フロリダ州共和党知事のデサンティス知事は、他州でのワクチン接種義務化により解雇されたワクチン未接種の警察官が、フロリダ州の警察になってくれた場合5千ドル（約57万円）のボーナスを支給する法案を作成することを目指すと発表した。
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『ザ・ヒル』によると、デサンティス知事は24日、米フォックスニュースの番組に出演し、新型コロナワクチンを接種しなかったために解雇された他州の警察官をフロリダ州が「積極的に採用している」と語った。「フロリダ州では、州外の警察官を採用することに積極的に取り組んでいる。次の議会では、フロリダ州に転居した州外の警察官に5千ドルのボーナスを支給する法案に署名するつもりだ」と述べた。「だから、ニューヨーク市警、ミネアポリス警察、シアトル警察、もし待遇が悪ければ、ここではもっと良い待遇を与える。あなた方は我々にとって重要なニーズに応えることが出来る、我々はそのためにあなた方に報酬を支給する。」と付け加えた。また、「ワクチンを接種した全国の警察官も歓迎し、同様にボーナスを支給する。雇用の条件としてワクチン接種の有無の確認を求められることはない」と述べた。
知事室は、ワクチンを接種した警察官であっても、他州の特定の地域では反警察運動や警察予算削減の方針などのために、離職を検討している警察官たちがおり、これらの地域は、ワクチンの義務化をめぐって救助隊・救急隊・消防隊・警察などを解雇しようとしている地域とほぼ同じであると発表している。
知事は「フロリダでは、私たちの方針は非常に明確だ。臨時議会を開いて、このワクチンで職を失うようなことがあってはならないと言うつもりだ。人々は選択できる。私たちは人々の雇用と生活を確実に守りたいと思っている。」と述べた。
ここ数日、ワクチンの義務化に従わなかった職員が仕事を辞めたり、解雇されたりする報告が相次いでいる。ワシントン州の財務管理局は先週、ジェイ・インスレー州民主党知事がワクチン接種を義務化したことで、1900人近くの州職員が仕事を辞めたり、解雇されたりしたと発表した。また、シカゴでは、ワクチンの義務化をめぐって、市と主要な警察組合との間で論争が繰り広げられている。
米『ニューヨーク・デイリー・ニュース』によると、ニューヨーク市警察（NYPD）最大の労働組合であるPBA（Police Benevolent Association）が、ビル・デブラシオ民主党市長の新型コロナワクチン接種義務化を阻止するための活動の一環として、ニューヨーク市を相手に訴訟を起こした。
PBAは、ワクチン接種を受けていない警官に毎週検査を受けることを義務付けるNYPDの「ワクチン又は検査」プログラムは、新型コロナの蔓延を防ぐのに十分であると主張している。PBAの弁護士は、「市は、ニューヨーク市警の警察官の自律性とプライバシーを、解雇という脅しをかけながら、このように厳しく侵害する必要性について、合理的な説明はもとより、何の説明もしていない。」と述べている。PBAのパトリック・リンチ会長は、「私たちは、ワクチンを希望するすべての隊員がワクチンを接種できるようにするのと同時に、本人がかかりつけ医と相談して個人的な医療上の決定を行う権利も守ってきた」と述べている。
ニューヨークのデブラシオ市長は、16万人の自治体職員全員を対象にワクチン義務化を提案している。
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『ザ・ヒル』によると、上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党議員）は公聴会で、「情報委員会は通常、公聴会を開かないが、ルビオ副委員長（共和党議員）と私は、この話をアメリカ国民に伝える必要があると考えた」と証言した。
ルビオ副委員長は、「この委員会のメンバーは、政府が保有する最も機密性の高い情報とその成果物の両方を定期的にチェックしている」と述べ「中国の米国に対する影響力は未来の脅威ではなく、すでに到来している」と証言した。
FBI長官のクリストファー・レイは、4月に上院情報委員会で、FBIは「10時間ごと」に中国に関する新たな捜査を開始しており、中国に関連した2000件以上の事件を捜査していると証言した。
国家防諜安全保障センター（NCSC）の元所長で、エバニナグループの創設者であり現CEOであるウィリアム・エバニナ氏は4日、2020年だけで中国共産党が米国の知的財産や企業秘密を3000億ドル（約33兆円）から6000億ドル（約66兆円）ぶん盗んだと証言した。そして、今回の公聴会のテーマは「実存的な脅威であり、わが国がこれまでに直面したことのない、最も複雑で悪質な、攻撃的かつ戦略的な脅威である」と強調した。
委員会のリーダーたちは、中国共産党が米国の企業や政策に影響を与えることができるのは、米国企業が中国市場へのアクセスを望んでいるためであり、中国共産党が米国にいる中国人学生や研究者に圧力をかけてデータや研究を盗む傾向があるためだと指摘した。
