インドの総選挙は、有権者が9億7千万人にも上り世界最大規模と言われる。2024年4月19日に投票が始まった5年振りの選挙が6月3日に漸く終わったが、折からの異常熱波に襲われたこともあって、200人余りの犠牲者を出してしまっている。

6月4日付『ジ・インディペンデント』紙、豪州『ABCニュース』、シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。

インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。

4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。...

6月4日付『ジ・インディペンデント』紙、豪州『ABCニュース』、シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。

インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。

4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。

投票率は66.3％で、5年前の総選挙の67.4％（投票者総数6億1,200万人）より1％（約3千万人）減少したが、大きな理由は、各地で50℃に迫る異常熱波に襲われたことである。

その結果、不幸にも200人余りの有権者が異常気象の犠牲者となった。

そのうち、少なくとも33人は、投票最終日の6月3日、投票所における警備や衛生管理業務に従事していた労働者であった。

かかる事態より、インド選挙管理委員会（1950年設立）に対しては、異常熱波襲来リスクの高い時期を避ける等の検討が不十分であったとの非難の声が上がっている。

同委員会のラジブ・クマール委員長（64歳、2022年就任）は、“6億4,200万人という世界最大規模の投票者総数を誇る総選挙が無事に終わった”としながらも、“次回総選挙は、猛暑を避けるために1ヵ月ほど前倒しして実施することになろう”とコメントした。

ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審から有罪評決を受けた。トランプ陣営や共和党トランプ派はもとより、トランプの盟友とされたロシアのウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相（61歳、2010年就任）等からは、不当な政治裁判だと非難する声が上がっている。しかし、一旦有罪評決を受けた以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、40ヵ国近い国から入国拒否される恐れがあると英国メディアが報じている。

6月1日付『ジ・インディペンデント』、『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。

ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。

トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。...

6月1日付『ジ・インディペンデント』、『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。

ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審（12人で構成）から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。

トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。

更に、皮肉なことに米国の民主主義を非難するロシア、ハンガリーからも、トランプを擁護する声が上がっている。

まず、長らく盟友関係にあるウラジーミル・プーチン大統領が、“バイデン政権が政敵を排除しようとしている”と訴えた。

また、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相も、“トランプ氏は名誉ある人物で、世界から評価されていることから、11月の大統領選において米国民から信任票（無罪評決）を受けると信じている”旨擁護した。

一方、一旦有罪評決を受けてしまった以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、次の5ヵ国 含めて、多くの国から入国を拒否される恐れがある。

●　イスラエル

　同国国境警備隊は、罪を犯した疑いのある人物や、前科のある人の入国を禁止する権限を保有。よって、特別な配慮がなされない場合、入国不可となる恐れ。

●　カナダ

　政府は、重罪で逮捕されたり告発されたりした人物の入国を拒否する権利を保有。従って、（トランプは控訴しているものの）起訴された時点で既に入国拒否される対象となっている。

●　日本

　法律で、「1年以上の懲役刑もしくはそれに準ずる懲役刑を受けた者の入国を禁止する」とされていて、例外となるのは政治犯罪で有罪判決を受けた人物のみ。今回のトランプの有罪評決が政治犯罪と解釈されるのかは不明。

●　英国

　いくつかの制限が設けられるものの、重罪犯であっても北アイルランド・スコットランドへの入境は可能。しかし、英国全体では、入国審査官が特別な配慮を行って仮に入国を許可したとしても、同犯罪者の罪が英国でも懲役刑に相当とされる限り、同人物との接見は禁止。

●　中国

　当局は、ビザ申請する全ての人物の詳細を厳しくチェックしていて、重罪を含む犯罪歴も調べられるため、場合によって微罪であってもビザ発給差し止めの可能性。

その他、重罪犯の訪問を制限している国は以下のとおり；

アルゼンチン・オーストラリア・ブラジル・カンボジア・チリ・キューバ・ドミニカ共和国・エジプト・エチオピア・インド・インドネシア・イラン・アイルランド・ケニヤ・マレーシア・メキシコ・モロッコ・ネパール・ニュージーランド・ペルー・フィリピン・シンガポール・南アフリカ・韓国・台湾・タンザニア・トルコ・ウクライナ・アラブ首長国連邦

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