけを行って実現したものだ」と伝えた。また「中露は、４月末に予定されている米国両院議会での安倍首相の演説内容次第では、日本に対してより強硬な姿勢に転じる可能性がある」と報じた。
こうした中、3月2日付『アジア経済』（韓国）は、「米国務省のウェンディーシャーマン国務次官が、カーネギー国際平和研究所セミナーの演説で”歴史問題は日中韓３か国すべてに責任がある”と発言し、”政治家たちが過去の敵を非難して安っぽい称賛を得るのは簡単だが、民族感情に触発された挑発は進展とはいえず、麻痺状態をもたらすだけだ”として中韓を批判した」と報じ、「シャーマン国務次官の発言は、過去の歴史認識問題で混迷を深める北東アジアでの米国の立ち位置を明確に示したものだ」と分析した。

オーストラリアが日本、ドイツ、フランスに対して、潜水艦建造プロジェクトへの入札に参加するよう要請した。オーストラリアは、現在保有するコリンズ級の潜水艦６隻を２０２６年までに新型潜水艦に置き換えていく考えで、総額約４兆６０００億円規模のプロジェクトになるという。当初、日本の潜水艦受注が有力と見られていたが、ここにきてオーストラリア最大の貿易相手国・中国への配慮や、武器取引経験のない日本のリスクなどを考慮し、ドイツ、フランスにも入札に参加するよう呼びかけた格好だ。各国は、オーストラリアの潜水艦建造プロジェクトについて以下のように報じた。

2月20日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「オーストラリア、潜水艦プロジェクトで３か国に入札を要請」との見出しで、「日本、ドイツ、フランスの３か国は潜水艦の設計や建造能力面での実績があり、現在も潜水艦を生産しているなど条件がそろっているため、３か国に入札を要請した。今後、比較・検討を重ね、結果が出るまで約１０か月間かかるだろう 」とのケビンアンドリュース国防相の声明を紹介した。さらに「中国が太平洋で軍事的影響力を強めている現在、ベトナム、インドなどアジア太平洋の国々は、自国の潜水艦能力を拡大している。...

2月20日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「オーストラリア、潜水艦プロジェクトで３か国に入札を要請」との見出しで、「日本、ドイツ、フランスの３か国は潜水艦の設計や建造能力面での実績があり、現在も潜水艦を生産しているなど条件がそろっているため、３か国に入札を要請した。今後、比較・検討を重ね、結果が出るまで約１０か月間かかるだろう 」とのケビンアンドリュース国防相の声明を紹介した。さらに「中国が太平洋で軍事的影響力を強めている現在、ベトナム、インドなどアジア太平洋の国々は、自国の潜水艦能力を拡大している。トニー・アボット首相もオーストラリアの防衛力を強化しようとしているが、オーストラリアでの世論調査では、潜水艦プロジェクトがオーストラリア最大の貿易相手国である中国に、誤解をもたれるようなものであってはならないとの結果が出ている」と報じた。その上「日本は潜水艦の輸出経験がこれまでになかったため、日本を選ぶことはオーストラリアにとって技術的な適合性の面で一種の賭けとなる」と報じ、日本に対し一歩引いた見方を示している。
2月20日付『マレーシアンインサイダー』（マレーシア）は、「アボット首相は潜水艦プロジェクトの入札からスウェーデンを除外し、日本、ドイツ、フランスの３か国に絞った」と報じ、「安倍首相が昨年、武器輸出を解禁して以来、日本にとってこのような武器取引きへの再参入となる」と伝えた。

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