WHOがまた中国に忖度? 南アで新たに発見の変異株に中国国家主席苗字に近似のXi(カイ)ではなくO(オミクロン)株と命名【米メディア】
新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題は依然収束の見通しが立たず、今度は新たに南アフリカで発見された変異株が再び脅威となっている。世界保健機関(WHO、1948年設立)はこれまで、英国で発見された変異株をアルファ株ウィルス、インドのものをデルタ株とする等、ギリシャ文字を冠することで、当該国が偏見に曝されないよう配慮してきた。そしてこの程発見された新変異株に、オミクロン株と命名した。ただ、順番からすると次に来るXi(読み方はカイ)と冠することを避けたのは、中国国家主席の苗字(Xi)に近似するからという、中国に対する“忖度”の所以であるとの声が上がっている。
11月26日付
『ニューヨーク・ポスト』紙:「WHO、新種のCOVID-19変異株をギリシャ文字の2つの候補を外してオミクロン株と命名」
COVID-19の新変異株が猛威を振るい始め、世界の感染症専門家を悩ませ、また、金融市場をかき乱しているが、インターネット上では、オミクロン株との新しい命名に混乱が広がっている。
WHOは11月26日、南アフリカで新たに発見された変異株を、デルタ株等と並ぶ“懸念される変異株”に指定し、新たにオミクロン株と命名した。...
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11月26日付
『ニューヨーク・ポスト』紙:「WHO、新種のCOVID-19変異株をギリシャ文字の2つの候補を外してオミクロン株と命名」
COVID-19の新変異株が猛威を振るい始め、世界の感染症専門家を悩ませ、また、金融市場をかき乱しているが、インターネット上では、オミクロン株との新しい命名に混乱が広がっている。
WHOは11月26日、南アフリカで新たに発見された変異株を、デルタ株等と並ぶ“懸念される変異株”に指定し、新たにオミクロン株と命名した。
WHOのウェブサイト上の資料によれば、“Nu”及び“Xi”が次の変異株が現出したときの候補とされていたにも拘らず、今回それらが飛ばされている。
評論家や政治家はインターネット上で“Nu”は発音から“New”と混同される恐れから、また、“Xi”は中国国家主席の苗字“習”の英語発音表記の“Xi”と近似するから外されたのではないかと推測している。
英メディア『テレグラフ』紙編集者が、WHO関係者から、“ある分野や地域に汚名を着せることにならないよう”にするため、“Xi”との命名を避けたと聞いていると報じた。
これに対して、テキサス州選出のテッド・クルーズ共和党上院議員(50歳)がすぐさま、“もしWHOが中国国家主席のことを忖度して命名を避けたとしたら、中国政府によるCOVID-19感染源の隠蔽疑惑について、WHOが再度調査団を送って調査すると言っても果たしてどれだけ信用できるというのか”と厳しい表現でツイートしている。
WHOはこれまで、COVID-19に関わる“懸念される変異株”が出現する度に、最初に発見された国が理由もなく非難されることにならないよう、ギリシャ文字のアルファ、ベータ、ガンマ、デルタを使用し、また、“懸念される変異株”には該当しない変異株にラムダ、イプシロン、ミューと命名してきていた。
なお、WHOのマーガレット・ハリス報道官は『ニューヨーク・ポスト』のインタビューに答えて、“「Nu」を使用しなかったのは、人々が特定の変異株の名前でなく、単に「新しい」変異株と誤解してしまう恐れがあったから”とし、また“「Xi」は良く使われる苗字であるため、WHOとして特定の地名や人名、そして動物の名前を冠することでそのものに汚名を着せることにならないように命名する、との原則に則って外した”とコメントした。
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英国、コロナ検査大手が顧客のDNAを含むデータを同意なしに転売か
英国の情報保護監視機関であるInformation Commissioner's Office (ICO)は、11月14日、コロナ検査を実施している会社に対して調査を開始した。英国政府公認のサプライヤーであるCignpost Diagnostics社は、機密性の高い医療データを第三者と共有しようとしている疑いがかけられている。
英
『デイリー・テレグラフ』によると、新型コロナウィルス検査を提供するイギリスの大手企業が、顧客のDNAを含む綿棒を転売することを、患者にその意向を明確に伝えることなく計画していたことが判明した。
イギリスのCignpost Diagnostics社は今年、政府から新型コロナウィルスの検査を認可された。同社は、医療データを「人間の健康についてもっと知る」ために販売し、新しい薬や製品を開発したいと主張している。...
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英
『デイリー・テレグラフ』によると、新型コロナウィルス検査を提供するイギリスの大手企業が、顧客のDNAを含む綿棒を転売することを、患者にその意向を明確に伝えることなく計画していたことが判明した。
イギリスのCignpost Diagnostics社は今年、政府から新型コロナウィルスの検査を認可された。同社は、医療データを「人間の健康についてもっと知る」ために販売し、新しい薬や製品を開発したいと主張している。
しかし、同社の検査予約ウェブサイトでは、個人のデータがコロナ検査以外の目的で使用されることを明確にされていなかったという。その代わりに、4千語以上に上るプライバシーポリシーに同意するボックスにチェックを入れるよう求め、そのボックスには同社の「研究プログラム」を説明する別の文書へのリンクが貼られていたという。
10月21日に更新された「研究プログラム」を説明する文書によると、同社は「生物学的サンプル」および「そのサンプルから得られたDNA」を含むデータを保持しており、また「ジェノタイピングや全ゲノムまたは部分ゲノム配列決定などの様々な技術を用いて顧客のDNAサンプルを処理した結果得られた遺伝情報」も保持しているという。また、このポリシーによると、同社は、顧客のDNAサンプルやその他の個人情報を、大学や民間企業を含む、共同または独立して活動する「協力者」と共有することがあり、その見返りとして「報酬を受け取ることがある」としている。
一般的に、機密性の高い医療情報の分析は、明確なインフォームド・コンセントがなければ実施できない。
仏ニュースサイト『BFMTV』によると、Cignpost diagnostics社は、英国内に71の検査所を持ち、昨年6月以降、300万件もの検査を実施したと報告されている。同社はPCR検査を35ポンド(約5千円)から120ポンド(約1万8千円)で提供しており、検査料金だけで数千万ポンドを稼いでいると推定されている。
今のところ、販売された医療データの数は情報保護監視機関には知らされていない。同機関の要請以降、同社はこの転売に関するすべての記述を自社の規則から削除した。
ICOの副長官であるスティーブ・ウッド氏は、「DNAほど慎重に扱うべき個人情報はありません。人々は、情報を得た上で判断できるように、明確で透明性のある正直な方法で、個人情報がどうなるかを知らされる必要があります。」と述べている。
Cignpost Diagnostics社は、英国市場で最も安いテストを提供している。9月には、他の類似企業と共同で、迅速で安価な「信頼できる」検査方法を推進する団体「LTIO」を設立している。
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