ルビオ副委員長は、「今日、中国はすでに、人類の歴史上最大の国から国への不法な富の移転を行っている。」とした上で、「今日、中国共産党は、アメリカ人が何を言うか、何を聞くか、何を読むか、何を見るかについて、過去のどの外国政府よりもコントロールしている」と強調した。
ワーナー委員長は、委員会が証言を求めた何人かの証人は、発言することによる影響を懸念して、証言を拒否したことを指摘した。なお、情報委員会メンバーは、中国の行動に対する懸念は、中国人や中国系アメリカ人ではなく、中国政府にあることを強く強調し、中国共産党政府の行動に立ち向かうために行動を起こす必要性を訴えた。
「中国共産党の無数の諜報活動、技術獲得、中国以外の国への影響力の行使に対する防御を強化するためのより良い方法を見つけ、特に技術面での競争力を維持するための手段を講じなければならない。この必要性に気付く時が来た。」とワーナー委員長は強調した。
米『エポックタイムズ』によると、元国家安全保障補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏は4日の公聴会で、「米国は、中国の戦略の最も脅威となる要素の一つについて十分に理解していない。それは、中国政府が自らの野望のために、米国の政治家、ビジネスマン、科学者などのリーダーを含む米国の人々に影響を与え、強要しようとする方法についてだ。」と述べた。
ポッティンジャーは、米国の元外交官ジョージ・F・ケナンの言葉を引用して、「政権が戦略を実現するために行っているさまざまな手法は、政治的戦争の現れである」と述べた。第二次世界大戦後、ソ連に対抗するためにソ連の「封じ込め」政策を打ち出したことで知られるケナンは、1948年に発表した覚書の中で「政治的戦争」という言葉を使い、「国家の目的を達成するために、戦争によらず、国家が指揮できるあらゆる手段を用いること」と表現している。「中国はそれをやっているのだ」とポッティンジャーは述べた。
ポッティンジャーによれば、中国の政治的戦争にはいくつかの要素があり、その中でも最も重要なのは、中国共産党の統一戦線工作部が率いる「統一戦線」工作であるという。「統一戦線は、外交を行う代わりに、海外のエリートや彼らが運営する組織に焦点を当てて、海外の政府関係者だけでなく、民間人に関する情報を収集し、影響を与える活動を行っている」。
また、中国政権は、米国の市民団体や政治団体に浸透するための努力の一環として、草の根レベルの統一戦線活動を展開している。米国務省は2020年10月、統一戦線工作部が管理するワシントンの「中国の平和的統一のための全国協会」を、米国に対し「悪意ある影響」を及ぼしている外国使節団として指定した。
国家防諜安全保障センター（NCSC）の元所長ウィリアム・エバニナ氏は、「中国の指導者である習近平は、地政学的、軍事的、経済的に世界のリーダーになるという一つの目標を持っている」と証言し、「習近平は、中国の国家安全部、人民解放軍、統一戦線工作部とともに、包括的かつアメリカ全土を対象としたアプローチを推進し、米国のあらゆる場所に投資し、利用し、潜入し、影響を与え、盗みを働いている」と述べた。
ポッティンジャー氏によると、中国の政治的戦争に最近加わったのは、「米国のソーシャルメディア・プラットフォームの悪用」だという。近年、中国の外交官や中国の国営メディアは、ツイッターやフェイスブックなどを使って、政権のプロパガンダや偽情報を世界中の人々に発信しており、ネット上のプロパガンダキャンペーンは、民主主義に対する人々の信頼を弱め、社会的緊張を悪化させ、政情不安を生み出すことのいずれかを目的としていることが多いという。
また、中国政権は、米国の成人とその子供のデータを収集することを、「中国政府の政治的戦争のもとではフェアゲーム」であると考えている、とポッティンジャーは述べている。「中国共産党は現在、世界中の何百万人もの外国人市民の情報を集めており、その情報を使って影響力を行使し、攻めるポイントを定め、脅迫し、報酬を与え、恐喝し、おだて、屈辱を与え、最終的には分裂させ、征服しようとしている」と指摘した。
ポッティンジャーは、中国の政治的戦争に対応するため、米国の投資家が中国の防衛・ハイテク企業59社への投資を禁止する現行のブラックリストの拡大、外国代理人登録法の強化、米国のソーシャルメディア企業との緊密な連携による中国の影響力行使活動の顕在化など、いくつかの提言を米政権に行っている。
ルビオ副委員長は、「もし私たちが目を覚まさず、この問題に取り組まなければ、私たちの子供たちが受け継ぐアメリカは、近い将来、大量殺戮を行う共産主義者の専制君主的な説教のみ、聞いたり話したりすることを許される国になってしまうかもしれない」と語った。
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