ドナルド・トランプ大統領は就任以来、しばしば自己保有のフロリダ州の別荘に安倍晋三首相含めて、海外要人を招待して会談を開いている。公務とは言え、かかった費用の大半が間接的に大統領個人に還流されているとして、野党・民主党議員、一部の州の司法長官、更に市民団体が、米憲法「報酬条項（注１後記）」に違反するとして、同大統領を提訴している。そして今度は、同大統領が、2020年に米国で開催される主要7ヵ国首脳会議（G-7サミット）を、同じく自己保有のフロリダ州のゴルフリゾートで行うことを考えていると言い出したことから、改めて法曹関係者らから、憲法違反だとする声が上がっている。

8月27日付米『NBCニュース』：「トランプ大統領が2020年のG-7サミットをマイアミのゴルフリゾートで開催することを希望しているが、果たして可能か？」

ドナルド・トランプ大統領は8月26日、2020年に米国が議長国となるG-7サミットの開催場所について、自身が保有するマイアミ（フロリダ州）のトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミ・ゴルフリゾート（TNDMR）を考えていると発言した。...

8月27日付米『NBCニュース』：「トランプ大統領が2020年のG-7サミットをマイアミのゴルフリゾートで開催することを希望しているが、果たして可能か？」

ドナルド・トランプ大統領は8月26日、2020年に米国が議長国となるG-7サミットの開催場所について、自身が保有するマイアミ（フロリダ州）のトランプ・ナショナル・ドーラル・マイアミ・ゴルフリゾート（TNDMR）を考えていると発言した。

ビアリッツ（フランス南西部のリゾート）で開催されたG-7サミットの最終日に発言したものだが、早速野党・民主党、法律専門家、市民団体などから、米憲法に定める「報酬条項」に違反するとの批判の声が上がっている。

ミネソタ州立大学法学部教授で、かつてジョージ・ブッシュ政権下で倫理担当法律顧問を務めたリチャード・ペインター氏は、『NBCニュース』のインタビューに答えて、大統領が経営する事業会社保有の施設においてかかる公式行事が開催されるとなると、G-7に出席する各国要人に加えて、数百人の関係国政府関係者の滞在に関わる膨大な費用が同事業会社宛てに支払われることになるので、当然「報酬条項」に抵触するとコメントした。

ハーバード法科大学院のローレンス・トライブ教授はツイッターで、ペインター教授の見解に賛同するだけでなく、大統領の弾劾事項にも該当するとまで言及している。

また、同大統領を「報酬条項」違反で提訴している原告団のひとりであるディーパック・グプタ弁護士は、G-7サミットには米国要人も参加することとなり、その費用が国庫から同大統領の事業会社宛てに支払われることになるので、「大統領に関わる報酬条項（注２後記）」にも抵触することになると批判している。

同大統領はかつて、習近平（シー・チンピン）国家主席や安倍晋三首相と会談する際、同大統領の別荘マー・ア・ラゴを使用したことから、同様の理由で非難されている。

しかし、G-7サミットとなると、二国間首脳会談の比ではない、巨額な費用が発生することから、ホワイトハウス高官も同大統領の考えを諌めることになろう。

一方、TNDMRは2013から2018年にかけて、調理場にゴキブリや昆虫が大量に発生したことから、フロリダ州当局から衛生条例524条違反で行政指導を受けているとして、G-7会場として最適な場所ではないとの声も上がっている。

なお、前回2012年に米国が議長国となったG-7サミットは、バラク・オバマ大統領（当時）がホストとなって、キャンプ・デイビッド（首都ワシントンの約100キロメーター北のメリーランド州にある大統領専用別荘）で開催されている。

一方、同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「トランプ大統領、来年のG-7サミットを経営の苦しい自社保有のマイアミのゴルフリゾートで開催希望」

トランプ大統領は今回のG-7サミット終了時の8月26日、来年米国が議長国となるG-7サミットを、同大統領の事業会社保有のTNDMRで開催したい旨発言した。

その際、同大統領は、国際空港も近く至便であるばかりか、豪奢な施設や広大な敷地もあり、各国首脳を招くのに最適な場所だと付言した。

なお、自己保有の施設で公式行事を行う事に批判があることから、同大統領は、儲ける気持ちはさらさらないともコメントした。

一方、TNDMR保有の事業会社のタックス・コンサルタントのジェシカ・バチラテバンラク氏は、フロリダ州地元紙『サン・センティネル』のインタビューに答えて、同リゾートの業績は低迷していると語っている。

