プーチン政権、ウクライナ支援団体に51ドルを寄付した女性を“反逆罪”で逮捕・拘留の上で密室裁判の暴挙【英国メディア】(2024/06/24)
プーチン政権は、ウクライナ軍事侵攻に反対する全ての活動家らを徹底的に取り締まる恐怖政治を敷いている。そうした中、軍事侵攻当日にウクライナ支援団体に51ドル(約8千円)を寄付したロシア生まれの米国人女性が、ロシア当局に逮捕され、密室裁判にかけられていることが判明した。
6月21日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ロシア系米国人のバレリーナが、ウクライナ支援団体に51ドル寄付したことを以て逮捕された挙句、密室裁判にかけられていると報じた。
ロシア系米国人のバレリーナがこの程、“反逆罪”容疑で逮捕された挙句、密室裁判にかけられていることが分かった。
クセニア・カレリーナ氏(33歳)で、彼女はロシア生れながら2021年に米国市民権を取得していた(すなわち、ロシアと米国の二重国籍保有)。...
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6月21日付
『ジ・インディペンデント』紙は、ロシア系米国人のバレリーナが、ウクライナ支援団体に51ドル寄付したことを以て逮捕された挙句、密室裁判にかけられていると報じた。
ロシア系米国人のバレリーナがこの程、“反逆罪”容疑で逮捕された挙句、密室裁判にかけられていることが分かった。
クセニア・カレリーナ氏(33歳)で、彼女はロシア生れながら2021年に米国市民権を取得していた(すなわち、ロシアと米国の二重国籍保有)。
彼女は2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻をした当日に、ウクライナを支援する非営利法人「ラゾム・フォー・ウクライナ(RFU、注後記)」に51.8ドルを寄付していた。
ところが今年1月28日、ロシア在住の家族に会うために帰国したところ、ロシア連邦保安庁(FSS、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後継組織)に逮捕されてしまった。
FSSは当時、彼女の逮捕理由を、“ウクライナ軍の戦術医療品、装備、破壊手段、弾薬の手配のための資金確保に積極的な役割を演じていたため”との声明を発表していた。
『ロイター通信』報道によると、彼女の密室裁判はロシア中部のエカテリンブルグで6月20日に開廷していて、最悪懲役12年の有罪判決が下る恐れがあるという。
ただ、同裁判所のウェブサイト上では、当該裁判が8月7日まで順延されたと記載されているが、理由等詳細は明らかにされていない。
彼女の恋人が米『CNNニュース』、『ロスアンゼルス・タイムズ』紙に語ったところによれば、“彼女は、ウクライナ戦争に何ら直接関わったことはない”という。
更に、旅行先のトルコ・イスタンブールから帰国する際、自分は米国に直帰したが、彼女はロシアの家族に会いに行くというので、“ロシアに帰るのは危険と感じていたが、彼女が何の心配もないと言ったので、そのまま行かせてしまった”とした上で、“今は(彼女を行かせてしまった)自分の頭を殴ってやりたい”と後悔しているという。
なお、彼女が寄付をしたNPO法人「RFU」は、彼女の逮捕の一報後すぐさま、“米政府が、ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)に対して、彼女含めて不当に拘束されている人たちを即刻解放するよう強く働きかけ、また、謂れなきウクライナへの侵攻の責任を負わせるべく、引き続き全力を尽くして欲しい”との声明を発表している。
(注)RFU:2014年のロシアによるクリミア半島併合を非難して、ウクライナ同胞を支援するためにニューヨークで立ち上げられたNPO法人。ラゾムはウクライナ語で「共に」の意。
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世界最大規模のインド総選挙、200人余りの犠牲者を出す程の異常熱波の中で漸く終了【英国・豪州・シンガポールメディア】(2024/06/05)
インドの総選挙は、有権者が9億7千万人にも上り世界最大規模と言われる。2024年4月19日に投票が始まった5年振りの選挙が6月3日に漸く終わったが、折からの異常熱波に襲われたこともあって、200人余りの犠牲者を出してしまっている。
6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。...
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6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。
投票率は66.3%で、5年前の総選挙の67.4%(投票者総数6億1,200万人)より1%(約3千万人)減少したが、大きな理由は、各地で50℃に迫る異常熱波に襲われたことである。
その結果、不幸にも200人余りの有権者が異常気象の犠牲者となった。
そのうち、少なくとも33人は、投票最終日の6月3日、投票所における警備や衛生管理業務に従事していた労働者であった。
かかる事態より、インド選挙管理委員会(1950年設立)に対しては、異常熱波襲来リスクの高い時期を避ける等の検討が不十分であったとの非難の声が上がっている。
同委員会のラジブ・クマール委員長(64歳、2022年就任)は、“6億4,200万人という世界最大規模の投票者総数を誇る総選挙が無事に終わった”としながらも、“次回総選挙は、猛暑を避けるために1ヵ月ほど前倒しして実施することになろう”とコメントした。
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