アジア主要国は、欧米諸国に比して、新型コロナウィルス（COVID-19）感染者も死者も人口当たりで非常に低い。そこで個人投資家も機関投資家もアジアの景気回復は早いと期待していた。しかし、直近では日本、韓国等の感染者が再び急増し、一方、COVID-19ワクチン接種が依然始まっていないこともあって、来年のアジア市場に懸念を抱き始めている。

12月24日付『CNBCニュース』：「日本、韓国でのCOVID-19感染者急増でアジアの景気回復に影響」

米ジョンズ・ホプキンズ大（1876年設立のメリーランド州私立大学）の集計データによれば、アジアの主要国のCOVID-19の感染者数は欧米諸国に比べて遥かに低い。

しかし、直近では、日本、韓国等の新規感染者が、世界的流行となった今春当時より遥かに多く発生しているため、来年のアジアにおける景気回復見通しに暗雲が立ち始めている。...

12月24日付『CNBCニュース』：「日本、韓国でのCOVID-19感染者急増でアジアの景気回復に影響」

米ジョンズ・ホプキンズ大（1876年設立のメリーランド州私立大学）の集計データによれば、アジアの主要国のCOVID-19の感染者数は欧米諸国に比べて遥かに低い。

しかし、直近では、日本、韓国等の新規感染者が、世界的流行となった今春当時より遥かに多く発生しているため、来年のアジアにおける景気回復見通しに暗雲が立ち始めている。

英国の経済リサーチ会社パンテオン・マクロエコノミクス（PM、2012年設立）は、“アジアの主要国にとって、今年深刻だったCOVID-19問題が、1月1日を迎えても改善する見込みが立たないだろう”と分析している。

主要国の現状は下記どおり；

＜日本＞

・12月23日現在、感染者20万7,007人、死者2,941人（致死率1.4%）。

・今年11月頃から再び感染者が増え始め、先週にはついに一日当たり3千人超の最多記録更新。

・『ロイター通信』報道によると、日本医師会等が挙って、このままいけば医療崩壊につながると非常事態宣言。

・しかし、菅義偉首相（72歳）は、主導していたGo-to-travelキャンペーンを一時中止としたものの、再び全国に非常事態宣言を発出することには消極的。

・PMのエコノミストは12月23日、日本政府が進めている“比較的生ぬるい”ソーシャルディスタンシング・ルールでは感染防止という効果は期待薄とコメント。

・また、来年の1～3月期の日本の景気動向は、“新年早々にも二度目で、かつもっと効果的な非常事態宣言が発出されるか否か”にかかっているとも付言。

＜韓国＞

・12月23日現在、感染者5万3,533人、死者756人（致死率1.4%）。

・日本と同様、今月になっての一日当たり感染者は1千人超と、これまでの記録を更新。

・ただ、ソーシャルディスタンシング・ルールは日本よりも厳しい対応。

・『聯合（ヨナプ）ニュース』報道によると、政府が12月22日、全国で5人以上の集会・会食等を禁止し、また、スキー場等の冬季施設の閉鎖を命令。

・PMは、かかる措置によって韓国の景気への悪影響は今年10～12月期内で留められるかもしれないとコメント。

＜マレーシア＞

・12月23日現在、感染者9万8,737人、死者444人（致死率0.4%）。

・米ジョンズ・ホプキンズ大データによれば、9月まででは感染がほぼ沈静化していたが、10月以降に急増。

・そこで、政府は部分的都市封鎖等、新たな厳しい措置を講ずる見込み。

・英国の経済リサーチ会社キャピタル・エコノミクス（CE、1999年設立）は12月22日、10～12月期の同国経済は、特に個人消費の落ち込みで“弱含み”となろうと分析。

・CEは更に、“今後導入されるであろう行動制限措置によって、（COVID-19沈静化していた）7～9月期の個人消費の伸びは大きく落ち込むとみる”とし、“グーグル・モビリティ・データ（注後記）が頻繁に使われることで、ソーシャルディスタンシング・ルール堅持のため個人の行動が著しく制限される”と解説。

