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2024年07月16日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

世界が見る日本のGDP改定値マイナス1.9%(2014/12/08)

日本の7~9月のGDP改定値が発表され、年率でマイナス1.9%に下方修正された。これは速報値(マイナス1.6%)よりさらに悪いもので、民間による平均予測を2回続けて大きく下回った形になる。この結果を受けて、1万8000円台を回復していた日経平均株価も、値下がりに転じた。各国は、日本のGDP改定値マイナス1.9%について、以下のように報じた。

12月8日付『BBC』(英国)は、「日本の第三四半期の景気後退は予想より深刻」との見出しで、「4月の消費増税は、7~9月の経済成長を直撃し、日本経済は、まだまだその打撃から回復していないかのように見える。 企業の設備投資の大幅な落ち込みが、日本経済を、より深い不況に突き落とした結果だ」と報じた。
12月8日付『ウォールストリートジャーナル』(米国)は、「日本経済が2四半期連続のマイナス成長を記録した」と報じ、「安倍首相が就任してから2年が経過したが、(今回の結果は)日本経済が依然として、出口を見つけられずに迷っていることを示している」と報じた。...
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世界が見るムーディーズの日本国債の格下げ(2014/12/02)

米国の格付け会社ムーディーズが、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性があるとして、日本の政府債務格付けをAa3から1段階引き下げ、バミューダ、イスラエル、オマーン、チェコと同格のA1にしたと発表した。これは上から5番目で、Aa3の中国や韓国よりも下になった形。ムーディーズは財政再建の不確実性が高まった理由について、「消費税再増税の延期」をあげているが、なぜこの時期の発表なのか、衆院選挙直前の格下げ発表に政治的意図がないのだろうか。各国は、ムーディーズの日本国債の格下げについて、以下のように報じた。

12月2日付『ブルームバーグ通信』(米国)は「ムーディーズによる日本国債の格下げが、選挙を控える安倍首相に打撃」との見出しで、「これは経済を争点に、選挙戦を展開した安倍総理にとってはよくない材料だ」と伝えた。また「(ムーディーズの格下げは)日本の財政状況がひどいことを、有権者に知らしめる上で有意義なものであり、経済成長を数年以内に達成し、その後財政再建を行う努力を強めるための後押しになる」との、クレディアグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストのコメントを紹介し、「S&Pは、格下げ前のムーディーズAa3のレベルと同じAAマイナスに日本を維持。...
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