横田めぐみ死亡説の浮上、最高裁の朝鮮総連側の抗告棄却、マルナカホールディングスへの朝鮮総連ビルの売却確定など、一時進展するかに見えた日朝関係は膠着状態に陥っており、拉致問題への再調査をめぐる日朝関係の行方が懸念されている。こうした中、北朝鮮はロシアに特使を派遣するなど、ロシアに急接近を図っている。チャンソンテク氏の処刑を契機に、今まで後ろ盾だった中国との関係も悪化し、経済援助をあてにした日本との関係も思ったように進まない北朝鮮は、ロシアに接近することで孤立状態からの脱却を図ろうとしている。一方、ウクライナ問題で欧米との関係が悪化しているロシアにとって、アジアは新たな市場であり、北朝鮮をアジア進出の足がかりにしたいとの思惑が透けて見える。各国は、北朝鮮のロシアへの急接近について、以下のように報じた。

11月18日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「北朝鮮がプーチンとの会談の為、特使を派遣」との見出しで、「キムジョンウン第一書記はロシアと連携し、国連人権委員会における北朝鮮への非難決議をかわす為に、特使をモスクワに派遣した」と報じた上で、ロシアと北朝鮮の関係は、今に始まったことではなく「旧ソ連時代から緊密な関係にあった」ことを指摘し、「今年、４月に北朝鮮の１１０億ドルの負債をロシアが帳消しにした」ことにも言及した。...

11月18日付『ＡＦＰ通信』（フランス）は、「北朝鮮がプーチンとの会談の為、特使を派遣」との見出しで、「キムジョンウン第一書記はロシアと連携し、国連人権委員会における北朝鮮への非難決議をかわす為に、特使をモスクワに派遣した」と報じた上で、ロシアと北朝鮮の関係は、今に始まったことではなく「旧ソ連時代から緊密な関係にあった」ことを指摘し、「今年、４月に北朝鮮の１１０億ドルの負債をロシアが帳消しにした」ことにも言及した。その上で北朝鮮との関係を押し進めるロシア側の狙いについて、「北朝鮮からの鉱物資源を獲得すると同時に、総工費２５０億ドルの鉄道プロジェクトを、北朝鮮を経由し、タイまで拡張する思惑がある」と報じた。
11月18日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、北朝鮮がロシアに特使を送ったことについて、「伝統的な同盟国、中国との関係が悪化する中、北朝鮮にはロシアとの関係を強化するねらいがある」と指摘し、「両国は長年にわたって、ガスパイプライン敷設プロジェクトを押し進めている」と報じた。

ＡＰＥＣで日中首脳会談が、２年半ぶりに開催された。安倍首相は、「戦略的互恵関係の原点に戻って、日中関係を改善するための第一歩だった」との会談の意義を強調した。緊張が続く尖閣諸島においての海上連絡メカニズムについて、事務協議を実施することで一致するなど、一定の成果はあったものの、両首脳は笑顔すら見せず、終始硬い表情を崩さない、後味の悪い会談になった。まだまだ、日中関係の道のりは険しそうだ。各国は、ＡＰＥＣでの日中首脳会談について、以下のように報じた。

11月10日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日中首脳会談が、単なる握手や挨拶に留まらない正式なものになったことは、安倍首相の外交的勝利といってよいかもしれない」と報じた。11月11日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍首相、習近平国家主席、日中関係修復のために最初の一歩を踏み出す」との見出しで、「日中首脳会談は、双方がお互いを好いておらず、敵対している状態の中においても、現状を打破する努力を続けた結果であり、日中の長期的な仕組みの構築につながる可能性がある。...

11月10日付『ウォールストリートジャーナル』（米国）は、「日中首脳会談が、単なる握手や挨拶に留まらない正式なものになったことは、安倍首相の外交的勝利といってよいかもしれない」と報じた。11月11日付『ブルームバーグ通信』（米国）は、「安倍首相、習近平国家主席、日中関係修復のために最初の一歩を踏み出す」との見出しで、「日中首脳会談は、双方がお互いを好いておらず、敵対している状態の中においても、現状を打破する努力を続けた結果であり、日中の長期的な仕組みの構築につながる可能性がある。日本人は東アジアで成長し続ける、中国のパワーにある程度道を譲る必要があることを理解しているし、中国が、日本にとっての大きな経済的なプレーヤーであり続けることを知っている」との、オーストラリアでの防衛戦略政策研究所のシニアアナリストである、ベンシュリーア氏の発言を取り上げた。また「タンゴは一人では踊れないことを念頭に置き、この流れで関係を積み上げていけば、将来的に双方にとって有益だ。一方で「これまでの成果が、反転するリスクがあることも完全には無視できない」との、英国ノッティンガム大学のスティーブツァン氏の分析を紹介した。11月11日付『ストレイツタイムズ』（シンガポール）は、「安倍首相は、日中関係は一歩前進と語る」との見出しで、「複数のオブザーバーから、両国は軍事衝突に限りなく近づいていると指摘されていた最悪の２年間を過ごしたが、ようやく最初の会談が実現した」と報じ、「戦略的互恵関係の原点に戻って、日中関係を改善するための第一歩だった」との会談後の安倍首相の会見を取り上げた。11月11日付『ソウル新聞』（韓国）は、今回の日中首脳会談後の会見で、「中国外交部が”（今回の会談は）日本側の要請によって実現されたものだ”としたのに対し、安倍首相は”関係改善の第一歩となった”としており、双方の態度は対照的で温度差がある」と指摘した。

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