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2024年07月16日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

世界が見るAPEC首脳会合での日中首脳会談の可能性(2014/11/04)

10日から、いよいよ北京でAPEC首脳会合が開催される。この会期中に、すでに日ロ首脳会談の開催は決定しているが、日中首脳会談、日韓首脳会談が開催されるのかが注目を集めている。日韓首脳会談の開催は、環境が整っていないとして厳しいとの見方が強いが、日中首脳会談に関しては、中国がAPECのホスト国ということもあり、一部に日中首脳会談の開催に楽観的な見方もある。はたして、APECで日中首脳会談は行われるのか。各国は以下のように報じた。

11月3日付『ブルームバーグ通信』(米国)は、「中国は日本との溝を埋めようとしているのか?」との見出しで、「2012年、東シナ海の島々をめぐる領土紛争で、日中関係が悪化して以来、日中首脳会談は行われてこなかったが、今回のAPECは、中国と日本の指導者のための最高の舞台になるかもしれない」と報じ、「もし安倍首相が、中国と日本の関係を向上させるAPECという絶好の機会を逃すとしたら、それは哀れなことだ」との『新華社通信』の社説を引用した。...
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世界が見るGPIF運用資産見直しの行方(2014/10/31)

エボラ出血熱や原発の再稼働などの影に隠れてあまり目立たないが、日本国民の厚生年金と国民年金の年金積立金127兆円のうち30兆円を国債で運用し、残り90兆円を国債より利回りが高いものにあてる、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用資産の見直しが、水面下で着々と進められている。一部では国内債券の比率を、現在の60%から35%へと引き下げ、国内株式を12%から25%へと引き上げるとの報道も出ているが、塩崎厚労大臣は、この報道を聞いていないと否定している。しかし、11月にも運用資産の見直しについての発表があるとされており、市場からは熱い注目が集まっている。各国は、GPIF運用資産見直しの行方について、以下のように伝えた。

10月30日付『ブルームバーグ通信』(米国)は、「ブルームバーグの事前調査ではGPIFの株式の割合は倍増」との見出しで、「ストラテジストやエコノミストの予想によると、GPIFの株式の割合は、現在の12%から25%にその割り当て量が倍増になる」と報じ、「投資家が、(倍増との)噂に飛びついて(日本株を)購入しても、(その後)日本株を売るという流れになると思う」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介した。...
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