インドネシアのナスティオン調整相は、ジョコ大統領が日中間で競われていたジャワ島での高速鉄道計画を、財政面から考慮した結果、見送ることを決めたと発表、インドネシアは日中に対して、中速鉄道の新たな計画を提示するよう要請した。日本は数年前から新幹線をインドネシアに対して売り込んでいたが、中国が今年３月になって突然参入し、水面下で両国の激しいロビー活動が繰り広げられていた。インドネシアの高速鉄道導入の見送りの背景には、日中双方と亀裂を作りたくないという政治的判断も働いたものとみられる。各国は、インドネシアの高速鉄道導入見送りについて以下のように報じた。

9月4日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「インドネシアが高速鉄道導入を見送り」との見出しでインドネシアが財政面からの考慮で、ジャカルタからバンドゥンを結ぶ高速鉄道の導入を見送ることを決めたことを伝え、「インドネシアには高速で長距離を移動する需要がないことに加え、財政的に厳しく、インドネシア政府が計画を見送ったことは決して驚くべき選択ではない」との、ジャカルタのインフラ整備会社のディレクターであるスコットヤンガー氏のコメントを紹介した。...

9月4日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「インドネシアが高速鉄道導入を見送り」との見出しでインドネシアが財政面からの考慮で、ジャカルタからバンドゥンを結ぶ高速鉄道の導入を見送ることを決めたことを伝え、「インドネシアには高速で長距離を移動する需要がないことに加え、財政的に厳しく、インドネシア政府が計画を見送ったことは決して驚くべき選択ではない」との、ジャカルタのインフラ整備会社のディレクターであるスコットヤンガー氏のコメントを紹介した。

9月3日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「インドネシアは商業的に採算がとれないとの理由で、日本と中国との間で競われていた高速鉄道の導入を見送り、代わりに中速度の鉄道を導入する方向だ」と報じ、「インドネシアの高速鉄道導入はジョコ大統領が鳴り物入りで始めたプロジェクトだが、全く進展を見せないままに終わりを迎えた」と報じた。

9月4日付『スターオンライン』（マレーシア）は、「インドネシアの高速鉄道導入の見送り決定は、経済的に明るい材料の少ない中国と日本の投資活動に対し、混乱の種をまいた」と報じ、「この決定の背景に高速鉄道はコストに見合わないとして、中速鉄道を政府に提案したコンサルタントの存在があった」と報じた。また「今回のプロジェクトの見送りは投資家に悪いシグナルを送るものだ」との、ジャカルタをベースに活動する政治アナリストのポールローランドの分析を紹介し、日本と中国の反応として「今回の決定は日本の投資に影響を与えるとは思わない」との日本の谷崎大使の発言と、「高速鉄道への参入は、習近平国家主席の一帯一路構想の一環として中国の優先順位の上位に位置づけられており、中国のマーケティング活動とロビー活動が、インドネシアで大規模に行われていた。それだけに中国の落胆は大きい」との、北京のエコノミストであるトムラファティーの分析を紹介した。

約８割の国民が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議はし尽くされていないと思っていることが世論調査で示された中で、自民党の谷垣幹事長は党役員会で、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で採決する意向を表明。また菅官房長官も「安保法制の審議は尽くされたと思っている」と発言し、法案の採決に意欲を見せている。政府与党は１６日もしくは１７日の衆院本会議で採決し、参院に送付する構えで、野党側は採決の強行に強く反対してはいるもののこのままいけば、特に強い抗議行動もなく、国民の理解もないままに安保法制関連法案が通過してしまう可能性が高い。こうした中、日本のアニメ界の第一人者である宮崎駿氏が声を上げた。各国は宮崎駿の安保法制に対する異議申し立てについて以下のように報じた。

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。...

7月13日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障法制関連法案を国会に提出し、早期の成立を目指している。この動きに対し、数多くのジブリアニメを生み出してきた日本の宮崎駿監督が異議を唱えた」と報じた。

7月13日付『シドニーモーニングヘラルド』（オーストラリア）は、「日本版ウォルトディズニーであるアニメ界の巨匠、宮崎駿氏が記者会見を開き、日本の自衛隊の軍事的役割を拡大させようとしている安倍首相を非難し、（戦後７０年談話で）第二次大戦における日本の侵略行為について明確に謝罪するよう要求した」と報じた。また「日本の侵略行為について、日本には忘れたがっている多くの人々がいるのは確かだが、忘れるべきではない」との宮崎駿氏の発言を紹介した。

7月14日付『中国網』（中国）は、「アカデミー賞名誉賞受賞者で日本のアニメ界の巨匠である宮崎駿氏が記者会見で、安倍首相の戦後７０年談話では日本の侵略戦争について認め、計り知れない痛みを与えたことについて触れるよう注文をつけた」と報じた。また「安倍首相が押し進める安保法案は、時代の流れに逆行しているとして批判した」と伝えた。

7月14日付『サンフランシスコゲート』（米国）は、「日本の侵略戦争は完全に間違っていた。我々は中国の人々に与えた多大なる損害に対し、深い反省と後悔を忘れてはならず、これを談話に明記しなければならないと思っている」との宮崎駿氏の記者会見でのコメントを紹介した。

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