中国が、一帯一路経済圏構想（BRI）の下でインフラ建設等にかかる巨大融資を実行することで被仕向け国を“債務の罠” （注後記）に嵌めているという批判が絶えない。そしてこの程、ラオスがスリランカ・ザンビアに続いて債務の罠に嵌ってしまう恐れがあると経済専門家が警告している。
11月8日付
『CNBCニュース』は、ラオスが中国からの巨大債務に押されて債務超過に陥る恐れがあると報じている。
ラオスはこれまで、中国のBRI構想の下、中国から数十億ドル（数千億円）の融資を受けて鉄道・高速道路・水力発電所等のインフラ建設プロジェクトを進めてきたことから、国際通貨基金（IMF、1945年設立）の推定では、中国に対する債務総額が同国の今年の国内総生産（GDP）の122%にも達してしまっているという。
中国は、ラオスにとって2013年以来最大の債権国となっているが、それが更に膨大になっていることを表している。
ラオスは、世界的な食品・燃料価格暴騰に加えて、同国通貨キップの対米ドル最安値更新に遭っており、このままでは債務不履行に陥る可能性がある。
これに対して中国は、2020～2022年に掛けて債務返済繰り延べに応じているが、世界銀行（1946年設立）は“一時的救済”であって、同国の2022年GDPの僅か8％程度にしか及ばないとコメントしている。
更に、全対外債務の37%を負っているラオス国営電力（EDL、2010年設立）が2021年、中国南方電網（CSPG、2002年設立の送電会社）と25ヵ年利権協定を締結し、CSPGにEDL発電の電力の海外輸出権を与えてしまっている。
かかる背景より、多くの経済専門家が、今度はラオスが債務の罠に嵌ってしまう恐れがあると警告している。
● 東京大学公共政策大学院の西澤利郎教授（64歳、2013年就任）
・ラオスは、債務不履行に陥らないためには、債務弁済繰り延べ・金利率削減等、中国と根本的な債務返済交渉が必須。
・例えば、中国の気候変動対策に関わる債務スワップ（発生温室効果ガス等の環境対策上の権利譲渡）等も検討対象。
・中国としても、ラオスが債務不履行状態に陥ることを望んでいないと推測。
● ローウィー研究所（2003年設立の豪州シンクタンク）インド太平洋開発センターのマリーザ・クーレイ上級エコノミスト
・中国がこれまで対ラオスで取ってきた一時的救済策を考えると、今後も余り期待できない。
・スリランカやザンビアに対する中国の債務再編成交渉を見る限り、ラオスに対しても消極的と見ざるを得ない。
・米国がインド太平洋地域での関与度が高まる中、これに対抗する中国にとって、東南アジアにおける中国の立ち位置を好転させるためにラオスとの関係強化は願ってもないことから、ラオスの債務減額等で救いの手を差し伸べることは中国にとっても最善策のはず。
● 世界銀行ラオス事務所のペドロ・マーティンズ上級エコノミスト
・中国のみならず、他の債権国・銀行団等も債務再編交渉をうまくまとめることが肝要。
・支出効率の改善、金融セクターの強化、輸出を促進しながらビジネス環境を活性化することも解決策。
● S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス（財務データ分析等を行う米金融サービス）の田口晴美首席エコノミスト
・ラオスとしては、過度な免税措置の縮小・徴税システムの改善等税制改革に取り組んで歳入改善の必要がある。
・歳出面では、多額の債務を負っている中国国営企業に対する返済・保証条件等の厳格管理も必要。
（注）債務の罠：借金漬け外交とも呼ばれる、国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態のこと。友好国間で見られ、債務の代償として合法的に重要な権利を取得する。インドの地政学者ブラーマ・チェラニーによって、中国のBRI構想と関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。
閉じる
9月11日付
『CNBCニュース』は、ウクライナ戦争勃発後1年半余りも経過した現在、これからロシア撤退を果たそうとする西側企業にとって、ロシアに留まる以上に困難が待ち受けていると報じた。
オランダのビール醸造大手のハイネケンは8月25日、ロシア撤退意向を表明後1年余り経過後、漸く事業撤退を完了した。
しかし、撤退計画進行に当たって、ロシア人従業員1,800人の雇用確保交渉に難航したこともあって、実際には事業継承先のロシア複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約157円）の名目上の価格で売却せざるを得なかった。...
