9月16日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「トランプ政権にとって、国連での初演説は“重要な局面”」
ドナルド・トランプ大統領はかねて、国連は的外れのサロンと評していたが、その国連総会の一般討論での初演説に注目が集まっている。
9月19日に予定された演説では、国際問題を考える上での“米国第一主義”との関係とともに、気候変動や北朝鮮問題に言及されようが、中でもイラン問題が最重要課題とみられる。...
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9月16日付米
『ワシントン・ポスト』紙:「トランプ政権にとって、国連での初演説は“重要な局面”」
ドナルド・トランプ大統領はかねて、国連は的外れのサロンと評していたが、その国連総会の一般討論での初演説に注目が集まっている。
9月19日に予定された演説では、国際問題を考える上での“米国第一主義”との関係とともに、気候変動や北朝鮮問題に言及されようが、中でもイラン問題が最重要課題とみられる。すなわち、2015年に米国主導で締結されたイラン核合意について、反故にする考えを改めてアピールする可能性がある。
同大統領は9月14日、イラン核合意は最悪かつ全く話にならないもので、米国にとっても公平な取り決めではないと記者団に話している。
これに対して、国連のアントニオ・グテーレス事務総長や、イラン核合意を支援した欧州連合(EU)からは、世界の安全保障問題上、同合意は重要なものだと反発の声を上げている。
また、イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相は、イラン核合意の再交渉は認められず、更に、これ以上“良い取決めなど単なるおとぎ話”に過ぎないとツイートしている。
一方、今回の国連総会には、ウラジーミル・プーチン大統領、習近平(シー・チンピン)国家主席はもとより、目下ロヒンギャ族弾圧問題で揺れるミャンマーのアウン・サン・スーチー国家顧問も出席しない。
9月17日付香港
『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース(
『AP通信』配信):「国連総会で初演説のトランプ大統領、同盟国には思いやりで敵国には警告発言か」
米国のニッキー・ヘイリィ国連大使は9月15日、国連総会で初演説するトランプ大統領は、米国の考えに同調する国々には思いやりを、一方、あくまで抗う国には厳しい対応で接することになろうと表明した。
また、H.R.マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、同大統領は、目下世界が直面している重要問題に対して、全ての国が一致して対応していくよう強く求めるとの発言をしようと言及した。
なお、トランプ大統領は国連演説前日の9月18日、同盟国であるフランスのエマニュエル・マクロン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と個別に会談し、また、夜には南米首脳と会食する予定である。
更に同大統領は、国連演説後も、目下中東でサウジアラビア他と揉めているカタール首脳や、ロンドン地下鉄テロ事件に遭ったばかりのテレーザ・メイ首相などとも会談予定である。
一方、9月16日付英
『ザ・ガーディアン』紙:「ホワイトハウス、米国がパリ協定残留意向との報道を否定」
米
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、EU議会のミゲル・カネーテ委員(エネルギー・気候変動担当)が、米国はパリ協定(気候変動対策協定)残留のための条件について模索している模様であると語ったと報じた。
しかし、ホワイトハウスは、トランプ大統領が既に表明しているとおり、米国がパリ協定から離脱するとの方針に何ら変更はないと即座に否定した。
今年11月にボン(ドイツ)で、国連気候変動条約締約国会議が開催されるが、そこで昨年合意されたパリ協定発効に向けて、各国の批准状況の確認が行われる。それに先駆けて9月16日、34ヵ国の気候変動対策担当閣僚がモントリオール(カナダ)に集まり、11月の国連気候変動会議に向けての準備協議を行った。主要20ヵ国の半数以上が同閣僚会議に出席したが、米国代表は出席しておらず、そこにおいて米国のパリ協定に関わる対応について協議された模様である。
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