日本に亡命中のカンボジア人活動家、同国独裁政権の資金源となっているODA差し止めを日本政府に要求【香港メディア】(2024/08/27)
日本に亡命中のカンボジア人活動家がこの程、カンボジア独裁政権による同政権批判の活動家及びその家族に対する一斉取り締まりについて非難の声を上げた。その際、政権批判活動に全く縁のない自身の弟が不当に拘束されたこと、更には、日本政府が同国に行っている政府開発援助（ODA）は独裁政権の延命に使われているので差し止めるよう訴えたと香港メディアが報じている。
8月26日付
『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。
「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。...
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8月26日付
『サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）』紙は、日本亡命中のカンボジア人活動家が、政治活動に無関係の弟を即刻解放するよう訴えたと報じている。
「カンボジア救国活動の会（2018年設立）」日本代表のハイ・ワンナー氏（38歳、2008年に日本に亡命）は8月26日、『SCMP』のインタビューに答えて、これまで政治活動に一切関わっていなかった弟が、自分の親族だという理由だけでカンボジア当局に拘束されたと非難の声を上げた。
同氏のコメント及び関連状況は以下のとおり。
●フン・セン元老院長（上院議長に相当、73歳、1998～2023年首相在任）及び長男のフン・マネット首相（46歳、2023年就任）は、カンボジア・ラオス・ベトナム三角地域開発プロジェクト（CLV、1999年検討開始のメコン川流域経済開発構想）を積極的に推進。
●同元老院長は今年7月、CLVに関して頻発する抗議活動を取り締まるためとして、国内はもとより海外にいる反対活動家及びその家族の一斉検挙を発動。
●この結果、8月14～19日の間だけで約60人が当局によって拘束。
●この中にハイ氏の実弟であるハイ・ワニス氏（28歳）も含まれるが、彼は長らく保健省に勤める実直な研究員で、これまで政治活動には一切関わってこなかったのに、ハイ氏の弟だという理由だけで8月16日に拘束。
●米人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW、1978年設立）は日本政府に対して、カンボジア政権のかかる人権侵害に対して具体的行動を取るよう要請しているが、HRWアジア局プログラム・オフィサーの笠井哲平氏（33歳、元『ロイター通信』記者）によれば、“これまでのところ、日本政府は何ら公式な見解表明を行っていない”という。
●笠井氏は、“日本で活動を続けるハイ氏に直接手が出せないことから、彼に揺さぶりをかけるため、（無関係を承知で）実弟を拘束しており、独裁政権が取る典型的な手段であり全く許しがたい行為だ”と糾弾している。
●更に、フン政権は今年5月、訪日した際に支持者らに対して、自身が率いるナショナル・パワー党（2023年にキャンドルライト党から別れて設立）を含めた野党を公平に扱うよう訴えたスン・チャンティ党首を、カンボジアに帰国後即座に逮捕した。
●また、カンボジア裁判所は今年7月、キャンドルライト党（CLP、1995年設立の自由主義政党）のテアブ・バノール党首が東京での記者会見で、フン・マネット首相及びフン・セン元老院長を批判したことに関し、名誉棄損罪での有罪判決を下した上で、150万ドル（約2億1,700万円）の罰金を科した。
●以上のような独裁政権の暴挙を踏まえて、ハイ氏は、“日本政府が提供しているODAは、昨年7月の不公平総選挙含めて、フン政権の独裁を永らえるために利用されているので、カンボジア国民には悪いが、日本政府に対して当該ODAを停止するよう強く求める”とした上で、“あくまでもカンボジアでの自由で公正な選挙が行われるよう活動を続けていく”と表明している。
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英国メディア、中国海軍最大級の強襲揚陸艦の宮古島沖再通過を日本側が警戒と報道(2024/08/22)
中国海軍最大級の強襲揚陸艦が先週末、昨年に続いて宮古島沖を無通知通過したことから、日本側が警戒態勢を取ったと英国メディアが報じている。
8月22日付
『ジ・インディペンデント』紙は、中国海軍保有の最大級強襲揚陸艦が宮古島沖を通過したことから、日本側が緊急警戒態勢を敷いたと報じている。
統合幕僚監部（注後記）は8月19日、中国海軍が保有する最大級の075型強襲揚陸艦（2021年就役）が8月17日、ミサイル駆逐艦とともに宮古島沖120キロメートル海上を太平洋に向けて航行しているのを認めたと発表した。
同部幹部によると、護衛艦きりさめ（1999年就役）を緊急出動させて、“警戒、監視、情報収集”に当たらせたという。...
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8月22日付
『ジ・インディペンデント』紙は、中国海軍保有の最大級強襲揚陸艦が宮古島沖を通過したことから、日本側が緊急警戒態勢を敷いたと報じている。
統合幕僚監部（注後記）は8月19日、中国海軍が保有する最大級の075型強襲揚陸艦（2021年就役）が8月17日、ミサイル駆逐艦とともに宮古島沖120キロメートル海上を太平洋に向けて航行しているのを認めたと発表した。
同部幹部によると、護衛艦きりさめ（1999年就役）を緊急出動させて、“警戒、監視、情報収集”に当たらせたという。
中国海軍は075型を3隻（2隻が2021年、もう1隻が2022年就役）所有していて、そのうちの1隻が昨年7月、中国初の遠洋演習に参加するために東シナ海から鹿児島県南方を航行しているのが認められている。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立）によると、同揚陸艦によって中国海軍の本土外で活動する地上部隊（900人の兵士収容可）の輸送、上陸、支援能力が大幅に向上しているとする。
また、豪州戦略政策研究所（2001年設立）のマルコム・デイビス上級軍事アナリストは香港『サウスチャイナ・モーニングポスト』のインタビューに答えて、“台湾危機の際には、これら艦隊が台湾沖合領土を奪取したり、台湾本島への直接侵攻を支援したりするために起用される可能性がある”とコメントした。
更に、本艦とその大型版である076型上陸ヘリコプタードック強襲揚陸艦（詳細未情報）は、南シナ海でのいかなる紛争においても中国海軍の強力部隊となると考えられるとも付言している。
（注）統合幕僚監部：日本の行政機関のひとつ。陸海空自衛隊（1954年設立）を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の特別の機関。2006年設置。
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