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2024年06月13日(木)
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【Globali】
 

トランプ陣営、ブルームバーグ通信による大統領選の取材を排除(2019/12/03)

2020年11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は2日、先日民主党の候補者指名争いへの出馬を表明したマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が設立したブルームバーグ通信の記者には、選挙運動の取材許可を与えない方針を発表した。

『ロイター通信』や、米『NBCニュース』『ニューヨークポスト』などの報道によると、トランプ氏の選挙対策本部が声明で発表した同方針は、ブルームバーグ氏の出馬を受けた同通信社の報道方針への対抗措置とみられている。ホワイトハウスもブルームバーグの記者らの扱いを変更するのかについては、明らかでない。

ニューヨーク市の前市長で大富豪のブルームバーグ氏は、11月24日に民主党の大統領選候補者指名争いに名乗りを上げ、トランプ氏を攻撃するデジタル媒体の広告に、自身の1億ドル(約109億円)の資金を投入している。...

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米メディアが日中首脳蜜月は間接的にトランプ大統領が貢献と報じれば、ロシアメディアは同大統領の日米安保条約破棄発言を報道【米・ロシアメディア】(2019/06/26)

主要20ヵ国首脳会談(G-20サミット)開幕が近づくに連れて、出席予定の各国首脳の言動・行動に注目が集まっている。その中でも、同サミットの議長役を担う安倍首相関連の記事が目立つ。特に、米メディアが、就任当初は最悪だった習国家主席・同首相関係が直近で好転したのは、貿易不均衡問題で厳しく当るトランプ大統領の政策に伴い、共同戦線を張ることが有益と考えられたものと報じた。一方、ロシアメディアは、同大統領が日米安全保障条約破棄を仄めかしたとの米メディア報道を引用して、日米関係の危うさに触れている。

6月25日付米『CNBCニュース』:「トランプ大統領が強硬なお蔭で日中がG-20サミットで連携強化」

習近平(シー・チンピン)国家主席は今週末、主席就任以来初の訪日をする。

大阪で開催されるG-20サミット出席のためであるが、その際、安倍晋三首相との首脳会談で、特に貿易問題に関わり連携を強化するものとみられる。

同主席は2012年末に就任以来、日本との関係構築に消極的であった。...

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