警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。...

警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。署長によると、この男は昨年8月に逮捕されたという。

ブリード市長は、実際の犯罪数は発表された数よりも多いだろうと指摘し、サンフランシスコのアジア・太平洋諸島系アメリカ人コミュニティーの味方であると宣言した。市長は、「我々は、犯人を逮捕し、責任を負わせるために、できる限りのことをするつもりだ」と述べ、こうした現状の中、「人々が安全だと感じ、安心して被害報告ができるようにしたい」と語った。

『AP通信』によると、サンフランシスコでは、アジア系アメリカ人が公道で襲われたり、強盗に襲われたりする映像が拡散され、地域社会に警鐘を鳴らし、恐れを抱いた高齢者は家に閉じこもるようになった。最近では、サンフランシスコのベイエリアに住んでいたミッシェル・ゴーさんが、ニューヨークで地下鉄の入り口前で男に突き飛ばされ、亡くなった。市当局者は、この男が人種的偏見によって動機づけられたという兆候はないと発表している。しかし、アジア・太平洋諸島系アメリカ人は今も衝撃を受けているという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、25日の記者会見で、被害相談窓口の対応言語の数を増やし、旧正月を迎える上での安全対策に関する情報を提供していると述べた。しかし、検察は、加害者が偏見を抱いているという明確な供述がない限り、憎悪犯罪として取り扱うことができないため、被害者やその家族の中には不満が募っている。こうした中、6月にリコール選挙の対象となっているサンフランシスコ地方検事チェサ・ブーダンは、アジア系アメリカ人の被害者の一部から非難を浴びている。

25日、ベトナム系アメリカ人で、人種差別的暴力を受けたと訴えているアン・リーさんは、ブーダン検事長に対して連邦訴訟を起こし、検察が人種差別的暴力の犠牲になったアジア系アメリカ人の権利を守ることを組織的に拒否してきたと訴えている。

米『フォックスニュース』によると、リーさんは2019年に、道を歩いていたところ、自分にぶつかってきそうになった自転車に乗る青年に対して注意をしたところ、バットで殴られ、ガラス瓶で脅され、「お前を殺してやる」と脅迫された。しかし、検察は加害者に対して寛大な司法取引を行い、憎悪犯罪としての告発はなかったことをリーさんに共有しなかった。

現在69歳のリーさんは、リベラルな地方検事が「人種的動機による暴力を受けたアジア系アメリカ人の基本的権利を守ろうとせず」、ひいては「アジア系アメリカ人の人間性を認めようとしない」と非難している。リーさんは記者会見で、「私は、サンフランシスコで起こった、恐ろしい襲撃事件の生存者です。しかしこの事件の加害者は何の処罰も受けていないのです。」と述べた。ジミー・タナー容疑者は、体重250ポンド（約110kg）で、脅迫、高齢者虐待、暴行の罪で逮捕されたが、最終的には軽犯罪として処理された。リーさんは、「正義は果たされていない」と訴えている。

『ロイター通信』によると、昨年、アジア系アメリカ人に対して、サンフランシスコだけでなく、ニューヨークでもヘイトクライムが急増した。ニューヨークでは、2020年に28件だった人種差別的事件が、2021年には129件報告された。

ボランティアは、身辺調査やオンライントレーニングなど、他の臨時教師や保育士と同様の要件を満たす必要がある。...

ボランティアは、身辺調査やオンライントレーニングなど、他の臨時教師や保育士と同様の要件を満たす必要がある。州知事は、「学校生活は子どもたちに安定をもたらします。子どもたちは教室でよりよく学び、同級生たちと一緒にいることで成長することが分かっています。子供たち、教師、そして保護者は、この不安定な時期にできる限りの安定を得る必要があります。州は、子供たちが教室で学び、保護者が仕事に行き、教師が次世代の教育という重要な仕事に十分に集中できるよう、支援する用意があります」と語った。

米政治専門誌『ザ・ヒル』は、ニューメキシコ州知事が、自身も代用教員としての免許を取得するために登録したと伝えている。同知事には教育の経験はないが、来週には小学校の代用教員として配置される予定だという。知事は「他の選択肢はない」と述べており、より多くの代用教員を登録するために国民の協力を求めている。

ニューメキシコ州は、これまでにも教師不足の状況に置かれていたものの、パンデミックが加わったことで記録的な数の教員が退職したという。同州では昨年、教育関係者の退職が40％急増した。そのため、新学期早々約1千人ぶんの空きが出ている。

米ニュースサイト『ブライトバート』によると、学校の人員不足はニューメキシコ州だけでなく、全米で劇的に増えているという。パンデミック以外にも、教師の低賃金も一因となっており、労働統計局は、「州と地方の教職員が57万5000人減り、9月から10月にかけて6万5000人が教育業界を去った」と報告している。ニューメキシコ州知事は、「ニューメキシコ州の全教育関係者」に対して7％の昇給、最低賃金については平均20％の昇給を提案している。