（注）グーグル・モビリティ・データ：今年3月末からグーグルが公開したもので、外出自粛などの政策で人々の行動がどのように変わったかをデータ化し公開。娯楽施設や店舗・公共交通機関などの大分類を用いこれらの場所の傾向を時系列のグラフで表示。日本等131ヵ国が対象。

既報どおり、敗北を認めようとしないドナルド・トランプ大統領（74歳）は、特に外交問題をめちゃくちゃにしたままジョー・バイデン次期大統領（77歳）に押し付けようとしている。ただ、盟友であるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（35歳）の顔を立ててか、サウジアラビアが議長国となっている主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）には出席した。しかし、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題からオンライン会議となっていることを良いことにして、COVID-19感染対策セッションには参加せずゴルフ場に直行している。

11月21日付米『CNBCニュース』：「トランプ大統領、任期の最後となるG-20サミットに出席も、感染症対策セッションは欠席」

ドナルド・トランプ大統領は11月21日、サウジアラビアが議長国となってオンライン上で開催されたG-20サミットに出席した。

しかし、同サミットで最も重要事項のひとつとされるCOVID-19対策セッションには参加せず、大統領選敗北後、ほとんど毎週末過ごしたバージニア州のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに直行して、ゴルフに興じている。...

11月21日付米『CNBCニュース』：「トランプ大統領、任期の最後となるG-20サミットに出席も、感染症対策セッションは欠席」

ドナルド・トランプ大統領は11月21日、サウジアラビアが議長国となってオンライン上で開催されたG-20サミットに出席した。

しかし、同サミットで最も重要事項のひとつとされるCOVID-19対策セッションには参加せず、大統領選敗北後、ほとんど毎週末過ごしたバージニア州のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに直行して、ゴルフに興じている。

ただ、ホワイトハウスがリリースした声明によると、同大統領はG-20サミットの冒頭、COVID-19対策のためのワクチン開発や経済の早期回復に注力していると（いつもの自画自賛の）演説をしている。

G-20首脳の何人かは、世界保健機関（WHO）が主導している共同開発ワクチンについて、世界に公平に配布するよう求めている。

しかし、自国第一主義を標榜するトランプ政権は今夏、WHOから脱退すると宣言したばかりか、WHOが推進しているCOVAXファシリティ（注後記）にも参加しないと表明している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（42歳）は、当該システムの下、まず最も後進国向けにワクチンがわたるよう国際社会が協力していくことが重要だと訴えた。

また、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（66歳）は、“感染爆発を抑えるためには、各国が一致協力してワクチン開発・供給体制を構築することが肝要”とした上で、“そのために十分な基金を準備する必要がある”と強調した。

一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（68歳）は、既に開発を終えたスプートニクⅤワクチンを他国に提供する準備を進めており、更に2つ目、3つ目のワクチンも開発中だと同サミットで説明した。

また、中国の習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）も、現在5つのワクチンが最終臨床試験となるフェーズ３に進んでおり、その開発及び供給体制構築に努めていると表明した。

11月22日付英国『メール・オンライン』：「トランプ大統領、G-20サミットの“感染症対策セッション”を欠席してゴルフ場直行」

トランプ大統領は11月21日、オンライン上で開催されたG-20サミットの冒頭部分に参加しただけで、同サミットにおける最も重要課題のひとつである感染症対策セッションを欠席し、ゴルフ場に直行した。

COVID-19は、世界中の感染者が5,700万人を超え、また、死者も130万人超となっており、その中にあって米国は感染者・死者とも世界最悪となっている。

にも拘らず、当該セッションに加わらなかったばかりか、早速ツイッターで、“バイデン体制下では、これ程早期にワクチン開発を達成することはあり得ない”と主張するばかりである。

更に同大統領は、“「フェイクニュース」をばらまくメディアは、COVID-19は米国ばかりか世界に蔓延しているのに、米国を悪くいうニュースのみを流している”とした上で、“COVID-19感染者の中で、米国における致死率が低いことも報道しようとしない”とメディアを一方的に責めるツイートをしている。

（注）COVAXファシリティ：開発されたワクチンを、途上国含め世界が公平に配分できるようにするワクチン国際共同購入システム。日本含め186ヵ国が参加していて、現在5種類のワクチンが最終臨床試験段階に進んでいる。

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