中国歩み寄り姿勢の豪州労働党政権に対し、中国軍がまたしても豪州海軍機に挑発行為【欧米メディア】(2024/05/08)
昨年来既報どおり、9年振りに返り咲いた豪州労働党政権は、危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、中国に歩み寄る姿勢をみせている。しかし、こと安全保障問題では前政権を踏襲して米英豪3ヵ国軍事同盟（AUKUS、2021年発足）を継続・強化する対応を取っている。そこで豪州側対応を嫌気してか、中国軍戦闘機がまたしても豪州海軍機に対して挑発行為に出ている。
5月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、欧米
『ロイター通信』、8日付米
『AP通信』、英国
『ジ・インディペンデント』紙、フランス
『AFP通信』は、豪州首相が中国軍機による豪州海軍機への挑発行為を強く非難したと報じている。
豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。
しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。...
全部読む
5月7日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』、欧米
『ロイター通信』、8日付米
『AP通信』、英国
『ジ・インディペンデント』紙、フランス
『AFP通信』は、豪州首相が中国軍機による豪州海軍機への挑発行為を強く非難したと報じている。
豪州労働党政権は、2022年5月に9年振りに政権に返り咲いて以来、前政権下で危機的な対立関係となった対中国政策を見直し、歩み寄る姿勢をみせてきている。
しかし、こと安全保障問題では米同盟国としての立場を踏襲しており、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で、中国対峙も止む無しとしている。
ところが、そうした対応が気に喰わないのか、中国人民解放軍（PLA、1927年創設）所属の成都J-10戦闘機が5月4日、黄海上空を飛行中の豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に向けてフレア（赤外線誘導の兵器を惑わすために使うおとりの閃光弾）を発射する事態を引き起こした。
豪州政府発表によると、同ヘリコプターの操縦士は、万が一フレアに衝突して墜落するのを避けるため“緊急回避行動”をとらねばならなかったとする。
かかる挑発行為は、昨年11月にも、日本海で停泊中の豪州軍艦「トゥーンバ」（2005年就役）乗船の豪州人潜水夫に対して、PLA駆逐艦「寧波」（2006年就役）がソナー（水中を伝播する音波を用いて、海中・海底の物体に関する情報を得る装置）を浴びせる事態が起こっている。
潜水夫は、同艦のスクリューに絡まった漁網を取り除く作業をしていたが、そのソナーパルスのために軽傷を負っている。
しかしながら、中国側は今回の事態に対しても、豪州軍側の落ち度を責めるコメントをしている。
すなわち、中国外交部（省に相当）の林剣報道官（リン・チァン、47歳、2024年就任）は5月7日の記者会見で、“豪州軍ヘリコプターが中国の領空近くで「挑発的行動」を取ったため、中国軍戦闘機が然るべく対応をした”として、豪州側を非難した。
これに対して、アンソニー・アルバニージー首相（61歳、2022年就任）は5月7日、地元ラジオ局のインタビューに答えて、“（中国報道官が中国領空近く、と言及しているとおり）豪州軍ヘリコプターは正に国際法上で認められた空域を飛行していたことは間違いない”とした上で、“国連安全保障理事会採択の、対北朝鮮制裁状況を監視する任務に就いていたものであり、中国側非難は全く的外れだ”と強硬に反論している。
同首相は更に、“PLA戦闘機が取ったプロ意識に欠ける行動は全く容認できないし、中国報道官が何と言おうと、PLA戦闘機の行為を危険だとする豪州国防軍の評価を何ら棄損するものではない”とも強調した。
なお、同首相は、李強首相（リー・チャン、64歳、2023年就任）が来月来豪した際、本件も話題に上げると付言している。
閉じる
日本と中国、初の有人月面着陸で競争【欧米・香港メディア】(2024/04/30)
4月の日米首脳会談で、米国主導の「アルテミス計画（注後記）」の下で日本人宇宙飛行士を2028年目標の有人月面着陸に参加させることが合意された。一方、独自の宇宙開発を進める中国も、2030年までに有人月面着陸を成功させる目標を立てており、1969年の「アポロ計画」における米国人宇宙飛行士の初の月面着陸に続くのはどちらの国の宇宙飛行士となるか、注目される。
4月29日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、欧米
『ロイター通信』、香港
『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。
4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。...
全部読む
4月29日付英国
『ジ・インディペンデント』紙、欧米
『ロイター通信』、香港
『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙は、米国主導の「アルテミス計画」に参加している日本と、独自に宇宙開発を進める中国との間で、どちらの国の宇宙飛行士が早く月面着陸するのか競争が激化していると報じている。
4月10日に開催された日米首脳会談で、2028年及び2032年に有人月面着陸を目標としている「アルテミス計画」において、日本人宇宙飛行士を参加させることが合意された。
同計画における共同ミッションとして、日本には月面探査車（ルナクルーザー、注２後記）の運用が求められ、米国側は宇宙飛行士の訓練及び月面着陸用宇宙船の提供が求められている。
一方、中国は、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が「宇宙強国」を宣言しているとおり、独自の宇宙開発を急ピッチで進めている。
具体的には、2030年までに有人月面着陸を達成するとした上で、2035年までに月面に研究ステーションを設営し、科学実験や資源開発を行うとしている。
更に、2026年と2028年に計画している無人探査ミッションで、月の南極において水の探査を開始すると発表している。
米航空宇宙局（NASA、1958年設立）のビル・ネルソン長官（81歳、2021年就任、フロリダ州選出上院議員）は、“中国は、宇宙開発において直近10年で目覚ましい発展を遂げている”としながらも、“秘密主義に徹しており、もし将来中国が月の水資源の所有権を主張しだすと厄介な話となる”と警鐘を鳴らしている。
香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙も、“日本が中国に先んじて有人月面着陸を
達成しようとしているとの野心によって、中国政府をして独自の宇宙開発計画を更に強化・促進させる道義付けになろう“との宇宙開発専門家のコメントを掲載している。
（注１）アルテミス計画：米国が主導する国際月探査プロジェクト。1960年代から70年代、人類を月面に送り込んだ「アポロ計画」以来、およそ半世紀ぶりに月に宇宙飛行士を送り込むことを目指す。計画の名前の由来となっている「アルテミス」はギリシャ神話の月の女神で、「アポロ計画」の由来となった「アポロ」とは双子の姉妹。現在の計画では、2026年9月に宇宙飛行士が月面に降り立つミッションを実施することを目標とする。
（注２）ルナクルーザー：トヨタが開発しているもので、月面を走行して探査しながら、宇宙飛行士2人が30日程内部で生活が可能。米アポロ15～17号（1971～1972年）で使われた探査車が運転席剥き出しの非与圧型だったのに対して、与圧型月面探査車である。
閉じる
その他の最新記事
