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2024年07月16日(火)
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【Globali】
 

世界が見るイスラム国の日本人殺害予告(2015/01/20)

中東を訪問中の安倍首相は、エジプトとヨルダンでフランスのテロ事件を念頭に、中東地域全体にイスラム国への対応策などで、新たに25億ドルの財政支援を行うことを表明した。こうした中、イスラム国が72時間以内に身代金2億ドルを支払わない限り、人質にとっている2人の日本人を殺害すると予告した、との衝撃なニュースが飛び込んできた。おりしもフェデリカモゲリーニEU外務安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長が、地域や世界の平和、安定のために、安全保障分野で日本がより積極的な役割を担うことを歓迎すると発言した直後の出来事であり、この問題で日本がどのように対応するのか世界が注目している。各国はイスラム国の日本人殺害予告を、以下のように報じた。

1月20日付『ABCニュース』(米国)は、「イスラム国が72時間以内に2億ドルの身代金を払わなければ、人質の日本人2人を殺害するとのビデオを公開した」と報じ、「日本の当局者によると、このビデオにはオレンジ色の服を着させられた2人の日本人と、黒い覆面をした英国なまりのイスラム国の戦闘員が映っており、日本の外務省が分析を急いでいる」と伝えた。さらに「英国なまりの戦闘員が”日本は我々の女や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを寄付した”と述べ、イスラム国に対する西欧の軍事作戦を日本が支援していると非難している」と報じた。...
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世界が見る「海上連絡メカニズム」日中協議再開(2015/01/13)

日中間で2年半ぶりに、尖閣諸島周辺で偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が再開した。日中関係にとっては歓迎すべき動きだが、今後どこまで具体的な内容を詰められるかが焦点になる。しかし、中国側は歴史認識問題などでの日本の出方をうかがっており、実質的な進展はまだ不透明だ。そうした中で、政府は来年度の予算案の一般会計の総額を、過去最大の96兆3400億円とする方針を示し、このうち防衛予算は過去最大の4兆9800億円で、中国の反発が予想される。各国は「海上連絡メカニズム」日中協議再開について以下のように報じた。

1月13日付『ブルームバーグ通信』(米国)は「日中の防衛当局者が、(尖閣諸島周辺での)偶発的衝突を防止するための海上連絡メカニズム交渉を2年半ぶりに再開したものの、日本の来年度の防衛予算は4兆9800億円(420億ドル)で、昨年比12%プラスの大幅な増額。この額は中国防衛予算の約3分の1にあたり、国家予算の約5%を占めている」と報じ、日中関係が簡単にはいかないことを示唆した。
1月13日付『ディプロマット』(米国)は、海上連絡メカニズム協議が再開したことを紹介し、「海上連絡メカニズムの設置は尖閣(釣魚島)領有権問題から生じる緊張を管理する上で、重要なステップとなると見られている」と報じた。...
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