バイデン米政権は、トランプ元政権の国境の壁予算を早急に撤回したが、一方でハイテクな監視システム導入やドローンを利用した独自のスマート化移民対策を構想している。これに抗議する移民の権利団体連合は、監視に予算を割くのではなく、壁建設により被害を受けた国境地域を支援すべきだとしている。
２月２５日付ロシア
『スプートニク』は「トランプの壁と変わりがないとして権利団体がバイデンの“スマート壁”構想を批判」との見出しで以下のように報道している。
バイデン米政権は、トランプ元政権の国境の壁予算を早急に撤回したが、一方で監視技術、DNAサンプル、ドローンを使用した独自の国境管理対策を構想している。これに対し４０の民間移民権利団体連合が、バイデン政権にあてた共同書簡により、同移民政策の撤回を求めた。...
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２月２５日付ロシア
『スプートニク』は「トランプの壁と変わりがないとして権利団体がバイデンの“スマート壁”構想を批判」との見出しで以下のように報道している。
バイデン米政権は、トランプ元政権の国境の壁予算を早急に撤回したが、一方で監視技術、DNAサンプル、ドローンを使用した独自の国境管理対策を構想している。これに対し４０の民間移民権利団体連合が、バイデン政権にあてた共同書簡により、同移民政策の撤回を求めた。
２０２１年の米市民権法案で提案されているスマート国境監視技術は、トランプ政権の人種差別的政策の継続を意味している。この包括的移民法案には、AI、生体情報、顔認識機能、無人航空機、赤外線カメラ、虹彩スキャン、DNA採取、レーダー、運動センサーを利用した対策の導入が盛り込まれている。
書簡で権利団体は、トランプの国境の壁建設を廃止したバイデン大統領の決定は歓迎したものの監視体制から移民を守るべきだと警告。その上で政府は、壁の建設により打撃を受けた国境の地域の支援に資金を回すべきだと主張している。
大統領選挙期間中、バイデン氏やハリス氏は、トランプの強硬な国境管理体制を人種差別的だとして痛烈に批判してきたが政権就任後は、かつて批判した政策の一部を継承する構えを見せている。保健福祉省（HHS）は月曜、テキサスとフロリダにある親が不在で入国してきた移民の子供の収容施設を再開すると発表。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は、公約と矛盾しているとしてこの動きを批判している。新司法長官が「移民は犯罪か」との質問をかわす姿勢を見せる等、バイデン政権の移民政策は依然不透明なものとなっている。
同日付米国『ザ・ヒル』は「プライバシーと移民の権利団体がバイデンのスマート壁法案を批判」との見出しで以下のように報道している。
プライバシーと移民の権利団体がバイデン政権によるメキシコ国境のスマート技術対策案に反対している。木曜公表された声明で、４０の団体が先週国会に提出された移民法案について、トランプ元政権の人種差別的な国境政策と何ら変わりはないものだと抗議。この法案はスマート技術を使ってトランプの国境の壁を継続させようとするものだと批判している。
ボブ・メネンデ上院議員とリンダ・サンチェス下院議員が主導する同法案は、国家安保省のメキシコ国境管理をIT化すべく監視システムを導入する案を盛り込んだもので、陸海空からの国境通過時の出入国における不正行為を検出できるようにするものだという。また、生体認証データの収集やレーダー監視装置導入も盛り込んでいる。
、抗議団体はどのようなシステムか曖昧なまま国境管理のIT化が加速する危険があるとして懸念を示す。スマート技術は出入国や全国で既に採用されている重要なインフラだが、国境警備の名目で国内の動きを見張るためヘリ、航空機、ドローンが使われるケースがあり、昨夏には黒人差別への抗議デモの監視に利用されていたこともある。
バイデン政権の法案は、技術監視の乱用であると批判し、移民審査により時間がかかることでこれを避け、より危険な移動ルートをとる人が増えることで死者の増加に繋がりかねないと指摘する。１１００万人の移民に市民権の道を開くバイデン政権の移民構想が上院で通過する見込みは薄い。抗議団体はトランプ元政権の移民政策の一部撤回の動きは歓迎しているが、監視強化により強制送還されたり、適正手続きがなおざりになってはならないとしている。
以前にもスマート技術による国境管理構想は上がっていた。２０１９年民主党と一部共和党議員が国境の壁予算の代替としてドローン、運動センサー、生体情報取得技術導入案を提出したが実現には至らなかった。
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アメリカのネバダ州知事が1月19日施政方針演説で、実現できる財政力を持つ企業であれば、郡と同じ権限を行使できる「独立した地方自治体」としての領土を持てる可能性を示唆した。
『AFP通信』や政治専門誌
『ザ・ヒル』によると、アメリカ西部にあるネバダ州の、民主党知事スティーブ・シソラックは1月の年頭演説で、同州をより魅力的な州にするためにテクノロジー企業を誘致し、同州の経済を活性化させる、「イノベーション・ゾーン」を立ち上げる計画を示唆した。
イノベーション・ゾーン計画は、「革命的な技術」の最先端にある企業を取り込むことを意図しており、企業が税金や資金調達から解放されるための「地方政府の代替形態」の創設を提案している。...
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『AFP通信』や政治専門誌
『ザ・ヒル』によると、アメリカ西部にあるネバダ州の、民主党知事スティーブ・シソラックは1月の年頭演説で、同州をより魅力的な州にするためにテクノロジー企業を誘致し、同州の経済を活性化させる、「イノベーション・ゾーン」を立ち上げる計画を示唆した。
イノベーション・ゾーン計画は、「革命的な技術」の最先端にある企業を取り込むことを意図しており、企業が税金や資金調達から解放されるための「地方政府の代替形態」の創設を提案している。
イノベーション・ゾーンでは、企業が、税金の徴収、学区や裁判所の設置、公共サービスの提供など、郡と同じ権限を持つ地方自治体を形成することが可能になる。シソラック知事は、法案として通過した場合、Blockchains, LLCが、観光都市リノの東側の地域でブロックチェーン技術に特化した「ハイテク都市」を開発することを約束したと述べている。
同知事は、ネバダ州にビジネスを誘致し定着させ、新興技術や産業の経済発展を促進させる国内のリーダーになるためには、従来の地方自治体のモデルでは、「不十分」であると主張している。
なお、イノベーション・ゾーンに誘致される企業は、ブロックチェーン、自律技術、IoT(モノのインターネット)、ロボティクス、人工知能、ワイヤレス、バイオメトリクス、再生可能な資源技術など、特定のビジネス分野の企業に限定され、ネバダ州の経済開発局が申請を監督する。
候補企業となるには、どの都市からも離れている少なくとも202平方キロメートルの未開発の無人の土地を持っている必要がある。また、最低でも2億5000万ドルの資金を持ち、10年間で10億ドルを自分たちのイノベーション・ゾーンに投資する見通しを持たなければならない。
これらのイノベーション・ゾーンは、当初は立地する郡の監督の下で運営されるが、最終的には企業側に郡と同等の権限が委譲され、運営を任されることになる。郡委員会と同じ権限を持つ3人の委員で構成される監督委員会が設置され、「政府兼企業」が重要な管理権を保持することになる。
この計画は、ネバダ州議会にはまだ提出されていない草案段階にあり、今後更なる検討を重ねた上で議会に正式に提出される予定となっている。
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