米ウォール街（金融・証券業界）富豪は、2020年大統領選時、ドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の政策等を嫌気して、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）を支援すべく巨額献金をした。そして2024年選挙に臨み、バイデン政権に失望したため共和党支援に鞍替えするも、反トランプの姿勢は変えず、反トランプ立候補者への支援を打ち出している。
7月16日付
『NBCニュース』は、米ウォール街の富豪らが、2024年大統領選に臨むに当たって、早くも反トランプの姿勢をみせてトランプ以外の共和党予備選候補者支援を表明していると報じた。
米ウォール街の富豪らは、2024年大統領選に臨むに当たって、反トランプの姿勢を示し、トランプ以外の共和党予備選候補者への献金を挙って行っている。
『NBCニュース』（1940年開局）と『CNBCニュース』（1989年開局）が共同で、直近の連邦選挙委員会（FEC、注１後記）報告データを分析したところ、十数名のウォール街富豪がドナルド・トランプ前大統領以外の共和党予備選候補者に献金していることが分かった。
FECの規制で、1人当りの個人候補者宛の献金は3,300ドル（約46万円）、また、候補者支援の政治行動委員会（PAC、注２後記）を通じての献金は6,600ドル（約92万円）が上限とされている。
ウォール街富豪やその他財界人は2020年大統領選時、トランプ前大統領の政策等を批判して、民主党・バイデン候補に計7,400万ドル（約103億6千万円）もの献金を行っていた。
その時、トランプが得ていた献金は1,800万ドル（約25億2千万円）に止まっていた。
なお、共和党予備選候補者のうち、今年4～6月期にウォール街富豪らから多くの献金を集めたのは以下の候補者で、いずれも支持率でトランプを下回っているものの、支援の勢いが増している。
●ロン・デサンティス現フロリダ州知事（44歳、2019年初当選）
・同四半期で、少なくとも15人の富豪らから計2千万ドル（約28億円）の献金を獲得。
・主な献金者は、大型ヘッジファンド創設者のポール・チューダー・ジョーンズ氏（68歳）で、同四半期に同候補者PAC宛に上限の6,600ドルを献金。
なお、同氏は2012年選挙時、ミット・ロムニー共和党候補（現76歳、2019年ユタ州選出上院議員就任）支援のスーパーPAC（注３後記）宛に20万ドル（約2,800万円）を献金していたが、同候補はバラク・オバマ民主党候補（現61歳、2009～2017年大統領就任）に敗退。
また、2016年時には、ジェブ・ブッシュ共和党予備選候補（現70歳、1999～2007年フロリダ州知事在任）及びクリス・クリスティ候補（現60歳、2010～2018年ニュージャージー州知事在任）に献金したが、いずれもトランプ候補に敗退。
・ベンチャーキャピタル実業家のジョー・ローンズデール氏（40歳）、そして米金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立、本社ニューヨーク）のジャスティン・シーゲル副社長も、同四半期に少なくとも各々3,300ドルを寄付。
●実業家ビベック・ラマスワミィ氏（37歳）
・同四半期で7百万ドル（約9億8千万円）余りの献金獲得。
・彼の事業方針が、ウォール街が標榜する環境・社会・ガバナンス投資（ESG投資、注４後記）に反対するものだが、今回少なくとも10人余りの富豪からの献金を受領。
・ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル（2004年設立）のビル・アックマン最高経営責任者（57歳）が同四半期初めに3,300ドルを献金。ただ、同氏は同時に民主党予備選候補者のロバート・F.・ケネディJr.弁護士（69歳）にも献金。
・投資家のグレン＆エバ・ダビン夫妻（66歳、62歳）は6,600ドルを献金。
・投資コンサルタント会社、エバコアISI（1995年設立）のエド・ハイマン会長は3,300ドル献金。
●ニッキー・ヘイリィ元国連大使（51歳、2017～2018年在任）