同紙によれば、TNDMRの収益は、大統領就任前の2016年に比し69%も下落しているという。

また、米メディア『マザー・ジョーンズ』誌によれば、同大統領保有の複数のリゾート事業の採算性が悪化しているとし、同大統領は合わせて13もの融資、総額3億1千万ドル（2億5,300万ポンド、約329億円）の債務を抱えているという。

（注１）報酬条項：米憲法第1条第9節8項によって、公職にある者が議会の承認なしに外国の政府や王族から報酬や贈与を受け取ることが禁じられている。

（注２）大統領に関わる報酬条項：米憲法第2条第1節7項によって、大統領職に関わる定額報酬の他、国または各州からいかなる報酬も受けることが禁じられている。

1月27日付Globali「米下院議長（民主党）；トランプ陣営元選挙顧問逮捕の報に、プーチン大統領の言いなりになっていることが明らかになるとトランプ大統領を非難」で触れたとおり、ナンシー・ペロシ下院議長は、ドナルド・トランプ大統領の盟友とされ、かつてトランプ陣営の選挙顧問を務めたロジャー・ストーン政治コンサルタントが偽証罪等で逮捕された報に当り、これで同大統領がウラジーミル・プーチン大統領の言いなりになっていることが明らかになると酷評した。ところが今度は、熱烈なトランプ大統領の支持者である著名評論家から、メキシコ国境の壁建設の公約を反故にしたと厳しく批評されている。

1月26日付米『ワシントン・ポスト』紙：「アン・コールター氏、壁建設予算確保に失敗したトランプ大統領は“嘘付き”だと酷評」

　　保守系政治評論家のアン・コールター氏（57歳）は、ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利した際、“偉大な皇帝”と持ち上げ、同大統領の手腕に多きに期待した。

　　彼女は特に、移民政策に厳格で、メキシコ国境に壁を建設することを強く主張していた。

　　しかし、史上最長となった連邦政府機関の一部閉鎖問題を解決するためとは言え、同大統領が民主党の主張を受け入れ、壁建設費用を含まない連邦暫定予算を承認したことに対して、彼女としては我慢ができなかった模様である。...

1月26日付米『ワシントン・ポスト』紙：「アン・コールター氏、壁建設予算確保に失敗したトランプ大統領は“嘘付き”だと酷評」

　　保守系政治評論家のアン・コールター氏（57歳）は、ドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利した際、“偉大な皇帝”と持ち上げ、同大統領の手腕に多きに期待した。

　　彼女は特に、移民政策に厳格で、メキシコ国境に壁を建設することを強く主張していた。

　　しかし、史上最長となった連邦政府機関の一部閉鎖問題を解決するためとは言え、同大統領が民主党の主張を受け入れ、壁建設費用を含まない連邦暫定予算を承認したことに対して、彼女としては我慢ができなかった模様である。

　　すなわち、彼女は1月25日、ケーブルTV『HBOニュース』キャスターのビル・メイハー氏のインタビューに答えて、同大統領は直近18ヵ月、公約どおり壁を建設すると言ってきたが、結局それは嘘だったと酷評した。

　　更に、メイハー氏が、コールター氏はトランプ氏に投票したはずだが、支持したのは何故かと質問すると、“（支持したことは間違いで）自分は愚かな女性だったことを認める”とまでコメントした。

　　しかし、共和党支持者の中にも、コールター氏によるトランプ大統領批判に与しない人もいて、例えば、『Foxニュース』の番組を持つマイク・ハッカビー氏（元アーカンソー州知事）は、彼女は難事に実際に携わって解決すべく努力した経験がないから、簡単に大統領批判に回ると非難した。

　　ハッカビー氏は更に、依然トランプ大統領は難事を解決すべく努力しているとして、同大統領を擁護した。

　　一方、『Foxニュース』で別の番組を持つトミー・ローレン氏は、トランプ大統領がナンシー・ペロシ下院議長に好き勝手にやられているとした上で、ペロシ氏は大統領ではなく、大統領はあくまでトランプ氏だとツイートしている。

　　また、『Foxニュース』に関わるルー・ドッブス氏も、ペロシ氏は米国大統領を折檻しているようだとも皮肉っている。

一方、1月27日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「サラ・サンダース報道官、トランプ政権は“民主党が賛同するか否か”に拘らず壁建設を実行すると表明」

　　トランプ大統領が、連邦政府機関の一部閉鎖問題をひとまず解決するため、メキシコ国境の壁建設費用を含まない連邦暫定予算を認めた。

　　この決定に対して、熱烈な同大統領支持者から、強烈な批判の声が上がっている。

　　しかし、ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は1月25日、すぐさまツイッターで、トランプ政権は3週間以内に、壁建設に向けて動き出すと表明した。

　　同氏は更に、それについて民主党が賛成するか反対するかには関係のないことだとも付言している。

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