全部読む
9月11日付
『CNBCニュース』は、ウクライナ戦争勃発後1年半余りも経過した現在、これからロシア撤退を果たそうとする西側企業にとって、ロシアに留まる以上に困難が待ち受けていると報じた。
オランダのビール醸造大手のハイネケンは8月25日、ロシア撤退意向を表明後1年余り経過後、漸く事業撤退を完了した。
しかし、撤退計画進行に当たって、ロシア人従業員1,800人の雇用確保交渉に難航したこともあって、実際には事業継承先のロシア複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約157円）の名目上の価格で売却せざるを得なかった。
この結果、同社は3億ユーロもの損失を計上することになっている。
また、今年の7月に撤退を完了させた、デンマークのビール醸造会社カールスバーグ（1799年設立）とフランスの食品大手ダノン（1919年設立、スペイン発祥）の場合は、事業売却を画策していたにも拘らず、結果的にはウラジーミル・プーチン大統領の側近に強制的に接収されてしまっている。
かかる動きから、英国の経営コンサルタント会社コントロール・リスクス（1975年設立）幹部であり元『モスクワ・タイムズ』編集長だったナビ・アブダラーエフ氏は先月、“西側企業は、対ロシア制裁や金融危機の中、ロシア撤退を希望しているが、時が経つに連れてロシアに居残るより厳しい局面に曝されるようになっている”と『CNBCニュース』のインタビューに答えた。
同氏は更に、“その結果、幾つかの西側企業がロシア残留を決めている”とした上で、“何故なら、ロシア政府が次々に法律を変更して、残った資産の略奪等、撤退企業に無理難題を押し付けようとしているだけでなく、雇用されていたロシア人を犯罪者として訴追するリスクも高まっているからである”とも言及している。
また、英国の国際関係シンクタンク、国際戦略研究所（1958年設立）経済制裁問題上級研究員のマリア・シャギーナ氏は、“ロシア政府によるカールスバーグ・ダノンへの仕打ちは、今後ロシア撤退をしようとしている西側企業に対する強烈な警告になっているはずだ”と分析している。
かかる背景もあってか、依然ロシアには、英国の一般消費財メーカー大手のユニリーバ（1930年設立）、スイスの世界最大食品・飲料メーカーのネスレ（1866年設立）、米国の世界最大煙草メーカーのフィリップモリス（1900年設立）、イタリアの銀行ウニクレディト（1998年設立）、スイス金融グループのライファイゼン（1899年設立）、米食品・スナック・飲料メーカーのペプシコ（1965年設立）等が居残っている。
シャギーナ氏によれば、まだ500社余りの西側企業がロシアに留まっているという。
ただ、止むを得ずロシアに残留している企業は、ロシア政府から追加納税を強いられるだけでなく、西側諸国からの非難に曝されることになる。
例えばウクライナ政府は、“ユニリーバやその他ロシア残留企業は、ロシアによるウクライナ戦争の支持者だ”と酷評している。
なお、シャギーナ氏は『CNBCニュース』の取材に対して、“対イラン、対北朝鮮制裁と違って、対ロシア制裁は抜け穴があり、一般のロシア市民向けやその他人道支援関連ビジネスの制裁は除外されているため、ロシア残留西側企業はこの分野での事業継続は可能である”とコメントしている。
一方、米コンサルティング会社テネオ（2011年設立）中央・東欧州地域担当のアンドリアス・ターサ顧問は、“国際的対ロシア制裁及び数百社の西側企業のロシア撤退に伴い、ロシア経済は段々疲弊することになろう”とし、“時が経てば経つ程、ロシア経済は先細りとなり、益々中国頼みとなろう”と分析している。
閉じる