・同四半期に500万ドル（約7億円）余りの献金を獲得。
・ヘッジファンド、AQRキャピタル・マネジメント（1998年設立）共同創設者のクリフ・アスネス氏（56歳）、ベンチャーキャピタル投資家ティム・ドレイパー氏（65歳）他十数名の富豪より献金受領。
（注１）FEC：連邦選挙に関わる献金・運動資金の適法性を監視する独立行政機関。1974年設立。本部ワシントンDC。
（注２）PAC：当該候補者の当選や立法議案の成立を援助するため組織された、政治資金団体。
（注３）スーパーPAC：「ある候補者やその選挙運動から独立した団体」で、選挙運動に直接資金援助をしたり、候補者と連携して行動することは許されないが、集めた資金は広告宣伝を中心とする、特定の候補者への支援活動に投じられることが容認されている団体。企業・個人からの献金上限はない。
（注４）ESG投資：地球温暖化などの環境的な課題、労働や人権などの社会的課題、コンプライアンスなどの企業統治の課題といった、企業が果たすべき社会的責任を重視し、その取組みや成果に着目して企業を評価し、投資の意思決定を行う手法。
閉じる
アメリカのバイデン大統領は、選挙公約としていたマリファナ所持合法化に向け始動しており、対象者を恩赦するという。マリファナ合法化については、民主、共和両党で支持が拡大しており、約20の州で合法化されているが、連邦法では違法となっている。
１０月６日付米
『CNN』：「バイデン氏がマリファナ所持での有罪者を恩赦、連邦政府で大麻合法化へむけた動き」：
バイデン氏は６日、公約としていた大麻合法化への第一段階として、すべてのマリファナ所持有罪者を恩赦すると発表。米当局によると、現在麻薬所持罪で服役中の者はいないが、対象有罪者は６５００人ほどだという。
来月１１月には中間選挙を控えているタイミングで、民主党からは、大麻合法化を争点とする候補者もおり、黒人票や若者、民主党員の支持を得たいとの狙いがあるとみられる。多くの州で大麻は合法となり、sの裏で、犯罪歴が雇用や教育機会への障害となっている。
バイデン氏は、各州知事にもマリファナ所持罪緩和に向け、同様の対応を取るよう指示。保健福祉省とガーランド司法長官へは、現行の連邦法ではヘロインやLSDと同じように扱われているマリファナの分類に関し、早急な法律の見直しを求めるとされる。
大統領令の発表映像でバイデン氏は、「マリファナの所持により逮捕されることがあってはならない。白人と黒人では同様の割合で使用がみられるが、黒人が逮捕、起訴されるケースが異例に多くなっている。この事態を改善しなければならない時だ」と述べている。バイデン氏の個人的見解については、自身の年齢や犯罪法に関わった上院司法委員会での経験がベースにあるとされる。
今回は完全な合法化には至らなかったが、近年多くの州でマリファナを合法化されていることから、連邦法の緩和を求める動きがある。２０２０年連邦レベルでの合法化法案が下院を通過したが、共和党が過半数を占める上院で否決されていた。
同日付米『CNBCニュース』：「マリファナ所持有罪者数千人を恩赦、連邦麻薬法の見直しへ」：
バイデン大統領は、現行システムは「意味を持たない」とし、マリファナ所持で有罪となった個人数千人を恩赦とした。これにより、大麻株は上昇した。
対象となるのは、コロンビア特別区と連邦法による有罪者のみで、米国市民以外、逮捕時の違法滞在者などは対象外となる。
６日の発表を受け、同日午後には、大麻銘柄のティルレイ・ブランズ、キャノピーグロースがそれぞれ３０％、２２％上昇した。
全国的にみると、一年間にマリファナ所持で逮捕される人は、麻薬による逮捕者全体の４０～５０％を占める。アメリカ市民自由連合(ACLU)によると、２０１０～２０１８年、マリファナ所持での逮捕者は６１０万人いた。２０１８年だけみても、他の犯罪で逮捕された人の総数よりも多くのマリファナ逮捕者が出ていた。また逮捕者は、黒人や低所得者層の住む地域で偏りがみられ、差別的な構造があるとされる。
今回の動きは、州により違う大麻法のため、市場開拓に苦労していた大麻業界にとり朗報となった。キャノピーグロースは、「大麻禁止という認識を打ち破り、未来の合法大麻市場に向け、待ちに待った対応」だとしている。
閉じる
