反トランプ派の共和党重鎮、トランプに追い風となる泡沫候補に早めの立候補断念を要求【米メディア】
7月24日付
『ニューヨーク・ポスト』紙、
『ザ・ヒル』政治専門紙は、共和党重鎮が、トランプをして共和党大統領選候補にさせないため、票の分散にしか役立たない泡沫候補に早期撤退を促すべく、共和党大口献金者への協力を呼びかけたと報じている。
ミット・ロムニー上院議員(76歳、ユタ州選出、2019年初当選)は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。...
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7月24日付
『ニューヨーク・ポスト』紙、
『ザ・ヒル』政治専門紙は、共和党重鎮が、トランプをして共和党大統領選候補にさせないため、票の分散にしか役立たない泡沫候補に早期撤退を促すべく、共和党大口献金者への協力を呼びかけたと報じている。
ミット・ロムニー上院議員(76歳、ユタ州選出、2019年初当選)は7月24日、共和党大口献金者に対して、票の分散をもたらし結果的にトランプに追い風となってしまうような泡沫候補に早期撤退を促すべく、協力を要請した。
同上院議員は、2012年の大統領選で共和党候補になった経歴を持つが、トランプに有利にはたらくことのないよう、勝ち目のない泡沫候補には遅くとも来年2月26日までに撤退させる必要があり、7月24日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙に投稿して、大口献金者らもそのように行動するよう呼びかけたものである。
現在、共和党予備選には十数名が立候補しているが、同上院議員は、今のままだと世論調査会社リアルクリアポリティクス(2000年設立)の直近のデータで、2位候補に33.3%の大差をつけて首位を走るトランプを(2位以下の候補者の票分散で)結果的に勇気付けることになりかねないと懸念している。
そこで同上院議員は大口献金者に対して、“2月26日に最初の口火を切るサウスカロライナ州予備選投票日までに、勝ち目がないと判断されたら即時撤退を表明し、かつトランプ対抗馬の支持に回ることを約する候補者にのみ献金するよう要請する”と訴えた。
同議員は、“2012年大統領選予備選で、自身が候補となった際、最後まで競合したマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事(現67歳、1996~2007年在任)及びリック・サントラム元ペンシルベニア州選出上院議員(現65歳、1995~2007年在任)が協力支援してくれたお陰で共和党がひとつになれた”とコメントした。
更に同議員は、“共和党はもとより米国にとっても、予備選候補は、人柄のみならず若い世代からも支持される人物に委ねるべきであって、決して復讐(前回選挙の敗退や複数の訴追案件に対して)に拘泥したり、自分中心のエゴを貫くような候補者を選ぶべきではない”とも強調している。
なお、現在までのところ、トランプの対抗馬として、ロン・デサンティス現フロリダ州知事(44歳、2019年就任)、ニッキー・ヘイリィ元国連大使(51歳、2017~2018年在任)、実業家ビベック・ラマスワミ氏(37歳)らが奮闘している。
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日本、米国要請で遂にウクライナ向け砲弾用火薬供給?【欧米メディア】
日本は、「防衛装備移転三原則(注後記)」で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備品の輸出を禁じている。しかしこの程、日本が、米国内でのTNT火薬(黒色火薬)製造に難儀していることから、ウクライナ軍事支援のための砲弾用TNT火薬供給を打診されていることが分かった。
6月2日付米
『ザ・ヒル』(政治専門紙)、ウクライナ
『ザ・ニューボイス・オブ・ウクライナ』(英字紙)等は、欧米
『ロイター通信』記事を引用して、日本が遂に、ウクライナ軍事支援を行う米国要請に基づいて、砲弾製造用TNT火薬を供給する見込みだと報じている。
米国は、対ロシア制裁と並行して、ウクライナに対して様々な軍事支援を行っている。
そしてこの程、自国のTNT火薬製造工場の爆発で供給不安に陥ったことから、同火薬を日本のTNT火薬製造会社からも手当てしようとしていることが分かった。...
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6月2日付米
『ザ・ヒル』(政治専門紙)、ウクライナ
『ザ・ニューボイス・オブ・ウクライナ』(英字紙)等は、欧米
『ロイター通信』記事を引用して、日本が遂に、ウクライナ軍事支援を行う米国要請に基づいて、砲弾製造用TNT火薬を供給する見込みだと報じている。
米国は、対ロシア制裁と並行して、ウクライナに対して様々な軍事支援を行っている。
そしてこの程、自国のTNT火薬製造工場の爆発で供給不安に陥ったことから、同火薬を日本のTNT火薬製造会社からも手当てしようとしていることが分かった。
『ロイター通信』が匿名を条件に関係者から聴取したところによると、ウクライナ側が特に必要としている155ミリ砲弾製造のため、具体的企業名は秘匿されたが、日本のある火薬メーカーを供給元として組み入れる交渉が進んでいるという。
日本はこれまで、「防衛装備移転三原則」で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備品は輸出を禁止してきた。
ただ、ウクライナに関しては、岸田文雄首相(65歳、2021年就任)が、“ウクライナ問題は明日の東アジアでの事態”に結びつきかねないと懸念を強め、昨年来、上記の運用を一部変更して、ヘルメットや防弾チョッキを供与している。
更に、『AP通信』報道によると、岸田首相は5月21日、来日中のウォロディミル・ゼレンスキー大統領(45歳、2019年就任)との会談を経て、100台の軍用トラックを提供することを決めたという。
なお、ロイド・オースティン国防長官(68歳、2021年就任)は6月1日、日米国防相会談後の記者会見で、“日本の武器輸出政策の変更を決めるのは日本政府だ”とした上で、“更にウクライナ支援で協調できるなら何時でも歓迎する”とコメントしている。
一方、『ロイター通信』が日本火薬工業会(1948年前身設立)の会員企業のうち、火薬類を扱う22社に照会したところ、TNT火薬を製造していると回答したのは中国化薬(1947年設立、本社広島県呉市)のみであった。
ただ、同社は、“TNT火薬の輸出について、米国政府や米軍から直接打診を受けたことはない”とコメントしている。
(注)防衛装備移転三原則:2014年4月に閣議決定された、日本国政府が採る武器輸出規制および運用面の原則。国家安全保障戦略に基づいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定。当三原則に基づき、国家安全保障会議(NSC)がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル部品の対米輸出、戦闘機用空対空ミサイルをめぐる英国との共同研究、及び2022年にウクライナより要請され防弾チョッキ等に止まる。
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