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2024年04月18日(木)
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【Globali】
 

米ファイザー、来年以降米国向けCOVID-19ワクチンを4倍に値上げ【欧米メディア】(2022/10/23)

2020年初めより世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルス(COVID-19)は、世界製薬大手のワクチン開発・投与によって、かなり終息に近づきつつあるも、依然変異株の出現等より予断を許さない。そうした中、ワクチン開発大手の1社である米ファイザー(1849年設立)がこの程、現在米政府と締結している契約が2022年末に終了した後、市場供給となった場合の販売価格を4倍に値上げする意向を表明した。

10月21日付『ロイター通信』は、「米ファイザー、米政府向けCOVID-19ワクチンを1回当り110~130ドルに大幅値上げ意向」と題して、同ワクチン開発大手の米ファイザーが、今年末に米政府との契約が切れた後は、市場供給用の販売価格を4倍程に値上げする意向であると報じた。

米ファイザー幹部のアンジェラ・ルーキン氏(病院担当部門長)は10月20日、今年末に米政府との契約が終了した後、COVID-19ワクチンを現行価格の4倍となる1回の投与当り110~130ドル(約1万6千~1万9千円)に値上げして市販する意向だと表明した。...

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米下院、副大統領が大統領選結果を覆せるとのトランプ妄言を根絶やしにする選挙改定法案を採択【米メディア】(2022/09/22)

ドナルド・トランプ前大統領(76歳)は、連邦捜査局(FBI)による家宅捜索を受けたり、ニューヨーク州司法長官から過去の不動産取引に関わる不正疑惑で提訴されたりと、逆風にさらされている。そうした折り、この程下院議会で、2020年大統領選挙について副大統領にその結果を覆す権利があるとトランプが主張した妄言について、条文で明確に否定する内容を含んだ大統領選改定法案が採択され、益々窮地に追い込まれようとしている。

9月21日付『Foxニュース』(1996年設立の保守系メディア)は、「下院、トランプ妄言による“再暴動”発生阻止のため民主党主導の大統領選改定法案を採択」と題して、反トランプ派急先鋒のリズ・チェイニー議員(56歳、ワイオミング州選出共和党員、2017年初当選)草案の大統領選改定法案が、他に8人の共和党議員の賛成票を得て229対203票で採択されたと報じている。

下院議会は9月21日、リズ・チェイニー下院議員が草案した大統領選改定法案を、共和党議員の9票及び多数派民主党議員全員の支持を得て採択した(賛成票229票)。...

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