謎解き問題を含んだクリスマスカードは、世界中の諜報機関やパートナーに送られるのが恒例となっている。しかし今年は、STEM（科学、技術、工学、数学の総称）分野に関心のある若者を対象に、学年に合わせた難易度別の謎解きクイズが用意された。...

謎解き問題を含んだクリスマスカードは、世界中の諜報機関やパートナーに送られるのが恒例となっている。しかし今年は、STEM（科学、技術、工学、数学の総称）分野に関心のある若者を対象に、学年に合わせた難易度別の謎解きクイズが用意された。諜報機関は、全国の中高生や大学生がクリスマスのチャレンジに参加することで、より多くの若者がSTEM分野に興味を持ち、将来的に諜報機関で働くことを検討してくれることを期待しているという。

GCHQのジェレミー・フレミング長官は、「エニグマ暗号から人工知能まで、GCHQの歴史は、国の最も複雑な課題に取り組む才能ある人々であふれています。私たちが国の安全を守るためには、問題解決能力とチームワークが絶対に欠かせません。だからこそ、今年のクリスマス・パズルは若い人たちを対象にしているのです。人と違った考え方をすることは才能だということを若い人たちに伝えたいのです。GCHQで行っているように、不可能と思われる問題を解決するには、様々な考え方が適切に交わることが必要なのです」と述べている。

また、GCHQは近年、Stemettesという組織と提携して、特に若い女性の間でSTEM科目の履修を促進するための活動も行っている。

英『ザ・タイムズ』によると、第二次世界大戦中、ナチス・ドイツが軍事メッセージを暗号化するために使用した暗号機「エニグマ」を解読したことで有名なこの機関は、より高い給料を提供できるハイテク企業と競合しながら、最も優秀な若者を採用しなければならないと伝えている。

同機関は2018年にも、優秀な若者を採用するための活動を行っている。将来サイバー攻撃から国を守るために採用される可能性のあるコンピューターハッキングを得意とする10代の若者を対象に、一連の訓練プログラムの設立に協力した。プログラム参加者として選ばれた若者たちは、犯罪者になるか、あるいは国の安全保障にとって重要な資産になるかの岐路に立っている若者たちで、警察によって選ばれたという。

今年のクリスマスカードのなぞなぞは、11歳から18歳までの年齢層を対象としており、7問の答えを組み合わせると、秘密のメッセージを解読することできるようになっている。GCHQは、答えを見つけるためには「既成概念にとらわれず、互いに協力する」ことを呼び掛けている。

 なお、2016年に出された大人向けのクリスマスカードは、課題が非常に難しく、GCHQの暗号担当者8人が2カ月かけて作成したものであった。挑戦した60万人のうち、あと少しで制覇できたのはわずか3人だった。3人は、その努力の報いとして諜報機関から文鎮を受け取りとったという。

豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。...

豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。州および連邦の関連機関に直ちに通知し、それらの機関および他のサイバーセキュリティ専門家と緊密に協力している。」と述べている。

ビルズCEOは、今回の事件は、オーストラリアや海外で増加傾向にあるサイバー攻撃の一部であると述べている。「今回の事件は当社のネットワークに影響を与えたかもしれないが、幸いなことに、当社には対抗できる高い技術を持った従業員がおり、CSエナジー社はクイーンズランド州民に電力を供給し続けることに集中している」と述べた。今回のサイバー攻撃では、発電機には届かなかったものの、一部の従業員が電子メールにアクセスできなくなったという。

英『デイリーメイル』は、今回の攻撃に詳しい関係者によると、サイバー攻撃は、あと30分ほどで電力を停止させることに成功していたい可能性があるという。

オーストラリアの情報・安全保障委員会の議長であるジェームズ・パターソン上院議員は、中国やロシアなどの国が敵対心を強めている中、オーストラリアのサイバー防衛能力を強化するためには、緊急の改革が必要であると警告している。パターソン上院議員は、デイリー・テレグラフ紙に対し、「我々のサイバー脆弱性が複雑化している理由は2つある。まずは、我々の生活が、デジタル化が進んでいること。2つ目に、インド太平洋地域の安全保障環境が進化していること、特に中国が地政学的な目的を達成するために、サイバー領域を含むあらゆる領域を利用しようとしていることだ」と述べている。

しかし、中国政府からのサイバー攻撃を受けているのは、オーストラリアだけではない。マイクロソフト社は6日、米国をはじめとする28カ国で攻撃を行った中国拠点のハッカー集団「ニッケル」の活動を妨害したと発表した。攻撃は、主に政府機関やシンクタンク、人権団体からの情報収集のために利用されていたと考えられている。

また、中国は先月、インドの公共施設やインフラサイトをサイバー攻撃の対象とし、石炭火力発電所を停止させようとした。台湾政府の発表によると、台湾には1日に500万件もの攻撃があり、その大部分が中国からのものである可能性が高いという。