米副大統領、”北朝鮮との同盟関係”と言い間違える大ポカ【米・英国メディア】(2022/09/30)
ジョー・バイデン大統領(79歳)がつい最近、自ら追悼文を寄せたばかりの故人を、あるイベント会場で探すというポカをしてしまった。しかし今度は、朝鮮半島非武装地帯(軍事境界線、DMZ、注後記)に歴史的訪問をした直後のカマラ・ハリス副大統領(57歳)が、国名を間違えて“北朝鮮との同盟関係”と言及する大ポカをやらかしてしまった。
9月29日付米
『USAトゥデイ』紙は、「ハリス副大統領、“米同盟国の北朝鮮”と国名を間違える失態」と題して、DMZを訪問したばかりのハリス副大統領が、よりによって国名を間違えて“米同盟国の北朝鮮”との連携を称賛する発言をしてしまったと報じている。
カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。...
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9月29日付米
『USAトゥデイ』紙は、「ハリス副大統領、“米同盟国の北朝鮮”と国名を間違える失態」と題して、DMZを訪問したばかりのハリス副大統領が、よりによって国名を間違えて“米同盟国の北朝鮮”との連携を称賛する発言をしてしまったと報じている。
カマラ・ハリス副大統領は9月29日、DMZに歴史的な訪問した際、アジアの米同盟国の安全保障を擁護していくことを再確認する旨言及しようとして、“米同盟国の北朝鮮”と言い間違える失態を演じてしまった。
同副大統領は、DMZを視察して朝鮮半島の緊張関係に触れたばかりであったためか、北朝鮮からの脅威に曝されている韓国を擁護することは“必然”であり、“両国間の同盟関係は盤石だ”と強調した際、うっかり“北朝鮮との同盟関係”と言ってしまった次第である。
ただ、同副大統領は即刻言い直すことはせず、“米国と韓国の最終目標は、朝鮮半島における完全なる非核化の達成である”と続けることによって、単なる言い間違いだということを印象付けた。
しかし、同副大統領の失言があった前日、ジョー・バイデン大統領があるイベント会場で、8月に事故死したために自ら追悼文を送った故ジャッキー・ワロルスキー下院議員(享年58歳、インディアナ州選出共和党員、2013年初当選)の姿を探すという失態を演じたばかりであった。
なお、同副大統領が帰国のために韓国を離れるや否や、北朝鮮が今週3度目となる短距離弾道ミサイル2発を発射している。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官(44歳、2022年就任)は、“北朝鮮はこのように脅しとしてのミサイル発射を良く行っている”と淡々と話した上で、今週のハリス副大統領のアジア訪問は、米同盟国の日本及び韓国の安全保障を“極めて堅固に約束”していることを再確認するためのものである、と強調した。
9月30日付英国『ザ・テレグラフ』紙は、「カマラ・ハリス米副大統領、米国の“強固な同盟国の北朝鮮”と言い間違い」として、同副大統領の失言について報じている。
ハリス米副大統領は9月29日、DMZ訪問後に帰途に就くために搭乗するヘリコプターの前で、“米国は、北朝鮮との同盟関係の重要性を強く認識している”とした上で、“この同盟関係は強固かつ永続的なものだ”と言及してしまった。
同副大統領は、韓国というべきところを北朝鮮と言い間違えた訳である。
同副大統領は訂正することなく、続けて“言うまでもなく、米国は韓国の安全保障を堅固に保証する”と表明することで修正する形を取った。
なお、同副大統領は、2019年に当時のドナルド・トランプ大統領(76歳、2017~2021年在任)が金正恩朝鮮労働党総書記(キム・ジョンウン、38歳、2012年就任)と会談した板門店共同警備区域(DMZにある約800メートル四方の地域で、会議場等設置)も訪れて、任務に当たる韓国軍兵士を労った。
一方、韓国側からは、北朝鮮軍兵士らが同副大統領一行を凝視していることが認められた。
(注)DMZ:陸上において韓国と北朝鮮との実効支配地域を分割する地帯のこと。あくまで実効支配地域の「境界線」であり、「国境線」ではない。朝鮮戦争の休戦ラインであり、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定により発効。軍事境界線の周囲には南北に非武装地帯が設定され、加えて韓国側では民間人出入統制区域も設定されているため、一部の例外を除き一般人が軍事境界線付近へ近づくことはできない。
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フロッピーディスクやFAXを使う日本行政のアナログ改革(2022/09/02)
技術先進国であるはずの日本で、行政手続き申請やデータの保存方法として、フロッピーディスクなどの古い記録媒体が使用されていることから、アナログ改革が進められている点が報じられている。
9月1日付英
『BBC』:「日本のフロッピーディスク:大臣がアナログ改革を宣言」:
河野デジタル大臣が、フロッピーディスク等の旧方式を見直しへ。大臣によると、約1900条項で、CDやMDなどの保存デバイスが使われているため、オンラインサービスを利用できるよう、規制を撤廃するとしている。
ハイテク機器に定評がある日本だが、行政慣習で旧来のやり方が残っている。初期のモデルが曲がることから名付けられたフロッピーディスクは1960年代に開発されたが、30年後には、より保存効率のよいものに取って代わり廃れていった。...
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9月1日付英
『BBC』:「日本のフロッピーディスク:大臣がアナログ改革を宣言」:
河野デジタル大臣が、フロッピーディスク等の旧方式を見直しへ。大臣によると、約1900条項で、CDやMDなどの保存デバイスが使われているため、オンラインサービスを利用できるよう、規制を撤廃するとしている。
ハイテク機器に定評がある日本だが、行政慣習で旧来のやり方が残っている。初期のモデルが曲がることから名付けられたフロッピーディスクは1960年代に開発されたが、30年後には、より保存効率のよいものに取って代わり廃れていった。
だが、政府の作業部会は約1900項目で、申請やデータ保存方法としてフロッピーディスクが指定されている規定を突き止めた。そこで今週河野氏は、今回のデジタル改革を宣言した。
素晴らしい最新技術開発を誇る日本での古い慣習が注目されたのは、今回が初めてではない。これまでも、デシタルリタラシーの遅れ、保守的な組織慣習など、様々な点が浮き彫りとなったが、2018年にサイバーセキュリティ大臣が、パソコンを使ったことが一度ものないと発言したときには衝撃が走った。
一方、米国当局でも2010年代、核兵器システムでフロッピーディスクが使われていたことが判明していた。
同日付英『テレグラフ』:「政府が今もフロッピーディスクやファクシミリを使用する”遅れた”日本」:
政府の一部で未だに旧式の手続きが行われている事が発覚し、河野デジタル大臣がフロッピーディスクへの宣戦布告。
日本は技術のパイオニアとして名高いが、政府内では約1900項目のビジネス申請などの手続き上で今もフロッピーディスクやCDが使われているという。
フロッピーディスクは50年以上使われてきたが、2011年に生産が終了。その一方で、日本では年間数百万枚が販売されいる。フロッピーディスクだけでなく、多くの行政当局では、ファックスや法的拘束力のある印鑑として千年の伝統がある「ハンコ」が欠かせなくなっている。
河野氏はたびたび、日本のデジタル時代への遅れについて公言してきた。今週ツイッターで、「今どきフロッピーディスクはどこで買えるのか」と述べた。以前には、生産性向上を理由に、ハンコ押印を批判していた。
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